任意整理手続後の返済ができない/何回滞納すると無効になる?

任意整理手続後の返済ができない/何回滞納すると無効になる?

任意整理は、利息や遅延損害金をカットして元金を3〜5年で返済する方法。

しかし、たとえ利息等がカットされても、3〜5年というけして短くない期間の中では返済が困難になってしまうかもしれません。

ここで心配になるのは「万が一、任意整理後の返済ができなくなったら、どのようなデメリットがあるのか?」という事。

結論を言うと、任意整理の返済が滞ると高額な遅延損害金も発生しますし、任意整理の効力も実質無効となります。

できる事なら約束通りの返済を続けられるのがベストなのですが…、今回は、任意整理後の返済ができなかった場合にどうなってしまうのか、また、任意整理が無効になってしまった場合の対処法なども含めて確認してみましょう。

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2回の返済遅延で一括払い

任意整理は、一度約束通りの返済が出来なかった状態なので債権者側(銀行や消費者金融など)も遅延には敏感に即座に対応をしてきます。

任意整理では毎月決まった金額を返済していくことになりますが、1回の返済遅延であれば、督促等がされるものの、それ以上の事は基本的にされません。

しかし、2回分以上の遅延があると、その地点で期限の利益を喪失してしまい、分割払いではなく、残金の一括払いを求められます。
さらに、この際には、返済できなかったことによる遅延損害金もしっかり上乗せされているので当初の約束より大きな返済総額を一括で支払う事になってしまいます。

【期限の利益】

期限の利益がない場合は、200万円借りても、翌月には200万円返済しなくてはなりません。

期限の利益があることで、分割の返済が可能となります。

なぜ、2回で一括返済を求められるのか?
その理由は簡単で、1回の返済遅延では期限の利益が有効だからです。期限の利益が有効なうちは分割払いが認められていますので、任意整理をされた債権者側としても、一括の請求ができません。

故意でなく偶然返済できなかった事も考慮に入れられるからでしょう。

しかし、2回滞納が続いた場合は、偶然という判断もできませんので、期限の利益を喪失してしまいます。

ただし、2回の返済遅延で実際に一括での支払いが求められるかは、債権者側の判断次第。
しかし、既に任意整理をしているのであまり信用されている状態ではありません。「2回ならまだ一括請求されないだろう…」と考えずに「2回遅延したら一括になる!」と危機感を持っていた方が無難でしょう。

そして、一括での支払いを求められた地点で任意整理は実質無効の状態となります。

せっかく弁護士費用を支払い、ブラックリストになってまで進めた任意整理が無意味になってしまうのです。

借金できないので返済は計画性が必要、ただし、家族からの借金はOK

ブラックリストとは信用情報に事故情報が残っている状態。

任意整理をすると最短でも5年は事故情報が残ります。そして、事故情報が残っているうちは新たな借金をする事ができません。

任意整理の返済ができなくなると、消費者金融などに頼ろうとしてしまいがちですが、有効な手段とはなりません。

そのため、任意整理後は、毎月の返済が確実にできるように計画的にお金を使う事が必須。

ただ、それでも返済が難しい場合は、その事情を説明して親族から借りるのも一つの手段です。

もちろん、一度債務整理をしているので親族からとはいえ借金をすることへの是非はありますが、任意整理を無効にしてしまうのは避けたいところ…。

ちなみに、ブラックリストは、あくまでもお金を借りる事への審査に使われるだけであって、お金を借りる事が禁止されているわけではありません。貸す側が貸してもいいのであれば借りても問題ありません。

2回の返済遅延が続くと弁護士に辞任される

多くの法律事務所では任意整理後も完済までの相談やフォローに応じてくれます。

そして、返済が出来ずに一括払いを求められた時は、任意整理を担当してもらった弁護士に助けを求めたくなるところですが、2回の返済遅延が続くと債務者側に非があるのは明らかなので担当を辞任されてしまうケースも少なくありません。

弁護士側としても、「月々〇〇円なら返済可能」という約束のうえで債権者に交渉をして和解同意を成立させたわけですから、その返済ができないとなると、手助けも難しいのが現状でしょう。

また、複数社に対して任意整理をした場合は、個人で各社に毎月振込みをするのは大変なので、振込み作業を法律事務所で代行してくれる場合があります(多くの場合は1社1,000円など有料ですが)。

この場合は、法律事務所に毎月、返済の合計金額を振り込み、その後、法律事務所から各債権者に振込がされる事になりますが、

任意整理後の返済ができないと、法律事務所も各債権者への返済ができなくなるので、立場上、自分で債権者に振り込んでいる時より早い段階で辞任される可能性が高くなります。(法律事務所としても返済遅延に関与したくないので…)

おそらく、2回滞った地点で辞任されてしまうでしょう。

一括での支払いを求められた場合のその後の流れ

2回以上の返済遅延があると、債権者側は一括で残りの借金を請求できるようになりますが、

任意整理は、裁判所を通した債務名義とされる公的文書ではないため、ただちに差し押さえ等の強制執行に踏み切る事はできません。

強制執行には債務名義が必要。

任意整理では和解契約書が作成されますが、これだけでは強制執行ができない。

強制執行をするには、別の法的な手順を踏む必要があるので一定の時間がかかる。

まず、最初の滞納があった場合にされるのが『督促』。

次にされるのが、『一括請求』(2回以上返済できなかった場合)。

この地点で一括返済ができれば問題ないのですが、分割の返済ができなかった地点で一括の返済もできないはずです。

そして一括返済に応じなかった場合は、債権者から『裁判(訴訟)』を起こされます。

異議を申し立てても、立場が圧倒的に不利なので最終的には支払いの命令が出ます。また、裁判に応じなかった場合も内容を認めた扱いとなり、支払いを命じられます。

ここで注意したいのは、任意整理と異なり、裁判所を経由した公的文書で決定が下るということ。

そのため、裁判で支払いが命じられても返済をしない場合は、『強制執行』という流れになってしまいます。

強制執行では、財産の差し押さえや給料の一部の差し押さえなどの展開も十分に考えられます。

前述のように弁護士には見切られている状態も十分考えられますので、かなり厳しい立場…。このようになった場合の対処も確認してみましょう。

任意整理が無効になった場合の対処法

もし、任意整理が無効になっても強制執行だけは避けたいところ…。

そこで、強制執行を避けるために以下の3つの方法を検討してみましょう。

自ら債権者に交渉する

本来であれば、任意整理後であっても債権者(消費者金融等、任意整理先)は債務者(借金をしている人)に直接連絡を取らずに、法律事務所などに連絡をします。

しかし、弁護士が辞任している場合には、債務者に直接連絡がくるようになります。

そのため、このような状態では債務者本人が返済方法を交渉するしかありません。

ここで再び分割を認めてもらえるかは、債権者次第ですが、いずれにしても一括での返済が無理なのは目に見えているので応じてくれる事もあります。

なにより、ここで分割に応じないと自己破産等をされ債権が全く回収できない可能性もあるので、返済されるのであれば分割に聞く耳を持たないという事もないのです。

企業の判断によって異なりますが、既に半分以上返済している場合などは分割に応じてくれる可能性が高まる傾向にあります。

再び任意整理を交渉する

新しい弁護士を選任して、再び任意整理の交渉を行うという手段もあります。

和解が成立すれば、その地点から再び3〜5年の返済期間となるので、スムーズに返済できる可能性も高まるはずです。

ただし、同じ債権者が再び任意整理に応じてくれる事はそこまで多くありません。

交渉次第ですが、他の債務整理手段を利用したくない場合は試してみる価値があるでしょう。

2回目の債務整理

個人再生や自己破産を選択

個人再生や自己破産をした場合は、これらの手段が基本的に7年間使えなくなりますが、1回目の債務整理が任意整理であれば、直後でも個人再生や自己破産の選択が可能です。

個人再生は、基本的に債務が5分の1に減額され3年で返済する方法。
自己破産は、基本的に債務が全額免責になる方法(借金が無くなる)。

もし、自己破産を選択する場合は、返済を必要としないので返済遅延で債務整理が無効になるような心配もいりません。

ただ、効力が大きいほどデメリットも大きくなるので注意が必要です。

個人再生は、住宅ローン以外は全ての債務が対象となるので自動車ローンを組んでいる場合は車を手放す必要がありますし、知人や友人からの借金も整理の対象です。⇒詳しく確認

自己破産は、例外なく全ての借金が対象。また、住宅はローンの有無に関わらず処分の対象で、時価20万円以上の価値がある車や有価証券も処分されます。⇒詳しく確認

返済できない場合は早めに連絡を

無断で滞納するのと、事前に伝えて滞納するのでは、相手に与える心理が全く異なります。

言うまでもありませんが、返済が難しい場合は事前に伝えておくべきなのは間違いありません。

伝える先は、担当の弁護士や債権者。債権者と直接連絡を取れない環境の場合は弁護士に伝えるだけでも構いません。

最終的には、相手の心象によっても対応が変わってくる事があります。心象が良ければ、再び分割の交渉に応じてくれるかもしれませんし、いきなり一括での請求をされずに済むかもしれません。

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