任意整理を会社に話して伝えるべき?内緒にするリスクは?

任意整理を会社に話して伝えるべき?内緒にするリスクは?

任意整理は、債務整理の中で最も効力の弱い方法で、比較的、周りにバレにくい手続きとされています。

しかし、その一方で“借金を契約通りに返済できなかった”というマイナスイメージから会社にも事前、もしくは、事後に自分から伝えておいた方がいいようにも感じます。

なにより、自分から伝えずに発覚するとイメージが良くないですし、それが理由で何かしらのペナルティを受けるのではと、怯えながら過ごすのも居心地のいいものとはなりません。

任意整理をした場合には会社に伝えた方がいいのでしょうか?

会社にあとあとバレるとイメージが悪いよね。内緒で債務整理というのは…。

確かに、後々バレると少しイメージが良くないのかもしれないね。
でも、任意整理の場合、バレるリスクは少ないからそこまでビクビクするものではないと思うよ。
具体的にどういったリスクがあるのか確認してみよう。

既に返済が苦しい場合は匿名で利用できる無料減額シミュレーションを確認!借金が0になる事も司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

任意整理は基本的にバレる理由がない?他の債務整理との違い

「会社に伝えるべきなのか?」という問題は、置き換えると、「会社にバレるリスクはあるのか?その前に伝えるべきなのか?」という事にもなるかと思います。

ですが、その点は安心して下さい。

任意整理は基本的にバレずに手続き可能な債務整理の手段となるため、多くの場合、会社に内密に進めてもバレる事はありませんし、その後、伝わる事もありません。

まず、他の債務整理との大きな違いとして、任意整理は裁判所の関わる手続きではないという部分があります。

任意整理は、債権者と直接やり取りをする方法で、弁護士など代理人が関わる事はありますが、それ以外の人は関与しません。

一方、個人再生や自己破産は、全ての(個人再生は住宅ローンのみ除外可能)借金が整理の対象で債務整理の規模は桁違いに大きなものとなります。

任意整理は、他の債務整理と比べて必要最小限の人だけが把握する閉鎖的な手続きとなるのです。

また、手続き開始と同時に、対象の債権者は取り立てや督促が一切できなくなります。

当然、債権者から会社に連絡がいく事もありませんし、代理人となる弁護士から会社に連絡がいく事もありません。

当事者が最小限となっている上、任意整理の事実が当事者から会社に伝わる事もないのです。

官報に記載されない

他の債務整理の手段がバレやすい理由として官報という国の機関紙に債務整理した理由や名前、住所などが記載されるという部分があります。

やや特殊な機関紙であまり目にする機会はありませんが、それでも一般の人でも閲覧する事が可能となっており、会社にバレてしまうリスクは高くなります。

しかし、任意整理は、国家機関の裁判所が関わらない方法で、官報に名前が記載されることがありません。

つまり、任意整理は、官報によって一般公開される情報とはならないのです。

債務整理によって扱いが全然違うんだね。

そういう事になるね。
任意整理は、債権者と債務者の当事者同士の話し合いで決まるし、基本的に元金を返済するという特徴から、ただの返済スケジュールの見直しという見方もできるんだ。⇒元金を減らせるケース
だから、信用情報機関によっても事故情報として扱うべきか判断が異なっているよ。

退職金見込額証明書を必要としない

個人再生の場合、退職金が個人再生後の返済額に影響を与える可能性があるため、退職金見込額証明書を会社に発行してもらう必要があるケースがあり、そこから会社にバレてしまうリスクが高まりますが、

任意整理は、退職金の影響を受けないため、証明書の発行を必要としません。

会社に借金をしていても問題ない

個人再生や自己破産は、全ての借金に影響を与えるため、会社に借金がある場合(会社の融資システムを利用している場合なども)には、その借金を含めて整理され、会社に確実にバレてしまいます。

一方、任意整理は、当事者同士で話し合う手段のため、会社に借金があっても一切影響がありません。

以上のように、他の債務整理の場合は会社にバレてしまうリスクが比較的高いと言えますが、任意整理に関しては、会社に伝わる事がほとんどありません。

バレるとしたら、あなた自身や家族が周りに話す事で、それが巡りに巡って伝わるなど稀なケースのみとなるはずです。

ちなみに、任意整理は、家族にバレずに手続きする事も可能。弁護士も、家族に内緒にしたいという要望が多いことから、それに協力的です。

会社にバレた場合や会社に正直に言った場合の処遇は

任意整理をした事が会社に伝わった場合に、どういった処遇になるのか?
任意整理をする上で最も気になる部分かと思います。

しかし、この点はそこまで心配をする必要がないはずです。

確かに、借金を契約通りに返済できなかったという意味でのマイナスイメージが付いてしまうかもしれませんが、それが原因で謹慎や減給になる事はまずありませんし、もちろん、解雇になる事もありません。

仮に、解雇になるような事があれば、裁判で確実に勝てますし、会社側のイメージダウンの方が遥かに大きくなってしまいます。

そもそも、債務整理は国が作った借金問題を改善する手段。それを会社側がどうこう言う権利はありません。

また、個人再生を例に挙げると、会社員の方が安定した返済ができるのを理由に少し優遇された手段を選べるようになっており、
仕事を続けられるのが大前提として借金を整理できる仕組みとなっています。ですから、企業側の判断で処遇を悪くするような事はできるはずもありません。

当然、任意整理に関しても、会社側にはどうこう言う権利がありませんので、基本的には、後々バレた場合も、自分から伝えた場合も、何かしらのペナルティを受ける事はないのです。

最終的な判断は

任意整理は、基本的に伝えなくてもバレる事はありませんし、伝えたとしてもそれが問題になる心配もそこまでありません。

任意整理を利用する人は、年間200万人ほどとされており、ごく日常的な手続きとも言えます。

「会社にバレるとまずい」「会社に言った方がいいのでは」という感情で悩む事があるかもしれませんが、犯罪行為をした訳ではありませんし、そこまで考えこむ必要もないのではないでしょうか?

最終的な判断は、あなた自身でするしかありませんが、良心に従いどうしても言いたい場合は、伝えた方がいいかと思いますし、逆に、バレるリスクの少なさなどから言わないままという判断でも全く問題ないかと思います。

結論は曖昧ですが、当記事で紹介した、バレるリスクと、バレた場合の処遇などを参考にして決めてみてはいかがでしょうか?

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

債務整理の疑問や不安カテゴリの最新記事