任意整理後の返済額はいくら?決まり方とおおよその金額

任意整理後の返済額はいくら?決まり方とおおよその金額

任意整理は、利息や遅延損害金をカットして3〜5年で残っている元金を返済する方法です。

そのため、債務整理の手段の一つではありますが、自己破産などとは異なり、任意整理は手続き後も借金の返済を続けなくてはなりません。

その一方で、住宅などの財産を残しながら債務先を選択して整理できるなど、他の債務整理より自由度が高く手軽に利用できる方法となっています。

借金が全て無くなる自己破産などはとても魅力的に感じますが、住宅や預金などさまざまな財産を失う事を考えると、できるだけ元金を返済する任意整理で済ませておきたいところ。

そして、その為には“任意整理後の月々の返済がいくらなのか”という事がとても重要になってきます。

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任意整理後は元金の返済が再開される

任意整理は、弁護士に受任してもらいその通知が債権者に届いた地点からスタートします。

そして、任意整理開始後からは、直接だけでなく電話やハガキなどいかなる手段でも債権者は債務者に取り立て(督促)をする事ができません。

仮に、任意整理の受任通知を受け取った後にも取り立てをした場合は、貸金業の許可が取り消されてしまうかもしれません。こういった事情から取り立ては確実に止まります。

そして、任意整理に必要な期間は基本的に3ヶ月〜半年程となります。

つまり、この期間は借金の返済を必要としないのです。

3ヶ月〜半年後に任意整理の和解が成立すると、その後は、任意整理で取り決められた返済額を毎月支払う事になり、実質返済が再開されます。

もちろん、無理のない返済額にするのが目的で利息がカットされるので、ほとんどのケースで月々の返済額は減る事になります。

任意整理では返済期間が3〜5年になるから、5年以上の返済期間の借金を任意整理すると利息がカットされても月々の返済額が増えてしまう可能性があるんだ。
そのため、返済期間が5年未満の借金に対して利用するのが一般的だよ。

また、任意整理を行う3ヶ月〜半年程の間は返済を必要としないので、その期間に貯金ができれば余裕を持って返済できることが多くなります。

任意整理のメリットは、月々の返済額を見直せる事と、手続き中の返済が止まる事にあるのです。

月々の返済額はどのようにして決まるのか?

任意整理の返済額は、元金がどの程度残っているのかによって状況が変わります。

弁護士が任意整理を受任すると、債権者には受任通知が届けられますが、それと同時に最初の手続きとして弁護士は債権者にこれまでの取引履歴を開示するように求めます。

その後、取り寄せた取引履歴を利息制限法で引き直し計算をして、正確な借金の額を算出します。

そして、計算から出された返済するべきお金を利息なしで3〜5年で返済するのが基本的な任意整理の着地点となるのです。

利息をカットするのは原則というわけではなく、
債権者によっては、任意整理後も数%の利息を求めてくる場合があるんだ。
ほとんどのケースでは利息がカットされるけど100%ではないという事も頭に入れておこう。

このような仕組みのため、利息をカットした元金の部分を3〜5年で分割したのが任意整理での返済額となります。

返済期間は、交渉によって決まりますが、債務者としては5年を希望していても、債権者側は3年以外は認めないという場合もあり、実際に交渉をしてみない事には結論が得られません。

仮に、300万円の元金を任意整理した場合、

3年の返済期間で和解した場合は、月々約83,300円ほどの返済額、

5年の返済期間で和解した場合は、月々約5万円ほどの返済額となります。

任意整理の返済額は、『元金÷返済期間(ヶ月)』が基本的な計算式となりますので、ご自身の借金の明細書などで元金を確認し、おおよその計算をしてみましょう。

※正確な数字は出せませんが、明細書などからおおよその計算が可能

もし、任意整理をする事によって無理のない返済ができるようになるのであれば、任意整理をする価値が十分あるはずです。

弁護士に最初に確認されるのは返済可能な金額

任意整理を検討するにあたり、最初に弁護士に相談する機会がありますが、その際に確認されるのは、

「月いくらまでなら無理なく返済可能か?」

ということ。

そして、実際に任意整理の手続きが始まると、その金額を基に弁護士は債権者と交渉を進める事になります。

もし、毎月返済できる金額が借金の元金を3〜5年で返済できないものである場合は、任意整理の手続きではなく、より効力の強い個人再生や自己破産を勧められることになるでしょう。

ただ、ここで有りがちなのが、強がって返済できるギリギリの金額を伝えてしまうというもの。

ギリギリの金額を伝えて、その金額で和解が成立してしまうと、万が一、給料が下がったり、会社が倒産した場合に、一気に返済が難しくなり、任意整理後の返済が滞ってしまう事態になります。

任意整理後の返済は、1回遅れる程度であれば催促される程度で済みますが、3回滞るとその地点で任意整理自体が無効になってしまい一括での支払いを求められる可能性があります。

その後、再び分割払いに戻したい場合は、債権者に交渉して同意を得なくてはなりませんが、
一度、債権者の信頼を失っているので、分割を認めてもらえる可能性は低くなりますし、弁護士も返済が出来なかった事で、信頼できないと判断し間に入ってくれない可能性が高くなります。

まさに八方塞がりの状況となりますが、この場合は、いずれにしても返済ができない可能性が高く、個人再生や自己破産などより効力の強い債務整理を利用することになります。

そして、再び債務整理をする場合は、弁護士費用を再び必要としますし、最初の任意整理後に返済したお金はあまり意味を成さなくなります。⇒返済が出来なかった場合を詳しく確認

このような事態にならないために、最初に弁護士に伝える金額は無理のない金額である事が重要です。

もし「無理のある金額でないと任意整理ができない」という事でしたら、今一度しっかりと考え、個人再生など別の債務整理を検討してみるようにしましょう。

効力の強い債務整理を利用すると、その分デメリットが大きく生活への影響があるかもしれませんが、任意整理後の返済ができなくなるよりは、遥かにダメージが少なく済むはずです。

5年で返済できる金額を伝えるのがベスト

弁護士に任意整理の相談をする際には、事前におおよその元金を算出しておきましょう。

そして、元金を5年で返済できる月々の返済額を算出して、その金額を弁護士に月々返済可能な金額として伝えると、余裕のある返済額で和解ができる可能性が高まります。

仮に先ほどのように、300万円の元金がある場合は「月々5万円の返済なら可能」といった形です。
もし、月々7万円の返済が可能でも、最低限の金額を伝える事によって余裕のある返済額で和解できるかもしれません。

「月7万円返済した方が早く返済し終わるのでは?」という疑問があるかもしれませんが、任意整理後の返済は利息がカットされるので返済期間が長くなっても返済総額には基本的に影響を与えません。

余裕のある返済で決着するに越したことはないのです。

ちなみに、任意整理のブラックリスト期間は、受任通知が債権者に届いてから5年です。そのため、返済期間の長さは影響しません(例外あり)。

むしろ、任意整理後の返済が滞ると返済完了から5年間ブラックリストになる可能性があるので、無理のある返済額で和解をした方がブラックリストに関しても高リスクという事が言えます。

そして、返済中に余裕がでてきたら、前倒しで一括返済する事も可能。

こういった事情から、任意整理をする際には余裕のある返済方法で和解をするのが重要になってきます。

もちろん、思惑通りに5年で決着できない可能性もありますが、返済できるかどうかギリギリである事が伝わる事によって、通常なら3年の返済期間しか認めない企業が、4年の返済期間を認めてくれる可能性などもあります。

債権者としても、元金が満額返金されない個人再生や自己破産をされるより、元金だけでもしっかり返金される任意整理は悪い話ではありません。

譲歩してくれる事も少なくありませんし、少しでも有利な状況で交渉をする事が重要になってきます。

まずは弁護士に相談を

今回は、任意整理後の返済額について解説しましたが、最終的には弁護士に相談しないと具体的な金額は出せません。

もちろん、さらに正確な数字は和解が成立して分かりますが、弁護士は経験上からある程度の予想はできるものです。

例えば、「消費者金融Aは、これぐらいの返済期間を認めてくれる」などさまざまなデータを持っています。

あなたが抱えている借金を任意整理した場合、その後の返済がどうなるのか。こちらの記事にたどり着いた人の多くは、既に返済が厳しい状況にあるかと思いますので、1日でも早く借金問題のプロである弁護士に相談するようにしましょう。

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