美容整形の借金が返済できない!債務整理は可能?できない例とは

美容整形の借金が返済できない!債務整理は可能?できない例とは

美容整形は、1度やると何度も繰り返すケースが多いとされ、収入以上に美容整形にお金をかけてしまう事も少なくないかと思います。

そのため、『美容整形にお金が必要で返済しきれない借金をしてしまった』という事も起こり得るでしょう。

では、こういった自分自身の美容のために使ったお金は債務整理する事が可能になるのでしょうか?

先に結論から言うと、基本的に債務整理できると考えて問題ないでしょう。

一つだけ注意したいのは、自己破産では“浪費”が免責の不許可事由になってしまうということ。ですが、この点も、問題にならずに済む事が多くなっています。

車とかだったら売って返済する事も可能だけど、美容整形は返品することもできないし…、自分都合の借金なように感じるけど、それでも債務整理は可能なんだね?

自己破産だけは、借金の理由も関係してくるけど、それ以外の債務整理なら理由も関係してこないし、美容整形が理由の借金でも整理することは可能だよ。
よく、借金の理由がネックになるのを恐れて、債務整理を後回しにしてしまうケースがあるんだけど、後回しにするほど、強力な債務整理を必要とするから、その分、デメリットが大きくなってしまう。
美容整形が借金の理由でもできるだけ早く行動する事が重要かな。

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債務整理には3つの種類がある

“債務整理”と一括りにされることが多いのですが、債務整理には以下の3つの種類があり、一つ一つ、特長が全く異なっています。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

この中で最も多く利用されているのは任意整理で年間100万人以上利用するともされています。※裁判所を通さない手続きのため正確な統計はない
利息や遅延損害金をカットする効力から消費者金融やクレジットカードの借金に有効。

個人再生は、元金を含めて最大10分の1まで借金を減らす事が可能で、一定の返済をすることから財産を処分する必要はありません。
また、住宅ローンのみ除外する事が認められており、除外する場合はローンのある家も残せます。

自己破産は、最も効力の強い方法で借金の全てがゼロになります(一部例外あり)。
ただし、借金がなくなる代わりに、価値のある財産は処分され、家や土地、一定の価値がある車などは手放さなくてはなりません。

では、これら3つの方法で美容整形の借金を債務整理した場合、それぞれ、どういったメリット・デメリットがあるのか確認してみましょう。

美容整形の借金を任意整理した場合のメリット・デメリット

任意整理は、債権者に直接、利息や遅延損害金のカット、返済期間の見直し(基本的に3〜5年⇒5年以上になる例)を交渉する方法です。(直接とはいっても、多くのケースで弁護士を代理人とします⇒任意整理の弁護士費用

契約通りの返済ができないのに、美容整形って理由の借金の利息カットに協力してくれるの…?

こういった心配をしてしまうかもしれませんが、任意整理の交渉において、債権者側は借金の理由まで確認してきません。

それどころか、

  • 財産がどの程度あるのか
  • 収入がどの程度あるのか

といった部分も一切確認されません。

債権者側にとって最も重要なのは、貸したお金が返ってくる事。債権者にとって借金の理由はどうでもいいことなのです。

そもそも、債権者側には任意整理を断る権利もありますが、それでも交渉に応じる理由は、“任意整理を断ったら個人再生や自己破産をされてしまう”から。

自己破産や個人再生に比べると、元金が返ってくる任意整理は圧倒的にダメージが少なく済むのです。

ましてや、任意整理に適している消費者金融やクレジットカードの借金は連帯保証人や担保がないことがほとんど。返済されなかったお金は、そのまま企業の損失です。

こういった事情から、美容整形が理由の借金でも任意整理は可能です。

ただし、元金の返済を必要とするため、借金が大きい場合には有効にならない事が多い上、利息のカットという効力から低金利の借金にも有効になりません。

任意整理は、唯一、借金を選んで整理することが可能。
そのため、自動車ローンなど、必要なローンは残しておけます。※自動車ローンを債務整理すると車を引き渡す必要がある

美容整形の借金を個人再生した場合のメリット・デメリット

個人再生の効力は、

①100万円未満…もともとの借金を全て返済

②100万円以上〜500万円以下…100万円を返済

③500万円超〜1,500万円以下…5分の1を返済

④1,500万円超〜3,000万円以下…300万円を返済

⑤3,000万円超…5,000万円以下…10分の1を返済

⑥5,000万円超…個人再生の利用不可

まず、借金の総額で決まるこれらを最低弁済額とします。

そして、抱えている財産を換価して清算価値をだし、最低弁済額と比較していずれか高額な方が手続き後の返済額として決定します。

清算価値は、財産を売った場合の価値で、実際に売る必要はない

以上のような仕組みから、財産がある場合には、その分、返済額が大きくなるものの、財産が少ない場合には、大幅に借金が減額になる手続きとなっています。

大幅に借金が減額になる効力から、美容整形が借金の理由という部分がネックになってくるように感じるかもしれませんが、個人再生では借金の理由で可否が決まる事は一切ないので安心して下さい。
美容整形の借金でも個人再生は可能です。

ただし、注意点として、一定の返済を必要とする仕組みから全くの無収入では認められないようになっていますし、生活するだけでも精一杯という場合でも返済できないものとされ認められない可能性があります。

少額の収入でも個人再生が認められるケースもある

また、住宅ローンのみ特則で除外が認められますが、それ以外の借金は全て個人再生の対象。個人間の借金も減額されるので注意して下さい。

住宅ローンの特則を利用しても住宅の価値が清算価値に含まれるケースがある

以上のように、任意整理より借金が減額になる可能性があるうえ、低金利の借金でも有効になりますが、その反面、必要な借金まで整理する必要があるなど利用ハードルは高くなっています。

美容整形の借金を自己破産した場合のメリット・デメリット

自己破産の効力は、全ての借金が免責となり、返済する必要がなくなるというもの。
何割か返済といった中途半端な結果もありません。0か100、免責が不許可になるのは0.15%ほどなので基本的には100の効果を発揮します。

ただし、非免責債権があり、それに該当するものは免責の対象外
自己破産が不許可・取消になる確率

債務整理の中で最も強力な効力となっていますが、その反面、唯一、借金の理由が問われる方法でもあります。

具体的には、ギャンブルや射幸行為、浪費などが、免責不許可事由とされ免責が認められない可能性があります。

美容整形を浪費としない考えもあるかもしれませんが、ここで言う浪費とは、自分の収入に合わない出費を自分のためにすること。

美容整形で借金をしたということは、自分の収入に合わない出費をしていたということですから、免責不許可事由に該当してしまうでしょう。

じゃあ、美容整形が理由で借金をした場合は自己破産を利用できないの…?

免責不許可事由に該当する場合は、確実に免責が認められないかというと、そんなこともありません。

基本的に、裁判所は免責を認める方針で運用されています。そのため、免責不許可事由に該当する場合でも裁判官の裁量で、免責が認められるケースが多くなっています。

もし、ギャンブルや浪費で免責を不許可にしていると、借金苦から立ち直れない人で溢れかえってしまうでしょう。この2つが理由で借金が返済できなくなる人は非常に多いですからね。

そのため、美容整形が理由で借金を繰り返しても、基本的には自己破産可能となるでしょう。もちろん、免責不許可事由になる以上、100%ではありませんが、自己破産の成功率から考えるとまず問題ありません。

借金の理由以外の免責不許可事由一覧、悪質なほど免責が不許可になる確率が高い

ただし、自己破産は、効力が大きいために利用ハードルも高くなっています。

個人再生と異なり、住宅ローンも除外が認められず全ての借金が免責の対象。また、換価処分により、ローンがなくても家や土地、価値のある車や有価証券、返戻金のある保険などは全て処分されてしまいます。

換価処分で得られたお金は、債権額に応じて平等に債権者に分配される

換価処分を詳しく確認

また、裁判所に支払う実費だけでも50万円を超える事があり、弁護士費用を合わせると100万円以上になるかもしれません。

たとえ、換価処分されるものが少なくても、利用するにはそれなりの大きな借金でないと意味がないでしょう。

自己破産にかかる費用を確認

以上にように、自己破産は、美容整形の借金にも有効になる可能性が高いですが、その反面、利用ハードルが高く、本当の意味で返済不可となっている場合のみ有効になる手段です。

自己破産の利用条件は『支払不可』詳しく確認

どの方法を選択するかは、収入と返済額などから総合的に判断

美容整形の借金にどの債務整理が有効かは、決まった結論がありません。

どの程度借金があり、収入はどの程度なのか、そういった部分を総合的に判断し、一人ひとり適した方法を探すことになります。

とはいっても、ほとんどの人が債務整理の経験がないかと思いますので、その判断も難しいところ…。

そこで、まずは借金問題のプロである弁護士に相談する事をおすすめします。債務整理を専門としている弁護士に相談することで、返済額と収入から最適な方法を見つけられるでしょう。

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