個人再生前に車を売る事は可能?問題になる2つのケースとローンの有無

個人再生前に車を売る事は可能?問題になる2つのケースとローンの有無

「個人再生前に車を売っても手続きに支障をきたさないか?」

個人再生は、裁判所が関わる手続きのため、お金の動きは非常にシビアな目を向けられます。

そのため、車という自分自身の資産を売る場合には、それが問題ない行為なのか、または、不利な状況になるのではと不安に思ってしまうかもしれません。

今回は、個人再生前の車の売却について確認してみましょう。

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2つのケースを除き基本的には売却しても問題ない

問題になる2つのケースは、後述で解説しますが、

基本的な考え方として、『個人再生前の車の売却はそこまで問題ない』という部分を確認しておきましょう。

そもそも、借金の返済が難しくなった場合に、車を売って借金を返済しようとする行為は、ごくごく普通のこと。

返戻金のある保険や、有価証券など、現金化しやすいものは色々ありますが、車に関しても、それに並び現金化しやすいものとなります。

車が必要な環境であっても、“150万円の価値がある車を持っている場合は、それを売って、代わりに50万円の車を買って生活する”そうすることで100万円が手に入り借金の返済に充てる事が可能となりますね。

また、個人再生では抱えている資産の価値によって、手続き後の返済額に影響を与える事がありますが、車を売った場合でも、その分のお金が手に入るわけですから資産を減らす行為とはならず、この観点から考えても、売る事は問題ありません。

【最低弁済額と清算価値】

まず、個人再生は、借金の大きさによって『最低弁済額』が決められます。

500万円までの借金は100万円に、
1,500万円までの借金は5分の1に、
3,000万円までは300万円に、
5,000万円までは10分の1に。

これが、最低限、個人再生後に返済する金額ということです。

そして、それとは別で『清算価値』というものが資産によって決められます。

清算価値とは、貯金や有価証券、返戻金のある生命保険、車、住宅など、持っている資産を換価し、それらを合算したものとなります。

そして、清算価値が最低弁済額を上回っている場合は、清算価値の分だけ返済することになります。

仮に、600万円の借金を個人再生する場合。

最低弁済額は5分の1の120万円となりますが、
車以外の清算価値が100万円で車の清算価値が150万円の場合、合計の清算価値が250万円となるので、個人再生後の返済額は250万円ということになります。

150万円の車を売ったとしても、貯金は150万円増える事になりますし、その後、50万円の車を買ったとしても、新たに50万円の価値がある車が増えたうえで、貯金は50万円減る事になるので、清算価値には大きな影響がありません。

そのため、個人再生前に車を売ること、もしくは買い替えることは問題ないこととなるのです。

個人再生前に車を売るのが問題になる2つのケース

以上のように、個人再生前に車を売るのは基本的に問題ありません。

ですが、例外的に以下の2つの点には注意して下さい。場合によっては、個人再生ができなくなってしまうかもしれません。

ローンが残っている場合に注意するべきこと

車にローンが残っている場合、基本的に、車の所有者がローン会社になっており、勝手に売ることはできません。⇒ローンがある時の車の所有者について詳しく確認(所有者が最初からあなた自身の場合もあります)

しかし、売って得たお金を残りのローンに充てるなどの条件を提示することで、名義変更が認められ、自分の所有物として売ることが可能となります。

ここまでの流れは個人再生前に行なっても基本的に問題になることはありません。

というのも、いずれにしてもローンが残っているまま個人再生をした場合、車の所有権を持っているローン会社には車を引き上げる権利があり(⇒引き上げを回避する方法)、引き上げた上で売却することでローンの残りの部分に充填する権利があるため、個人再生前に売るのとそこまで変わらないのです。

引き上げなんて強引なこと、実際にされるの…?

所有権がローン会社にある以上、売る権利はローン会社にあるからね。
これは、所有権留保と呼ばれるもので、ディーラーローンの審査が緩いのも、こういったリスク回避ができているからなんだ。

以上のことから、売却後にローンを支払うのであればなんら問題ありません。

ですが、もし、売却で得たお金をローンに充填しなかった場合は大問題です。

その状態で個人再生をされると、ローン会社側からすると、債権が5分の1などに圧縮される上、本来引き上げるはずだった車もない状態となります。

この場合には、個人再生の手続きの段階で異議を出される事になるでしょう。

また、勝手に、知人に売ってしまった場合なども同じです。この場合にも、ローン会社側は損失を被るので異議を出されることになります。

裁判所に悪質と判断されてしまった場合は、個人再生の手続きが認可されないかもしれません。

相場より安い価格で車を売った場合

次の例は、ローンの有無に関わらず相場の価格より安く売った場合です。

仮に、先程のように150万円の価値がある車を持っていたとして、それを50万円で売ると、

車が手元にない状態となるうえ、貯金(現金)に関しても、50万円しか増えません。つまり、資産が100万円減ったことになります。

この場合に、どういった問題が生じるのかというと、

個人再生をすると、清算価値によっても返済額が変動することになりますが、このように、100万円の資産を減らした場合は、清算価値も100万円減る形となり、個人再生後の返済額も減る可能性があるのです。

債権者側としては「不当に安く売却して返済を減らしたのでは?」という疑いを持ちますし、裁判所も財産隠蔽という判断をし、個人再生が認められなくなってしまうかもしれません。

ちなみに、個人再生前に不当に譲渡または廉価売却した場合には、民事再生法127条「否認権」に基づき、債権者は、その行為を取り消す事が可能ですが、

これは企業の民事再生だけで、個人再生ではスピード化、簡略化のために否認権の適用が認められていません。

そのため、車を売却する場合には、相場通りになるように、幾つかの買取店で査定を受け、最高値を引き出すなど、最低限の努力をしておいたほうが、個人再生時に説得力が増すかもしれません。

できれば、見積書などをとっておくようにしましょう。

まとめ

以上のように、車を売る行為は基本的に問題がありませんが、不当に、自分を有利にするために価格を調節したり、返済に充てない行為は、後に自分の首を絞めることになるでしょう。

また、いずれにしても自己判断で売るのが不安な場合には、債務整理のプロである弁護士に相談してから判断するのも有効です。

相談に行ったら即、個人再生を開始するというわけではありませんので、相談後、売却などを済ませてから改めて具体的な手続きを進める事も可能となります。

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