違いを徹底比較!任意整理と自己破産どっちがいい?借金の減額や効力

違いを徹底比較!任意整理と自己破産どっちがいい?借金の減額や効力

債務整理と一言で言っても、さまざまな手段があり「どの方法が適切なのか」見極められない部分があるかと思います。

債務整理の手段は、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

大きく分けると、これらの3種類。

この中でも、特に多く利用されるのは『任意整理』と『自己破産』で、債務整理を利用する人の、9割近くはこれらの方法を利用しているというデータもあります。

そこで今回は、任意整理と自己破産の効力の違いやメリット・デメリットについて確認してみましょう。

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借金に対する効力の違い

最初に、債務整理で最も重要になってくる借金に対する効力の違いについて。

  • 任意整理・・・利息や遅延損害金をカットして、元金を3〜5年で返済
  • 自己破産・・・債務が全額免責(全ての借金がなくなる)

このように、任意整理は大部分を返済するのに対し、自己破産は返済を一切必要としません。同じ債務整理ですが、対極的な効力を持っている事になります。

ちなみに、もう一つの債務整理の手段である個人再生は、債務を5分の1に減額して返済します。

効力の大きさとデメリットの大きさは比例している部分があるので、一定の返済能力がある人は、任意整理と個人再生を比較する事も重要です。

前回記事では、これら2つの効力の違いをまとめていますので、そちらも確認してみましょう。

任意整理が与える借金への効果

任意整理は、多くの場合、利息や遅延損害金がカットされ、元金を3〜5年で返済する

任意整理は、裁判所を通さずに、債権者と直接交渉をして同意を得て成立します(多くの場合、弁護士を代理人として交渉する)。そのため、法律上は『和解』という言葉が使われています。

元金の返済を必要とするので、一定の返済能力がないと利用できません。
例えば、現在無職で返済能力が一切ないという場合は、弁護士に受任してもらう事も困難になるでしょう。

任意整理では、利息がカットされるので、カードローンや消費者金融など高金利での借金に対して、より大きな効力を発揮します。

例えば、200万円を金利年15%で借り3年で返済する場合、

月々の返済は69,330円で、返済総額は2,495,888円、利息だけでも495,888円を支払う事になります。

任意整理では、ほとんどのケースで利息がカットされるので、495,888円分返済が減る事になりますし、返済期間5年で同意を得られれば、月々の返済額も33,333円ほどとなります。

あくまでも、例なので、任意整理後の返済は人によって異なりますが、月々の返済が半分ほどに減る可能性もあるということです。

また、あくまでも債務先との交渉によって内容が異なってくるので、将来分の利息が全てカットされるのではなく、数%ほど残る事もありますし、支払い済みの利息に関しては対応が企業によって異なります。

返済期間に関しても、交渉次第で決まり、最短で3年、最長で5年となります。

『交渉次第で和解の内容が異なる』というのも任意整理の特徴と言えるでしょう。

また、稀なケースですが、既に貸金業を廃業して債権の回収のみを行なっている業者などは、任意整理の交渉には応じずに一括での支払いを求めてくるケースがありますし、任意整理の交渉内容に納得がいかない場合は、裁判を起こされる可能性もあります。

裁判を起こされても最終的には裁判上の和解が成立しますが、裁判上の和解では、基本的に経過分の利息はカットされませんし、法的効力を持つ和解調書となるので、返済が滞った場合には、いきなり差し押さえをされる可能性があります。

実際には、手間と費用ほどのメリットがないと判断され、裁判を起こす企業は少数派ですが、裁判にしたくない場合は、柔軟な交渉を弁護士と進める必要があります。

自己破産が与える借金への効果

自己破産では、借金が全額免責になる(借金がなくなる)

自己破産は、任意整理とは異なり裁判所に申立をして手続きを進めます。

任意整理は同意を得て成立しますが、自己破産は債権者の同意が無くても、借金が全て免責となります(債権者の反対に関係なく効力を発揮できる)。

借金が全てなくなるので、当然、債務整理の中で最も強力な方法です。

ただし、注意点として、免責不許可事由があり、それに該当する場合は免責の許可がおりない可能性があります。

免責不許可事由に該当するのは、

  1. 債権者を害する目的で、財産を隠匿
  2. 債権者を害する目的で、財産を損壊
  3. 債権者を害する目的で、財産を贈与
  4. 収入に合わない、飲食や買い物(浪費)
  5. スロットや競馬など、賭博をしたことによる過大な債務
  6. 自己破産申立後、その事実を隠した新たな借金
  7. 裁判所が行う破産審尋などで嘘の申告
  8. 前回の自己破産から7年未満
  9. 自己破産に必要な書類の未提出

これらのものです。

ただ、実際は、裁判官には裁量によって免責不許可事由に該当しても免責を許可する権限があるので、多くの場合は、これらに該当しても免責の許可がおりています(裁量免責)。

しかし、裁量免責は裁判官の心象によって異なってくるので『悪質』と判断されるほど状況は不利になってしまうかもしれません。

自己破産をする人の中には、『4』『5』のように浪費や賭博で借金をした人も多いかと思いますが、これらは比較的免責の許可がおりる傾向にあります。
その一方で、他の理由は、比較的『悪質』と判断されるので、免責の許可がおりない可能性も考えられるかもしれません。

こちらは、実際の、免責許可の比率です。おおよそ、97%ほどの確率で免責の許可がおりているのが分かります。

余程、悪質でない限りは問題なく免責となるでしょう。

それぞれのデメリットの違い

効力だけ確認すると、借金が全てチャラになる自己破産の方が圧倒的に魅力ですが、効力が大きい分、デメリットも大きくなるので、自己破産はけして手軽に利用できる手段とはなりません。

一方、任意整理の魅力は、効力が小さい分、デメリットも小さいということです。

それぞれのデメリットを確認してみましょう。

任意整理のデメリットや効力の範囲

任意整理は、債務整理の中で唯一、裁判所を通さない手段で『返済が苦しい借金』だけを選んで整理する事が可能です。

例えば、住宅ローンを組んでいる銀行Aの借金は従来通りの返済をして、消費者金融Bからの借金のみを任意整理するなど。

住宅ローンやカーローンなどは、基本的に、住宅や車が担保になっているので、返済ができない場合や債務整理の対象にした場合は、それらを引き渡さなくてはなりません。

その点、任意整理は、整理すると都合の悪い借金だけを除外して整理できるので、生活への影響を最小限に抑えながら借金問題を解決できるのです。

このような事情から、家族や会社に内緒にしたまま任意整理を済ませる人も少なくありません。

『債務整理先を選択できる』というのは、債務整理へのハードルもグッと下がるので比較的利用しやすい手段となるはずです。
元金の返済を必要としますが、多くの人が任意整理を利用する理由は、この手軽さにあります。

自己破産のデメリットや効力の範囲

一方、自己破産の効力は、全ての債務に影響を与えます。

  • クレジットカードでの借金
  • 消費者金融での借金
  • 銀行での借金
  • 住宅ローン
  • カーローン
  • 友人知人からの借金

企業との契約で成り立っているものだけでなく、友人や知人からお金を借りている場合も、免責の対象です。

免責とは借金がなくなる事ですから、友人や知人との関係性にはヒビが入ってしまうかもしれません。

住宅ローンやカーローンも自己破産の対象となるので、これらがある場合は、住宅も車も引き渡す必要があります。

また、住宅はいずれにしても、処分の対象となるので、任意売却か競売にかけられる事になります。

ローンのない自動車に関しても、時価20万円以上と判断されると、処分の対象。
その他、(一点につき)20万円以上の価値がある有価証券や返戻金のある生命保険なども処分しなくてはなりません。
預金も20万円以上持てません。

破産後に得た財産は基本的に新得財産とされ、経済的更生に自由に使っていいお金となりますが、破産地点で既に受け取る事が決まっていたお金は、4分の1が差し押さえされてしまいます。
できれば、ボーナスなどのタイミングに重なりたくないところですね。

テレビドラマなどで、赤い札をペタペタと貼られ、財産をどんどん処分される光景が流れる事がありますが、あれは自己破産を表したものとなります。
実際には、あそこまで強引なものではなく、生活に最低限必要な家電等は処分されませんが、それでも多くの財産を処分する覚悟をしなくてはなりません。

任意整理では、財産を残しながらの債務整理が可能ですが、その一方で元金の返済が必要。

自己破産は、借金がなくなりますが、多くの財産を処分する必要がある。

それぞれの効力とデメリットの関係性です。自己破産の効力は絶大ですが、デメリットが大きすぎるので、基本的に返済の見通しが全く立たない人が利用する方法となります。

いずれの方法もブラックリストになる

借金の審査に通らない『ブラックリスト』というものを聞いた事があるかと思います。

これは、信用情報に事故情報が残っている状態を指すもので、いずれの債務整理を利用しても事故情報が残り、借金が当分の間できなくなります。

効力の小さい任意整理であっても避けられないので注意が必要です。

事故情報があると、消費者金融やカードローンだけでなく、住宅ローンやカーローンも組む事ができませんし、クレジットカードの審査にも通らなくなります。
また、債務整理前から持っていたクレジットカードも利用停止となります。

ただし、事故情報がいずれ消えるので、永遠にその状態というわけではありません。

目安は、任意整理で5年(開始から5年と返済終了から5年の両方のパターンがある)、自己破産で5〜10年となります。
※任意整理後の返済が滞ると、そこから5年間になることも

事故情報が消えた後は、従来通りの審査が受けられることになります。

もし、事故情報が消えても、審査に通らない場合は、年収や勤続年数が足りていない場合や、自社ブラックになっている可能性が考えられるでしょう。

自社ブラックとは、過去に債務整理をされた企業などが、独自に定めているブラックリストで、決まった期間はなく、永遠に消えない可能性もあります。

ただし、自社ブラックは、信用情報と異なり共有される心配はありませんので、他の銀行等で審査を通せば問題なくローンなどが組めるはずです。

最終的な判断は弁護士と

どの方法が適切か?という事を事前に調べておく事も重要ですが、最終的な判断は、弁護士に相談しながら決めるのが間違いありません。

「任意整理がいい」と考えていても、実際には任意整理後の返済が難しいかもしれませんし、「自己破産は嫌だ」と考えていても、持っている財産次第ではそこまでダメージなく利用できる事もあります(アパートなどに住んでいる場合は追い出される事もない)。
もちろん、中間的な債務整理『個人再生』が有効になる事も。

ただ、いずれにしても借金問題で悩んでいるのであれば、1日でも早く借金問題のプロである弁護士に相談した方がいいでしょう。

借金が大きくなるほど、選択肢が狭ばってしまい、家族や職場への影響が大きくなってしまうかもしれません。

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