個人再生で車を残せる担保権消滅請求の利用条件と方法

個人再生で車を残せる担保権消滅請求の利用条件と方法

個人再生は住宅ローンのみ特例で除外が認められていますが、自動車ローンに関しては整理の対象です。

そして、自動車ローンの多くは、車そのものが担保(所有権留保)となっているため、個人再生をすると、ローン会社によって車を引き上げられてしまいます。

今回、紹介する『担保権消滅請求』は、その名の通り、車を引き上げる権利である担保権を消滅させる手続きとなっており、一定条件を満たせば車の引き上げを回避する事が可能となります。

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別除権協定と担保権消滅請求の違い

前回、解説した別除権協定に関しても、担保権を行使させない方法で、車を手元に残す事が可能でしたが、

別除権協定では、大前提として債権者の同意が必要でした。

そのため、「車の残価に応じた金額を払うから、引き上げないで!」とお願いしても、債権者が「信用出来ないから引き上げる!」と判断した場合には、別除権協定が利用できません。

一方、今回紹介する担保権消滅請求に関しては、裁判所に直接請求する方法で、裁判所が仕事の継続に必要不可欠と判断した場合には、担保付き財産(自動車ローンで言うところの車)の残価に応じた金額を納付することで、担保権を消滅させることができます。

別除権協定と担保権消滅請求の違いは、債権者に話しを通すか通さないかの違いということです。

多くのケースで債権者の同意が得られずに別除権協定を結べなかった場合に担保権消滅請求を行う流れとなります。

今回は車を例にしているけど、その他にも事業の継続に必要な機械などが担保になっている場合も、別除権協定や担保権消滅請求が利用できるよ。
個人再生は、手続き後に返済が必要だから仕事を継続できる環境が重視されるんだ。

別除権協定と担保権消滅請求の支払い方法の違い

いずれの方法も、車の残価(評価額)に応じた金額を支払う必要がありますが、

大きな違いとして、別除権協定では分割が認められる事が多いものの、担保権消滅請求では一括での支払いが必要という部分があります。

別除権協定に関しては、新たな分割払いを認めてもらうような流れとなるので、弁済期間や返済回数、利息の有無、返済中は担保権を行使しない旨、そして返済が終了した際には所有権を移す旨などが決められます。

一方、担保権消滅請求に関しては、裁判所に評価額分を一括で支払うことになり、分割が一切認められません。

一括で支払うお金なんてないよ…。

確かに、資金力がないと利用できないことも多いね。
でも、支払うのは評価額だからローンの残額よりずっと少ない額の場合もある。例えば、残りのローンが200万円でも評価額は100万円かもしれない。
その場合には、残りの100万円は再生債権として、個人再生に組み込む形となる。

事業の継続に使うもの以外は認められない

個人再生は、基本的に、強制的に債権が整理されるため、全ての債権者を平等に扱う債権者平等の原則に基づき手続きが進みます。

そういった中で、事業の継続に必要なものを優先的に返済できるのは、

  • 個人再生の遂行に必要なもの
  • 個人再生の対象になる全ての債権者の共同の利益になる

これらの理由が当てはまるからです。

事業の継続ができれば、個人再生後の返済も可能ですが、事業の継続ができなければ、個人再生後の返済ができずに自己破産をするしかありません。

そうなると、債権が回収できなくなるので、他の債権者にとっても不利益。そこで事業の継続に必要なものは共有債権として担保権消滅請求が認められるようになっているのです。

そのため、私用で使う車に担保権消滅請求をするのは一切認められません。他の債権者には一切メリットのないことで、共有債権とはならないのです。

また、一つの物に、複数の担保権や抵当権が付いている場合でも、事業に必要なもので一括納付ができるのであれば、全ての担保権や抵当権を消滅させる事が可能です。

担保権消滅請求の利用条件

既に利用条件は全て紹介しましたが、改めてまとめると、

  • 事業の継続に必要なもの
  • 評価額を一括で納付可能

この2点が担保権消滅請求を利用できる条件です。

事業に本当に必要かの判断は、裁判所が行いますが、車の場合、配達業務に使っている場合や個人タクシーに使っている場合などは、まず間違いなく認められるはずです。

評価額に関しては、自己申告で決めることになります。
車の場合は、年式や走行距離などから平均的な相場を算出して申告しましょう。

もし、評価額を低く見積もりすぎてしまうと、以下のような『異論』を出されてしまうので注意が必要です。

評価額が低いと評価見直しを求められる

評価額は自己申告で申請することになりますが、その評価額が低すぎる場合(債権者が納得いかない金額の場合)には債権者側から裁判所に『価額決定の請求』をされてしまいます。

価額決定の請求をされると、裁判所は評価人をたてて車の相場を調査し、改めて金額が決定する流れに。

評価人は、その分野の有識者、専門家で、車の場合は、車の査定を専門としている人などが選任されます。

とはいっても、ディーラーの買取ではないので、安く買い叩くような見積もりにはならず、あくまでも第三者の立場として相場を基に決められる事になり、その金額が最終決定となります。

価額決定の請求では評価人を必要とするなど一定の費用がかかりますが、その予納金の負担は、最終的に決定した金額が個人再生利用者の申告した金額を上回っている場合は個人再生利用者の負担。逆に下回っている場合には、債権者の負担となります。

そのため、実際の相場より低めの金額で申告する事はお勧めできません。結果として多くのお金を必要としてしまいます。

債権者は、担保権を行使した場合と同等の弁済を受けられる

債権者の立場で考えると、車を引き上げる事が可能だったところを、担保権消滅請求によってそれができなくなってしまったわけですが、

担保権消滅請求によって納付した車の評価額分のお金は、車のローン会社に支払われることになるので、結果として、ローン会社は引き上げた場合と同等の弁済を受けられることになります。

早めに弁護士に相談を

以上が、担保権消滅請求の流れと利用条件です。

別除権協定では債権者の同意が必要でしたが、担保権消滅請求は債権者の意思に関係なく利用できる方法となるため、一括で納付が可能な場合は、仕事に関わる機械や車を基本的に残せる事になります。

専門的な手続きとなりますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

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