任意整理と個人再生どっちがいい?返済額や効力の違いを比較

任意整理と個人再生どっちがいい?返済額や効力の違いを比較

債務整理の手段は大きく分けると3種類。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

これらのものがあります。

自己破産に関しては、借金がなくなる代わりに、住宅だけでなくさまざまな財産を処分しなくてはならないので、借金で苦しんで返済が一切できない人が利用する最終手段です。

そのため、多くの場合、任意整理もしくは個人再生で悩むことになるかと思います。

今回はこれらの違いやメリット・デメリットについて確認していきましょう。

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借金に対するそれぞれの効力

まずは、債務整理で最も重要な“借金がどの程度減るのか”を比較します。

  • 任意整理・・・利息や遅延損害金をカットし、元金を3〜5年で返済
  • 個人再生・・・債務を5分の1に減額して3年で返済

任意整理は、返済スケジュールを見直す作業に近いのですが、個人再生は元金を含めて大幅に借金が減額される方法となります。

任意整理で減る借金

任意整理は、多くの場合、遅延損害金や将来分の利息がカットされ、元金を3〜5年で返済

利息がカットされるので、最も効力を発揮するのは、消費者金融やカードローンなど高金利での借金になります。

また、金利が低くても1〜2年など返済期間が短い借金に対しては、任意整理後の返済期間が最低でも3年になるので、月々の返済が減ることになり効力を発揮します。

裁判所の関与しない手続きとなるので、返済期間に関しては債務先との交渉次第。
ただ、消費者金融など高金利での借金は、4年や5年など比較的長期での返済を認めてくれることが多くなっています。

経過分の利息に関しては、交渉次第ですが、将来分の利息ほど効果的に減額する事はできません。

企業によっては、将来分の利息を全てカットするのではなく、数%ほどの金利を要求してくる場合もあります。

そういった点は、交渉によって変わる場合と、債権先の方針として決まっている場合があります。

また、ほとんどのケースで任意整理の交渉に応じてもらえますが、既に貸金業をやめて債権の回収のみを行なっている業者などは任意整理に応じず一括での返済を求めてくる事もありますし、

任意整理の交渉内容次第では、裁判を起こされてしまうケースもあります。

裁判になった場合も、最終的には裁判上の和解が成立しますが、裁判上の和解では、将来分の利息はカットされるものの基本的に経過分の利息はカットされませんし、法的効力を持つ和解調書となるので、返済が滞ると差し押さえをされる可能性があります。

ただ、手間と費用をかけて裁判を起こすほどのメリットが債権者側にあるかは微妙なので、裁判を起こすのは限られた企業となります。

個人再生(個人民事再生)で減る借金

個人再生では、債務を5分の1に減額して返済する方法ですが、持っている資産によっては返済額に影響を与える

任意整理とは異なり、個人再生は、裁判所に申立をして手続きを進めます。

基本的には、債務が5分の1に減額されますが、抱えている資産が大きいと、その資産価値の分だけ返済するケースがあります。
返済期間は、基本的に3年ですが、例外的に5年まで認められるケースもあります。

例えば、500万円の借金を個人再生する場合、

500万円の5分の1は100万円(ちなみに、5分の1が100万円を切る場合でも最低100万円が返済額となる)、

しかし、資産価値150万円の車を所有している場合は(前提としてローンのない車)、

100万円より、150万円の方が価値があるので、150万円の返済をしなくてはなりません。

ここで言う資産には以下のようなものが含まれます。

  • 預金
  • 退職金の8分の1
  • 保険

仮に今現在思い当たるものがなくても、個人再生の申立をして、暫くすると『今現在の資産を報告して下さい』という日がくるので、そのタイミングに資産が多いと返済額が多くなることになります。

具体的には、ボーナス直後などが重なると、多く返済する事になるかもしれません。

他の資産もある中で、高額のボーナスを受け取る予定がある場合は、そういった点にも目配りをしましょう(担当の弁護士に事前に伝えておくと間違いありません)。

効力を発揮する範囲・デメリットの違い

借金への影響を確認すると、「借金がより減額になる個人再生の方がいいのでは?」という考えが浮かぶかもしれません。

しかし、借金が全てなくなる自己破産で住宅などさまざまな資産を失うように、任意整理と個人再生でもデメリットには大きな違いがあります。

効力が大きいほど、デメリットが大きくなるので、人によっては個人再生は使いづらい方法になるかもしれません。

任意整理の効力の範囲

任意整理の最大の特徴は、債務整理の中で唯一、裁判所が関わらない方法だということ。

自分自身でも交渉可能ですが、あまり現実的ではないため、多くの場合、弁護士などの代理人を立て、債権者に直接交渉をして同意を得ます。法律上は『和解』という言葉が使われます。

そして、このような仕組みのため、任意整理では債務先を選んで交渉する事が可能です。

例えば、

『住宅ローンのある銀行Aは、そのまま返済する』

『高金利で返済の難しい消費者金融Bは任意整理をする』

このような形で任意整理をした場合、消費者金融Bのみ利息がカットされ返済期間が見直されます。

そして、住宅ローンはそのままの返済を続ける事になるので、一切影響を与えません。
そのままの返済を続けるという事は、担保となっている住宅を手放す必要がありませんし、生活への影響を最小限にしながら債務整理できることになります。

任意整理は、債務先を選んで債務整理ができるという特徴を持っており、生活への影響が少ない事から、家族にバレずに手続きを済ませる人もいます。

個人再生の効力の範囲

一方、個人再生は、裁判所に申立をして手続きをすることになり、債権者平等の原則に従い全ての債務に影響を与える事になります。

例えば、自動車ローンを組んでいる場合は、自動車ローンも個人再生の対象となります。
ローンは減額となりますが、多くの場合、車を信託会社に引きあげられてしまいます(売却されるので戻ってきません)。

その他にも、知人や友人からの借金も減額の対象です。

債権者平等の原則に基づき返済されるので、

  • 銀行A100万円の借金・・・20万円に
  • 消費者金融B200万円の借金・・・40万円に
  • 友人C100万円の借金・・・20万円に

「友人Cにはお世話になっているので多めに返済したい」といった事はできず、債務額に応じて平等に返済されることになります。

ただし、住宅ローンのみ住宅資金貸付債権に関する住宅ローン特則により、個人再生の対象から除外する事が認められています。

住宅ローンを除外した場合、住宅ローンは従来通りの返済を必要としますが、住宅を手放す必要がありません。

自己破産では、ローンの有無に関わらず住宅を処分されてしまいますが、個人再生では一定の返済をするので住宅を残す特則が作られているのです。

ただ、その一方で、任意整理ほど自由度は高くありません。自動車等の財産を失う可能性がありますし、債務整理の必要がない借金まで対象になってしまうかもしれません。

いずれの手段もブラックリストは避けられない

こちらは、任意整理と個人再生に共通している項目ですが、

いずれの手段を利用しても、信用情報には事故情報が残り、いわゆるブラックリストとなります。

ブラックリスト状態では新たな借金は基本的にできなくなりますし、クレジットカードの新規発行もできません。これまで持っていたクレジットカードも利用停止となるでしょう。

そのため、車や住宅など大きな買い物は当分の間、難しいかもしれません。

ただ、事故情報は5〜10年で消えるので、その後は、従来通りの審査がされるようになります。

いずれの手段も返済を必要としますが、債務整理後の返済が滞るとその地点から再び5年間ブラックリストとなってしまう可能性があるので滞りなく返済するようにしましょう。

事故情報が消えたかどうかは、信用情報の情報開示で確認可能です。

もし、事故情報が消えている状態でも借金の審査に通らない場合は、勤続年数や収入が足りていないか、自社ブラックになっている可能性が考えられます。

自社ブラックとは、過去に債務整理をされた企業などが独自の判断でブラックリストにしているもので、通常のブラックリストとは異なり決まった期間もありません。

過去に借金の返済が契約通りにできていないので仕方のないことですが、このようなケースでは、他の銀行や信託会社を利用する事で審査に通す事が可能です。

信用情報機関の事故情報は共有されているので、全ての借金で確認されますが、自社ブラックは共有される事がありません。

弁護士に相談をしてから最終的な判断を

効力を考えると個人再生を、デメリットを考えると任意整理を…。

その判断を個人で行うのは難しいかもしれません。

やはり、餅は餅屋で、借金問題のプロである弁護士に相談をして決めていくのが間違いないでしょう。

「任意整理がいい」と思っていたものが個人再生でないと意味がなかったり、その逆で「個人再生を」と思っていたものが、任意整理で済む場合もあります。

重要なのは、返済が難しくなった地点で、早めの相談をする必要があるということです。

借金問題は放置してしまうほど事態が深刻になっていきます。最悪の場合、自己破産しか選択肢がなく、住宅を含めさまざまなものを失ってしまうかもしれません。

『悩んでいるならまずは相談を』テレビCMなどでも見かけるフレーズですが、まずは、一歩踏み出すようにしましょう。

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