【個人間の借金】知人・友人が相手でも任意整理できる?できない?

【個人間の借金】知人・友人が相手でも任意整理できる?できない?

借金といえば金融機関からするイメージが先行していますが、実際には個人間(友人・知人など)での借金が返済できなくて困っている人も少なくありません。

そんな時に考えるが、「個人的な借金でも債務整理可能なのか??」という事です。

結論を言うと、個人的な借金は、任意整理・個人再生・自己破産、いずれの手段でも債務整理可能です。

ただし、個人間の債務整理は注意点も少なくありません。
それを把握せずに債務整理してしまうのは今後の関係性にヒビが入ってしまうかもしれません。

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個人間での任意整理

『個人間 任意整理』

『知人・友人 任意整理 可能』

個人的な借金で任意整理を選択したい場合はこれらのワードで検索をして調べようとするかと思いますが、ほとんどのケースで思い通りの記事には辿りつけないかと思います。

それもそのはず、個人間の借金には任意整理を使う事があまりないのです。

なぜ、個人間で任意整理があまり使われないのかその理由を確認していきましょう。

そもそも、個人間での任意整理はメリットが少ない

まず、任意整理は、月々の返済額を見直して3〜5年かけて返済する方法で、多くの場合、利息のカットがされるものの元金は返済する必要があります。

個人間の借金がある方は利息の取り決めをしているでしょうか?

もし、していない場合は、そもそも任意整理をする意味があまりないという事になります。

また、利息の取り決めをしている場合でも以下の理由でメリットがあまりありません。

弁護士を通して交渉する任意整理より個人で交渉した方がいい

任意整理は基本的に、弁護士など代理人を通して債権者に直接交渉し、同意を得て和解が成立します。

しかし、個人間の借金は“信用”によって成り立っている事が多いので、もし弁護士が突然支払い方法の見直し交渉をしてくるような事があれば逆上してしまう可能性が高いと言えるでしょう。

「なぜ弁護士なんだ!なんで直接話しにこないんだ!!」

こういった感情を抱くのは当然の事です。

そのため、任意整理で交渉するよりは、個人同士で話し合った方がスムーズに交渉できる可能性が高まります。

支払いの先延ばしや利息の見直しなど、直接話し合い誠意をみせるのが一番でしょう。
相手も、最終的には貸したお金を回収したいわけですから、前向きな姿勢で挑めば話しを聞いてもらえるはずです。

取り立てが厳しくなる可能性

信託会社や消費者金融など貸金業者の場合、弁護士や司法書士が間に入った地点で原則取り立てがストップします。

これは、弁護士や司法書士が介入した地点で、貸金業者が直接、債務者に連絡をとる事が禁止されているからです。

しかし、個人間ではこのルールが適用外で取り立てを続ける事が可能です。

それどころか、弁護士が直接話しにきた事により、「貸したお金が返ってこないのでは…」という心理が働きこれまで以上に取り立てが厳しくなる可能性があります。

任意整理は、同意によって成り立ちますので、同意されない上、取り立てが厳しくなるリスクがあるのです。

これらの事情から、任意整理で個人間の借金を対象にする事はほとんどありません。

多くの場合、任意整理では金融機関に対して利息のカットなどを交渉します。

個人間の借金は任意整理を利用せず直接交渉するのが一般的です。

個人間の借金に対する個人再生の効果

個人再生は、債務を5分の1に減らして返済する方法です。

任意整理と異なり、債務を選択して整理する事ができません。そのため、個人間の借金も含めて5分の1になります。

これは、『債権者平等の原則』に基づくもので、「A銀行には返済するけど、B銀行には5分の1しか返済しない」といった事は一切できず、裁判所によって強制的に判断されます。

債権者平等の原則

A銀行には借金が200万円⇒40万円

B銀行には借金が100万円⇒20万円

個人間でCさんには借金が100万円⇒20万円

「Cさんにはお世話になって義理もあるから多く返済したい…、A銀行への返済を20万円に減らして、Cさんにその分返済できないか?」といった意見は一切通りません。

全ての債権者に対して平等な返済が割り当てられます。

こうなってくると、個人間の個人再生は、関係性に亀裂が入るのは言うまでもありません。

とはいっても、個人再生を選択せざるを得ない状況では、そういった事も言ってられませんので、事前に事情を説明し本人同士で一定の解決を付けるケースも多くなっています。

個人間の借金に対する自己破産の効果

自己破産は、全ての借金を免責にする効果があります。

個人再生と同じく裁判所を通し決定する事で、同意に関係なく強制力を持っています。

もちろん、個人間の借金も例外なく免責です。

自己破産は、効力が強い分、利用する債務者にも大きなリスクがあります。

まず、住宅はローンに関係なく問答無用で競売(もしくは任意売却)にかけられます。
車もローンがある場合は引き渡す必要がありますし、そうでない場合も時価20万円以上の価値がある場合は処分の対象です。

それ以外にも、時価20万円以上の有価証券や返戻金のある生命保険などは処分の対象です。基本的に資産を持つ事はできません。

こういった処分によって発生したお金は個人間の借金を含めた債権者への返済に充てられる事になります。(債務に応じて平等に)

自己破産をするわけですから、全額の返済は難しいかもしれません。それでも、個人間の借金も一定額は返済できるかもしれません。

自己破産をすると、個人間の関係に一定の亀裂が入ってしまうのは仕方がないでしょう。
それでも、住宅を手放すなど切羽詰まった状況は理解してもらえるので、その後も縁が切れるほどの状況にならず関係を続けられる例も少なくないようです。

印鑑のない契約書は有効?口約束は有効?

個人間の借金は『信用』によって成り立っている事が多いので、契約書を作らなかったり、作っても印鑑を押していない事などが多くなっています。

「契約書がないなら証拠もないし、そもそも無効の契約なのでは?」

「日本では、重要な書類には署名捺印が常識なので押印のない契約書は無効なのでは?」

といった意見もあるかもしれません。

しかし、借金の申し込みをしてお金を借りた地点で法律上有効な契約と判断されます。
実は、契約は書面や印鑑によって成り立つものではなく、『口約束』でも有効とされるのです。

ただ、後々のトラブルを防ぐためにも、契約書の作成と押印が一般的となっているだけなのです。

実際、契約書がないと借金の有無の証明も難しいのは事実ですからね…。債務整理の対象にならない事もあります(詳しくは弁護士に相談する必要があります)。

個人間の借金の適切な金利

個人間では金利を一切つけずにお金の貸し借りをする事も多いのですが、その一方で金利が極めて高い貸し借りになる場合もあります。

ただ、個人間でも金融機関からの融資と同じく上限金利が定められており、それを超えた金利を支払っていた場合は、その分を『過払い金』として請求する権利があります。

過払い金は、消費者金融に対して行うイメージが強いかもしれませんが、個人間でも法外な金利を吸い取られていた場合はなんら扱いは変わりません。

ただ、大きく異なる点として、個人間の上限金利は年109.8%で、金融機関の上限金利20%よりも5倍以上高い金利の設定が可能となっています。

「法外な金利をとられているのでは…」と法律事務所に相談にくる人は多いのですが、残念ながら過払い金請求に至らないケースも多いのが現状です。

自己破産や個人再生決定後、個人的に借金を返済する事は可能?

金融機関等あらゆる方面に借金をして首が回らない状況では、個人への借金があっても自己破産や個人再生を選択せざるを得ません。

しかし、個人間、特に親族など近い関係や、友人などに借金をしている場合は、そのまま関係を途絶えさせてしまうのは少しダメージが大きすぎるかもしれません。

そういった時には、「自己破産や個人再生後に個人的に借金を返済する事は可能なのか?」という疑問が浮かぶかと思います。

これらの債務整理は裁判所で決まりますが、決定後に稼いだお金の使い道までは指定されていませんので、そのお金で以前の借金を個人的に返済するという事は可能です。

ただし、これに関する契約書を作るのは控えた方がいいでしょう。

というのも、契約書を作った地点で有効な契約となるため、返済義務が生じます。
しかし、一度債務整理をすると先7年間は基本的に次の債務整理ができませんので、万が一返済が滞り生活が成り立たなくなってしまうような事があると非常に苦しい立場となってしまいます。

債務整理後に取り立てをされた場合は

自己破産や個人再生は、個人間であっても強制的な効力を持っています。

そのため、お金を貸していた側も「債務整理になったけど、貸してた事は事実なんだからお金に余裕ができたら返して」といった事は法律上言えません。

これが出来てしまうようでは、債務整理が成り立たなくなってしまいます。

前項のように自分から返済を再開する場合は別ですが、万が一、無理矢理、財産も持っていかれるような事があれば、それは立派な犯罪となるので警察に相談しましょう。

個人間の借金問題が解決できない場合は

個人間の借金問題で悩んでいる人は少なくありません。

しかし、返済できないという現状を抱え込んでも状況が改善するわけもありません。

早めに行動することで、任意整理で金融機関への借金を整理するだけで個人への借金返済が可能となるかもしれませんし、あるいは、自己破産だと考えていたものが個人再生で済むかもしれません。

個人間の借金は抱え込んで追い込まれてしまう人が多いのが現状です。しかし、それは貸した側としても望んでいることではないはずです。

法律事務所では借金問題に関して適切なアドバイスをしてくれますので、まずは、相談だけでもしてみましょう。

さんざん悩んでいたのに、知人・友人に迷惑をかけないまま借金問題を解決できた!という事例も少なくありません。

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