任意整理できる年齢は決まっている?もし、返済期間中に亡くなったら…

任意整理できる年齢は決まっている?もし、返済期間中に亡くなったら…

任意整理は、利息や遅延損害金をカットしたうえで元金を3〜5年かけて返済する方法です。

住宅ローンなど長期に渡るローンは一定の年齢に達すると組むことが難しくなるので、「返済期間の長い任意整理は、若い人や現役で働いている人しか利用できないのでは??」という疑問が浮かぶかもしれません。

ですが、任意整理は年齢に関係なく利用可能です。

50代で返済期間中に定年退職を迎える人でも利用可能ですし、年金をもらっている高齢者であっても利用可能です。

任意整理は、最長でも5年で借金問題を解決できる手段。返済期間が決まっているので「借金の返済が難しい」「元金が全く減らない」と悩んでいる場合は1日でも早く手続きを進める事が重要になってきます。

ただし、年齢の問題とは別で一定の条件を満たさないと、利用できないケースもありますので、注意点も確認してみましょう。

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元金の返済が無理なくできるかが分岐点

任意整理の最大の特徴は“元金を返済する必要がある”ということ。

そのため、任意整理を利用できるかどうかの分岐点は、任意整理の返済期間である3〜5年の間に元金を返済可能かどうかという事になります。

たとえば、毎月5万円の返済が可能な場合は、3年で180万円、5年で300万円の返済が可能です。

任意整理は、債権者(銀行や消費者金融など借金をしている相手)に弁護士などの代理人を通して直接交渉して同意を得ることで成立しますが、返済期間に関してもこの交渉の結果次第で変わってきます。

最短でも3年、最長なら5年、中間の4年になる事も少なくありません。

もし、月々5万円の返済が限度で300万円の元金がある場合は、返済期間が5年でないと難しいという事になってしまいます。
交渉しても債権者側が3年の分割にしか応じない場合は毎月8万円以上の返済額という事に…、任意整理で借金問題を解決するのは難しくなってしまうかもしれません。

任意整理で借金問題を解決できるかどうかは元金を一定の期間に返済可能かどうか。交渉によってその一定の期間が変わってくる可能性があるので、交渉の結果にも大きく影響を受ける事になります。

また、その際に債権者が重視するのは『元金の返済を約束される事』です。ここで年齢がネックになるように感じるかもしれませんが、年金受給者であっても約束がされるのであれば債権者は任意整理に応じてくれます。

そもそも、返済が難しい状態なわけですから、その中で元金の返済が約束されるのは債権者にとってけして悪い話ではないのです。

また、後述でも説明しますが、万が一、任意整理の当事者が返済期間中に死亡しても相続人に返済義務が相続されますので、債権者側が年齢をそこまで重視する事はありません(相続されない方法もある)。

消費者金融など高利金での借金は長期の返済を認めてくれる事が多い

返済期間が交渉によって変わってくるとなると、できるだけ長い返済期間を勝ち得たいところ。
任意整理を必要とするわけですから、債務もけして少なくない額でしょう。3年では難しいという人が多いかもしれません。

ですが、その点はそこまで心配する必要はないかもしれません。

金利のカットがより有効になる消費者金融など高金利の借金を任意整理する場合は、4年や5年など比較的長期の返済を認めてくれる事が多くなっています。

全てを網羅する事はできませんが、各社の返済期間の目安を確認してみましょう。

【原則3年しか認めない企業】

  • KDDI
  • NTTドコモ
  • アイフル

【5年まで認めてくれる可能性が高い企業】

  • レイク
  • アコム
  • プロミス
  • オリコ
  • 楽天カード
  • セゾンカード
  • ジャックス
  • 三菱UFJニコス
  • エポスカード

交渉次第で変わる事があるのであくまで目安ですが、長期の返済を認めてくれる企業の方が多い傾向にあります。

債権者が任意整理に応じる理由

「なぜ、利息を受け取れなくなる任意整理に債権者が応じてくれるのか?」という疑問が浮かぶかもしれませんが、

任意整理を申し出たということは、いずれにしても返済が難しい状況なので、任意整理に応じなければ債権が5分の1ほどしか返済されない個人再生や、ほとんど返済されない自己破産をされてしまう可能性があります。

一方、任意整理はあくまでも元金が返済されるので債権者にとって利益がないものの大きく損をするわけではありません。

個人再生自己破産をされるのは困るから任意整理に応じよう」という考えのもと、ほとんどの業者が任意整理に応じてくれるのです。

あとは、業者によって過去分の利息までカットしてもらえるのか、返済期間が5年になるのか、などの違いがありますが、いずれにしても多くの場合は和解が得られるでしょう。

過去分の利息がカットされない裁判上の和解

効力だけを確認すると「最初から個人再生や自己破産を選択した方がいいのでは」という疑問が浮かぶかもしれませんが、効力が大きいほどデメリットも大きくなるので出来るだけ任意整理で済ませるのがベストです。※後述で解説

年齢は関係ないけど早めの判断が重要!

返済期間が5年と聞くと途方もなく長い期間のようにも感じてしまうかもしれません。そして、先々の事を考えると返済に自信を無くしてしまうかもしれません。

しかし、毎月の返済を確実に行なっていけば、必ず返済の修了が見えてくるはずです。

もちろん、借金問題の解決は若いうちの方がいいのは間違いありません。しかし、高齢だからといって後回しにしても借金問題が自動で解決してくれる訳ではないので、今すぐにでも行動する事が重要です。

「若い時になんとかしておけば良かった…」と考えている時間にもどんどん年齢を重ねてしまいます。

5年後に楽しく充実した日々をおくるためにも、前向きに任意整理を検討していくのが建設的です。

死亡した場合は任意整理の支払いが相続される

相続は、土地などの財産が配偶者や子供に引き継がれるイメージですが、プラスの面だけでなくマイナスの面も相続されるので、任意整理による返済も相続される事になります。

相続放棄をすれば返済を相続する必要は無くなりますが、その場合は、もちろん土地なども相続されません。

もし、土地などの相続が必要になる場合は、任意整理の返済も相続する必要があります。

任意整理のデメリットはそこまで大きくない

債務整理をする際に気になるのは、債務整理をした事によって起こるデメリットかと思います。

「住宅はどうなってしまうのか…」

「車はどうなってしまうのか…」

など様々な不安があるはずです。

しかし、任意整理の場合は、債務先を選択して債務整理できるので他に住宅ローンや自動車ローンがあっても影響を与えませんし、債務整理の中で最も効力の弱い方法なので所有している財産(住宅等)を手放して返済できなかった部分に充填するといった事も必要ありません。

デメリットがあるとすれば、債務整理をした事によって信用情報に事故情報が残るので、新たにローンを組んだりクレジットカードの作成ができなくなるといった部分でしょうか。

ただ、それも5年間ほどの決まった期間なので、その期間が過ぎれば従来通りローンを通したりが可能になります(もちろん、その時の収入に応じてですが)。

その他の手段では、

個人再生の場合は、住宅ローンのみ整理からの除外が認められていますが、その他の借金は全て整理の対象。

そのため、自動車ローンを組んでいる場合は自動車を引き渡す事になりますし、友人や知人といった個人的に借りていたお金も全て整理されてしまいます。

自己破産は、住宅ローンを含めた全ての借金が整理の対象。

さらに、ローンの有無に関わらず住宅は処分する事になりますし、時価20万円以上の価値がある車や有価証券、返戻金のある生命保険なども処分の対象です。

これらのデメリットがあっても問題のない人なら任意整理以外の方法が有効になってくるかもしれませんが、そうでないのなら任意整理で借金問題を解決するのがベストとなるはずです。

流石に、若くない年齢で住宅を手放すのは辛い部分がありますからね…。

とはいっても、元金を3〜5年で返済できない場合は、個人再生や自己破産を検討しなくてはなりませんので、その点は担当してもらう弁護士に相談しながら進めるようにしましょう。

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