【できない可能性も】ビットコインなど仮想通貨の借金は債務整理できる?

【できない可能性も】ビットコインなど仮想通貨の借金は債務整理できる?

『仮想通貨』というワードを耳にする機会が増えてきました。特にビットコインは誰もが知る代表的な仮想通貨となっていますね。

そんな仮想通貨ですが、実際のお金を投資する事になるので、時には大きな借金を背負ってしまうリスクもはらんでいます。

ここ最近のビットコインのチャートを確認しても、数週間の間に半分以下に値下がりするという大きな変動がありました。レートが高いタイミングで購入して、急降下に伴い慌てて安いタイミングで手放した人も少なくないのではないでしょうか?

そういった流れの中で、大きな借金を抱えた人もいるかと思います。

ここで気になるのは、仮想通貨で抱えた借金でも債務整理可能なのか?という事。

結論を言うと、債務整理は基本的に可能です。ただ、手段によっては出来ない可能性もあるので注意点を確認してみましょう。

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仮想通貨が借金に繋がる2つの理由

※理由を確認する必要がない場合は飛ばして読んで下さい

自分のお金で普通に仮想通貨を買っても、それが借金に繋がる事はありません。

理由は簡単で、仮想通貨の価値が下がっても、投資したお金が減るだけで基本的にマイナスになるようなリスクはないからです。

これは、ドルなどを買った時も同じですね。アメリカ旅行でドルに換金して、旅行から帰ってきた時に円の価値が2割下がっていたとしても、円に換金した際には旅行前より2割価値が減るだけでマイナスになるような事はありません。

『仮想』という名前がついていますが、基本的な仕組みはドルなどと変わりません。お金が流入してくれば価値が上がりますし、逆に、流出した場合は価値が下がります。

レバレッジをかけると借金を背負うリスクがある

FXをしている人にはお馴染みの仕組みかと思いますが、預けているお金を保証金として担保に何倍もの金額が取引できる仕組みをレバレッジと呼びます。

例えば、20万円を預けてレバレッジ10倍で取引した場合は200万円のビットコインが購入可能。

少ない資産でも大きな取引を実現できる仕組みで、手元のお金が少ない人はこの方法で取引しているケースも多いでしょう。

しかし、このレバレッジには小さなお金で大きなお金を動かす分リスクもあります。

先ほどのように20万円(資産)に10倍のレバレッジで200万円分ビットコインを購入した場合。
もし、ビットコインが1割上がれば、200万円が1割増えるので、220万円になり資産は20万円から40万円に増えますが、逆に1割下がった場合は200万円が1割下がり180万円となり、資産は20万円から0という事になります。

ただ、多くの場合は、0になる前、一定以上の損失になった地点で強制的に決済されてしまいます。これは、資金がマイナスにならないようにする『ロスカット』と呼ばれる仕組みです。

また、追証と呼ばれるプラスで保証金を請求されるケースもあります。保証金に関しても指定された期間内に入金ができないと強制的に決済されてしまいます。

これは強制決済しても残高が不足している状態なので、差額分は決済後でも請求される事になります。つまり、借金をした状態となるのです。

レバレッジは便利ですが、仮想通貨のように価格変動が激しいものには慎重に利用する必要があります。

借りた資金で仮想通貨を運用

消費者金融などで借りた資金で仮想通貨を運用している場合、損失を出してしまうと、借金の返済ができなくなります。

当然の事と思われるかもしれませんが、

ここ数週間の仮想通貨の動きで大きく損をしてしまい借金だけが残ったというケースが多発しました。

仮想通貨は長年バブルのような状態が続きましたので、借金をしてでも投資する価値があると考えた人が非常に多いのでしょう。

また、ネット上の取引が主流なので、実際のお金という感覚を保てないというのも大きな要因とされています。どこかゲーム感覚で取引している…、こういったケースではいずれ痛い目にあってしまうかもしれません。

3つの債務整理手段はどれも有効

債務整理には、

  • 任意整理・・・利息のカットをした上で3〜5年で返済
  • 個人再生・・・債務を5分の1に減額
  • 自己破産・・・債務を全額免責

大きく分けるとこれらの3つの手段があります。

効力の大きさの違いはデメリットの大きさの違いにも繋がるので、一概に借金がなくなる自己破産が良いという訳ではありません。

できる事なら任意整理で済むのが一番いいでしょう。

任意整理は債権者と直接交渉

他の債務整理手段では裁判所に申立をして手続きが進みますが、任意整理は、弁護士などの代理人を通して債権者と直接交渉して、同意を得た上で和解が成立します。

利息や遅延損害金はカットされますが、元金は返済する必要があり、返済期間は3〜5年で交渉相手によって変わります。

仮想通貨での債務先は、仮想通貨を取り扱う企業、もしくは、消費者金融や銀行ということになりますが、

消費者金融や銀行は基本的に任意整理に応じてくれますので、問題なく任意整理の同意を得られるはずです。彼らが知りたいのは『いくら返済されるのか』『いつまでに返済されるのか』ということ。

これらが分かれば、借金をした理由を確認する必要はないので仮想通貨が原因の借金でも問題なく任意整理できるでしょう。

追証で借金を背負った場合は、仮想通貨を取り扱う企業に任意整理に応じてもらう必要があります。過去の実績が少ないのですが、FXの追証の事例から考えても任意整理に応じてくれる可能性が高いはずです。

任意整理をしない限りは『一括での支払い+利息の支払い』を求められますが、任意整理をする事により利息がカットされ、3〜5年の分割が認められます。元金を返済するとしても、任意整理の効力はかなり大きいと言えるでしょう。

個人再生の効力は

個人再生は債務を5分の1に減額して返済する方法です。

裁判所に申立をして行う手続きで、全ての債権者が個人再生の対象となります。

安定した給料がある場合は、給与所得者等再生で債権者の同意に関係なく個人再生可能。そうでない場合は、債権者半数の同意を得て個人再生することになります。

個人再生に関しても、借金の内容は問われません。債権者側が恐れるのは、自己破産をされて借金が全く返済されない事なので、多くの場合は半数の同意が得られるでしょう。

また、自己破産と異なり、免責不許可事由(借金の事情によって債務整理が認められない)も無いので、仮想通貨の債務整理としては比較的使いやすい方法と言えます。

ただ、全ての債権者が対象となるのでその点は注意する必要があります。

例えば、友人や知人にお金を借りている場合は、例外なくそれらも個人再生の対象になりますし、自動車ローンを組んでいる場合は、自動車ローンも個人再生され、車の引き渡しを求められる可能性が高くなります。

ただし、住宅のみ、住宅資金貸付債権に関する住宅ローン特則で個人再生の対象から外す事が認められています。対象から外した場合は、住宅ローンを従来通り返済する必要がありますが、住宅を手放す必要がありません。

自己破産は効力が大きいけどデメリットも大きい

自己破産は、債務が全額免責になる効力が最も大きい債務整理の手段です。

自己破産も債務先を選ぶということが出来ないため、抱えている全ての借金が免責の対象となります。

友人や知人への借金、自動車ローンなど仮想通貨に関係のない借金も全てチャラとなります。

また、個人再生では認められていた住宅ローンの除外も認められません。それどころか、ローンを組んでいない場合でも住宅は処分の対象となります。

それ以外にも、時価20万円以上の価値があればローンがなくても自動車を処分する事になりますし、有価証券や返戻金のある生命保険も処分の対象です。

借金が無くなる分、多くの財産を失う事になると考えておきましょう。

また、自己破産は唯一『借金の理由』によっても判断が変わってくる債務整理で、仮想通貨は免責が認められない可能性があるグレーゾーンの借金となります。

【免責不許可事由】

  • 浪費
  • 賭博その他の射幸行為

これらに該当する場合は、免責の許可がおりないものとされています。

FXは『その他の射幸行為』とされるので、必然的に仮想通貨も射幸行為に該当してしまいます。

これらの免責を認めてしまえば、『一か八かで仮想通貨に投資をしてダメなら自己破産すればいい』という事がまかり通ってしまいます。

ただ、現状として、ギャンブル等で自己破産を必要とする人が多いのは事実。

そこで、裁判官は自身の裁量によって不許可事由でも許可を認める『裁量免責』の権限が与えられています。

そのため、免責不許可事由に該当するケースでも、余程悪質と判断されない限りは免責が認められます。

まだ実例が少ないのですが、仮想通貨で抱えた借金に関しても多くの場合は、免責が認められる流れになるでしょう。

ただし、免責不許可事由には該当するので100%とは言い切れません。

裁判官の印象も重要で、『既に仮想通貨の取引口座は解約している』など、これまでの反省と改善を示す事も免責になる確率がアップする事に繋がります。

※口座に関しては、弁護士と相談しながら判断を決めましょう。

どの方法が適切かは弁護士と相談

どの債務整理を利用するかは、『選択する』というより『適したものが選ばれる』という要素が強くなっています。

返済能力が比較的高ければ任意整理が適切な方法となりますし、全く返済ができないのであれば自己破産が適切な手段となります。乱暴な言い方になりますが、個人再生はこれらの中間の手段となります。

結論としては、ビットコインなどの仮想通貨で作った借金でも基本的に問題なくどの手段でも債務整理可能です。

ただ、ギャンブル依存症のように、債務整理後に再び仮想通貨に手を出し借金を抱えてしまうと一気に不利な立場になるので仮想通貨は今後控えたほうがいいでしょう。

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