【任意整理に失敗する事例】失敗する理由を確認して成功率を上げる

【任意整理に失敗する事例】失敗する理由を確認して成功率を上げる

任意整理は、(多くの場合、弁護士を代理人として)債権者に直接交渉をして、同意を得る事で成立し、法律上は和解という言葉が使われます。

そして、『同意』『和解』という事は、当然、『不同意』や『決裂』になる事もあるということに。

直接交渉のため、裁判所等の第三者が決定を下す事もありませんし、交渉が不調に終われば、成立しません。時には裁判になってしまう可能性も考えられます。

しかし、任意整理をする側としては、できるだけ和解を成立させて借金問題をいち早く解決したいところですね。

今回は、和解が成立しない理由と、任意整理を成立させるポイントを確認してみましょう。

任意整理の和解が成立する確率は、8割以上とされているんだ。
けしてハードルの高い交渉ではないし、債権者側としても任意整理を成立させたいと考えている。
その中で、少しでも成功の確率を上げる方法を抑えておこう。

今回は、任意整理の交渉時の失敗事例だけでなく、任意整理後の失敗事例も解説します。

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失敗の理由の前に確認しておきたい、任意整理の効力と債権者が任意整理に応じる理由

まず簡単に任意整理の効力を確認しておきましょう。

任意整理は、利息や遅延損害金がカットされ、多くの場合で返済総額が下がるものの、基本的に元金が減額になるという事はありません。

考え方としては、借りたお金をそのまま返済するような形に近いと言えます。

当然、一括での返済はできませんので、分割も認められることになり、原則として返済期間3〜5年(月々払い)が認められる事になります。

ただし、あくまでも交渉事ですので、利息が全てカットされるとは限りませんし、5年間の返済期間を希望していても3年しか認めてくれないかもしれません。

「このような不利な交渉に債権者が応じてくれるのか?」という疑問が浮かぶかもしれませんが、ほとんどの企業は任意整理の交渉に応じます。

その理由は、任意整理の交渉をしてくるという事は、このままでは返済が難しいので、もし、任意整理に応じなければ、元金すらまともに返済されない個人再生や、ほぼ返済をされない自己破産をされてしまうかもしれないというリスクがあるからです。

これらの効力が強い債務整理をされると、債権者側は損失でしかありません。それならば、任意整理の交渉に応じておこうという立場になるのです。

そのため、あなたが考えている以上に債権者側は任意整理に前向きな立場となります。

債務整理をする側としても、個人再生や自己破産は、効力が大きい分、デメリットが大きいからできるだけそれらは避けたいところ。
具体的なデメリットの違いも確認してみよう。
任意整理と個人再生の違い
任意整理と自己破産の違い

交渉で失敗してしまう理由とは?

交渉時に失敗する理由はいくつかありますが、最終的にあなた自身が交渉決裂を選択する可能性も考えられます。

交渉内容が債権者の許容範囲外となっている

債権者側も任意整理に応じたいと考えていますが、
社内で『返済期間は〇〇年まで』『利息は〇〇%残す』など、一定のルールがある場合、いくら交渉してもそれに応じてもらえずに決裂する可能性があります。

特に、ワンマンで経営されている会社などはこの傾向にあり、不利な交渉には応じないというスタンスを崩そうとはしません。

もし、こういった債権者に交渉をする場合は、担当の弁護士にも柔軟に対応するようにしてもらい、債務者側が多少の妥協をするしかありません。

※仕事熱心な弁護士ほど、無理な交渉をしてしまいがち。頼るだけでなく、様子をみて、妥協点を探りましょう。

裁判になるケース

一部の消費者金融は、交渉期間が3ヶ月ほどになった地点で、積極的に裁判を起こしてきます。

裁判を起こした場合でも最終的には裁判上の和解が成立しますが、この場合、通常の任意整理より不利な条件での和解が成立する事が多いですし、法的効力を持つので、任意整理後の返済を滞納してしまうと、差し押さえされてしまいます。

裁判になると、家族にバレやすくなるなどさまざまな不利な部分がありますので、もし裁判にしたくない場合は、交渉期間が長引かないように早めの妥協をしなくてはなりません。

具体的な方法はこちらの記事にも書いていますので確認してみて下さい。

そもそも任意整理に応じない企業

ほとんどの企業は任意整理の交渉に応じますが、一部の企業は交渉を拒否して一括での支払いを求めてきます。

多いケースとしては、既に貸金業を廃業して債権の回収のみをしている場合です。

具体的な企業はこちらの記事で確認できますが、既に貸金業をしていない企業の場合、時間の経過で時効が成立している可能性も考えられます。

その場合は、返済義務がありませんので、まずは弁護士に相談してみましょう。

また、企業ではありませんが、奨学金の貸付を行なっている日本学生支援機構も任意整理に応じない傾向にあります。

最終的に自分から任意整理の不成立を選択するケース

任意整理の交渉決裂は債権者側の判断でされるように考えられがちですが、
思惑通りの条件が引き出せない場合には、任意整理を申し出た債務者側の判断で不成立を選択する事も少なくありません。

例えば、5年の返済期間でないと返済が難しいのに、債権者側が3年の返済期間しか認めてくれない場合などは、そのまま任意整理を成立させても将来的に再び返済が滞ってしまうのが目に見えています。

そのような場合は、任意整理を諦め個人再生や自己破産を選択せざるを得ない事になるのです。

任意整理成立後の失敗。返済ができないと悲惨な事に…

任意整理は、交渉成立までではなく、返済完了までが一連の手続きとなります。

しかし、3〜5年という返済期間の中では、給料の変動や、ケガや病気などさまざまな要因で返済が難しくなってしまうかもしれません。

万が一、そのように返済ができなくなってしまうと、
1ヶ月目は催促をされる程度ですが、3ヶ月後には期限の利益の喪失(任意整理が無効)となり、一括での支払いを求められる事に。

もちろん、再び遅延損害金も発生する事になりますし、その後、分割での支払いを交渉しても応じてもらえない可能性が高くなります(2回目の任意整理は難しい)。

もし、そうなると、担当していた弁護士にも見放されてしまう事が多くなりますし、八方塞がりの状況に…。

最終的には、一括での返済ができないのはもちろんの事、分割での返済にも応じてもらえないので、他の弁護士に受任してもらった上で、より効力の強い個人再生や自己破産をする流れとなります。

2度目の債務整理となりますので、弁護士費用も2回分必要としますし、最初の任意整理後に返済したお金はあまり意味を成しません。

3〜5年という期間の中では、給料の変動が起こりえますし、時には倒産なども考えられます。

返済に余裕がない中で、そのような事態が起こると、当然滞納という事になってしまいますね。

このような事から、任意整理は、少し余裕のある返済条件で和解する事が重要になってきます。

余裕のある条件とは、数ヶ月程度なら収入が無くてもなんとか返済できる程度の条件や、ある程度したら、前倒しで一括払いできる程度の条件など。

「そんな余裕のある条件で和解できるほど借金が少なくない」という意見も多いかもしれませんが、無理のある条件でしか和解できないようでしたら、任意整理以外を検討した方がいいかもしれません。

もちろん、個人再生自己破産はデメリットが大きくなりますが、それでも任意整理後の返済が滞るよりはずっとダメージが少なく済むはずです。

最後に

任意整理の交渉は、債務者と債権者の双方が妥協できる範囲を探り、着地点を見つけるような作業。
そのため、どうしても任意整理を成立させたい時は、債権者側の言い分を少し通す事で上手くいく事が多くなります。

そして、もっと重要になるのが、任意整理後の返済。
もし、無理な返済になる場合は、任意整理を検討し直した方がいいケースも考えられるでしょう。

一人ひとり借金の状況は異なりますので、最終的には、これらの事を踏まえて借金問題のプロである弁護士に相談してみましょう。きっと最適の方法が見つかるはずです。

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