【任意整理に失敗したら】裁判をおこす業者の理由と応じない業者

【任意整理に失敗したら】裁判をおこす業者の理由と応じない業者

「任意整理は強制力がないから決裂する可能性もあるのでは…」

任意整理を考えている人もしくは任意整理中の人は、任意整理の同意が得られるのか不安な気持ちを抱えているかと思います。

ですが、ほとんどの金融業者や貸金業者は任意整理の交渉に応じますし和解が成立します。

確かに、任意整理を受け入れると、本来得られるお金が入ってこなくなり、金融業者としては利益が減る形となるので、同意を得るのは難しいようにも感じてしまいます。

しかし、実際には、任意整理は金融業者にとってもメリットのある仕組みとなっており、最終的には応じてもらえる事がほとんどです(メリットは以下で説明)。

ただ、例外的に、一部の業者では訴訟を提起されてしまう可能性や、任意整理に応じてもらえず決裂する可能性があります。

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任意整理で訴訟を提起される可能性がある業者とは

稀に、債権者が任意整理の受任通知を受けたあと、3ヶ月ほど経過しても和解が成立しない場合は、訴訟を提起されてしまう可能性があります。

代表的なのは、シンキやモビットなどの貸金業者です。

そもそも、任意整理は弁護士などの代理人を通して、債権者(モビットなど借金をしている相手)と交渉を進める事になりますが、強制力はなく債権者が納得をしたうえで同意を得て初めて成り立ちます。

3ヶ月経っても同意を得られないということは、債権者側は交渉内容に納得していない状況です。

そこで、債権者側としては、代理人である弁護士との話し合いではなく裁判所という第三者を挟んで公平に判断をしてもらうために訴訟を提起するのです。

【取り立ての禁止】

弁護士が任意整理を受任し、その通知が債権者側に届いた後は、債務者に直接取り立てする事が禁止されています。

そのため、任意整理が長引くほど返済が先延ばしになってしまいます。

早めの解決という意味でも裁判が使われるのです。

裁判をせずに応じる業者が多い理由と、裁判を起こす業者の事情

任意整理は、同意によって成り立つので、そこには交渉が必要です。

具体的には、

  1. 将来分の利息をカット
  2. 月々の返済の見直し(3〜5年かけて返済)
  3. 過去の経過利息を免除

これらの3点が交渉されます。※任意整理では基本的に元金は全て返済

そして、多くの業者はこれらの条件を受け入れ和解が成立するという事です。

一部、業者では裁判になる可能性があるわけですが、そもそも、任意整理自体に納得がいかなければ同意をせず決裂するだけで裁判を起こす必要もありません。

裁判を起こすという事は、『任意整理は受け入れるけど、内容に納得できない』という意味合いが込められています。

では、訴訟になった場合、裁判所でどのような判断が下るのかというと、『1』『2』に関しては、基本的に変わりません。
変わるのは『3』の過去の利息免除のみです。裁判上の和解では、過去の利息分が免除されない事が多くなっています。

裁判の方が有利な和解が成立するという事情から、交渉が難航した場合は、裁判で解決を見い出す業者も存在するという事です。

ただ、逆に考えると、裁判に労力と費用をかけても『1』『2』に関しては認められてしまいます。

現状としては、「それなら、最初から任意整理に応じておこう」と判断する金融業者や貸金業者が多くなっているので、裁判はごく稀なケースです。

【その他の違い】

通常の任意整理は私的な和解契約となり法的な効力をもっていませんが、裁判上の和解は公的な和解調書となるので法的には判決と同じ効力を持っています。

通常の任意整理 裁判での和解
今後の利息分 カット カット
返済期間 3〜5年 3〜5年
過去の利息分 カット あり
効力 私的な和解で法的効力はない 公的な和解調書で法的効力を持つ

利息や返済期間などは原則で、決定ではありません。

牽制の意味も強い

裁判を起こす業者が強気でたちが悪いかというと、けしてそういう事ではありません。

そもそも、貸金法というルールを守って運営しているわけですから、借金の契約は有効ですし、本来、利息を含めて返済をするべき借金を契約通り返済できなくなったのは債務者側に落ち度があります。

業者側としては、弁護士からの受任通知が届いた瞬間から返済がストップし催促もできない状況というのはあまり面白い状況ではないというのが本音でしょう。

そのため、会社によっては、方針として裁判上の和解しか認めない方針をとっている場合もありますし、借金が返済されずに放置される事への牽制のために訴訟を提起する場合もあります。

裁判にかける手間と費用を考えても、債務者からできるだけお金を回収したいと判断する業者がいるのはなんら不思議な事ではありません。

債務者の自宅には訴状が届くわけですから、それだけでも大きなプレッシャーとなるでしょう。

裁判にならないためには

では、裁判にならずに任意整理を済ますにはどうしたらいいのか?

自宅に訴状が届くと家族にバレてしまうなど都合の悪い人も少なくないことでしょう。こういった事にならないためには、裁判になる前に任意整理で和解に持ち込む必要があります。

裁判までには一定の期間がある

モビットなど比較的裁判になりやすい貸金業者でも、任意整理の受任通知を受け取った直後に訴えるような事はありません。

そもそも、任意整理は交渉をするための仕組みなので、まずは、交渉で債務者側がどういった出方をしてくるのかを確認します。

そして、交渉の末に納得できる和解が見いだせない時に『裁判』という場に移る流れとなります。それまでの期間は、おおよそ3ヶ月前後です。

また、いきなり訴えるような事をすると不法行為とされる可能性もあります。実際に裁判で、『正当な理由がない限りは誠実に対応し合理的な期間は強制失効等をしてはならない』という判決が出ています。

こういった事情からも受任通知を出した直後に訴えられる事はありません。『合理的な期間』と少し曖昧ですが、これまでの傾向から考えても3ヶ月前後はそれを満たしている事になります。

※実際に、3ヶ月ほどで裁判を起こす事が多く、その場合は不法行為とされた事例がない

裁判にならないためにはそれまでに和解する

基本的に裁判になっても最終的には和解が成立しますが、「裁判までするのは嫌」という人も少なくないかと思います。自宅に訴状が届くなど、家族にも少なからず影響が出てしまうかもしれません。

訴えられる理由は、任意整理で交渉している内容に納得できていないからです。

任意整理では、

  • 過去の利息免除
  • 将来の利息カット
  • 月々の返済を3〜5年に見直し

これらの3点を交渉しますが、前述のように裁判上の和解では過去の利息免除が認められません。

そのため、基本的に『過去の利息は支払う』という条件か、それにプラスして『3年で返済する』といった条件を出すことによって任意整理の段階で和解が成立する可能性が高くなります。

いずれにしても、『月々の返済の見直し』と『将来分の利息のカット』は裁判所で認められてしまうわけですから、過去の利息を支払うなどの妥協をした地点で裁判を起こすメリットはなくなります。

裁判を避けたい場合は、弁護士にその旨を伝えて妥協する事を考えておきましょう。債務整理を担当している弁護士は、『どの業者が裁判を起こすか』という事を把握しているので上手く交渉してくれるはずです。

弁護士の理解を十分に得る

弁護士会の基準では、『任意整理の際には、できるだけ過去の利息を免除する方向で交渉する』という方針をとっています。

そのため、訴えられるギリギリのラインまで交渉を進めようとして、実際に訴えられてしまう事も少なくありません。

また、万が一、訴状が届いても、『譲歩して訴えを取り下げてもらえばいい』と考えている場合もあります。

本来であれば心強い弁護士さんという事になりますが、「家族にバレたくない」と考えている人にとっては、少しリスクの高い状況となってしまいますね。

そのため、「家族には絶対にバレたくない!」「訴えられないのであれば、将来分の利息カットだけで十分」といった事は交渉前にしっかりと伝えておきましょう。

そもそも、裁判になっても殆どのケースで和解が成立しますから、弁護士はそこまで裁判を恐れていません。実際に債務整理する人とは考え方にズレがある事が多いです。事前に意見をすり合わせておく必要があります。

裁判時の費用を事前に確認

弁護士費用というのは医療費などと異なり決まった金額がなく、少し曖昧です。

そのため、裁判に繋がる貸金業者が任意整理先に含まれている場合は、訴えられた時の代理人も担当してもらえるのか、また、その際の費用も含まれた料金設定なのか確認しておく必要があります。

別途で費用を請求されてしまうと、せっかく任意整理をしても弁護士費用の支払いに苦しむ事になってしまうかもしれません。

任意整理に応じない業者

これまでは、裁判になる可能性はあるものの交渉には応じる業者についての説明をしましたが、中には、全く交渉に応じず決裂する可能性のある業者もあります。

ただし、既に貸付を停止している業者など、ごくごく一部の例外的な話です。

交渉に応じない可能性がある会社としては、

  • クレディア・・・2015年に貸金業登録を廃止、現在は債権の回収業務のみ
  • アペンタクル・・・ワイドから改名、新規営業をしていない
  • 日本保証・・・武富士などの債権を回収

これらの企業は、先々長い目で見た回収をせずに一括での返済を求めてきます。現在、貸金業務をしていないなど、企業側の事情もありますが、任意整理は難しいでしょう。

注意したい点としては、これらの業者への債務は既に消滅時効になっている可能性もあるということ。

返済は控えて、弁護士や司法書士に相談しましょう。

任意整理はほとんどのケースで和解が成立する

『裁判になる可能性がある』といった事を知ると「和解の成立は難しいのでは…」とも考えてしまいますが、ほとんどの任意整理は裁判にならずに和解が成立しますし、裁判になった場合でも最終的にはほとんどのケースで裁判上の和解が成立します。

和解が成立する理由は、「任意整理に応じなかった場合は、個人再生や自己破産をされてしまう可能性がある」という事が挙げられます。

確かに、任意整理をされた場合でも、契約通りのお金を受け取れなくなるので不利益なのは間違いありません。
ですが、任意整理が決裂した場合に行き着く手段は、債務が5分の1に減額される個人再生や、全額免責となる自己破産で、任意整理よりもはるかに損失が大きくなってしまうのです。

一方、任意整理では元金の回収が可能です。「返済が難しくなった」という事を理解した中で、債権者側も妥協できる範囲で交渉されるので、ほとんどのケースで和解が成立する流れとなります。

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