ローンのある車を個人再生で残す方法!別除権協定の利用条件/私用は?

ローンのある車を個人再生で残す方法!別除権協定の利用条件/私用は?

個人再生の基本的な仕組みとして、住宅ローンのみ整理の対象から除外することが認められていますが、自動車ローンに関しては、整理の対象となります。

そして、多くの自動車ローンでは、所有権留保と呼ばれる仕組みで車そのものが担保となっているため、個人再生をするとローン会社によって車を引き上げられてしまいます。

つまり、自動車ローンの支払い途中で個人再生をすると、車を手放す必要があるということです。

しかし、車を仕事で使っている場合などは、車がなくなると仕事も出来なくなってしまいますね。
それでは、経済的更生のための個人再生が意味を成しませんし利用できなくなってしまいます。

そういった場合の救済措置として、例外的に、自動車ローンを個人再生の対象から外すことが認められるケースがあります。それが今回のテーマである『別除権協定』です。

※通勤で使う車に関してはケースバイケースで判断が異なる(後述で解説)

ちなみに、自動車ローンは所有権留保になっている場合となっていない場合があるよ。
車検証を確認すると所有者欄があるから、名前を確認してみよう。もし、ローン会社の名前が載っている場合は、所有権留保。あなた自身の名前が載っている場合は、所有権留保の特約になっていないから引き上げの対象になる事はない。
傾向としては、ディーラーで組むローンは所有者留保になっていて、銀行で組むローンは自分名義になっている事が多い。

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別除権とは裁判所より優先して行使できる担保などを指す

別除権協定の『別除権』とは、法的な手続きに左右されずに優先的な弁済を受けられる権利のこと。

個人再生をした場合にローン会社に車を引き上げる権利がある部分を指します。(担保権、抵当権、質権など)

個人再生には換価処分がないため、裁判所が車を引き上げる事はありませんが、それでも、資産に応じて返済額が変動する可能性がある仕組みです。

例えば、貯金や有価証券、住宅など、これらの価値を換価して清算価値を出しますが、車の所有者があなた自身の場合には、車の価値も清算価値に足される事になります。

それとは別で最低弁済額というものがあり、多くの場合、借金の5分の1ほどが最低弁済額となっています。

仮に、最低弁済額が100万円で、車以外の清算価値が90万円、車の清算価値が60万円の場合。
清算価値の合計は150万円で最低弁済額を上回るので、個人再生後の返済は150万円となります。

この場合には、個人再生後も車を持ち続ける事が可能です。※車を自分の所有物として清算価値を支払っているため

しかし、車の名義がローン会社で別除権がある場合には、車の価値は優先してローン会社のもの。

つまり、個人再生より優先して、車を引き上げる権利のあるローン会社には車に残る60万円の清算価値を独占する権利があるのです。

個人再生をした人の清算価値は車の60万円分が無くなるため、返済額は最低弁済額の100万円。(清算価値が90万円で100万円より少額なため)

このケースでは、ローン会社が車を引き上げて処分してしまうので、車は残りません。

そして、ローンを組んでいる場合の多くが後者のケースとなってしまうため、車を失う事になります。

少し、回りくどい言い方になりましたが、後者のケースに該当する場合に、車の引き上げを回避する方法として『別除権協定』が存在します。

別除権協定を結ぶための3つのステップ

本来、個人再生は納得をしていない債権者を含めて強制的に借金が減額されるため、全ての債権者を平等に扱う債権者平等の原則に基づき返済をしなくてはなりません。

しかし、冒頭のような仕事で車を必要とする場合には、個人再生で車を引き上げられると仕事を失うことになり個人再生の利用が困難に。

別除権協定の内容は、『車の残価分をローン会社に優先して支払う』というものですが、債権者平等の原則が関わるため手続きもややこしいものとなっています。

ステップ1 債権者に交渉

まず、第一段階として、債権者に車の残価に応じたお金を支払う代わりに、車の引き上げを中止してもらうように交渉します。

ようするに、『必要なお金は払うから引き上げないで!』といった交渉です。

大前提として、別除権協定には強制力がないため、交渉で債権者の同意を得られなければ成り立ちません。

車の残価に関しては、基本的に残っているローンの金額ではなく、車に残っている評価額です。

例えば、残りのローンが200万円で、車の評価額が120万円の場合。

別除権協定で支払う金額は、120万円で交渉する事になり、そして200万円から120万円を引いた残りの80万円は、再生債権として個人再生に組み込む形となります。

ローンが200万円あるのに、120万円の支払いで応じてくれるの?

別除権協定は債権者が同意しないと成立しない方法だけど、
いずれにしても、車を回収しても120万円の価値しかないから、応じてもらえる事の方が多いよ。
それに、別除権の評価額が120万円しかない中で、自動車ローンだけ優先して200万円を支払う約束をしてしまうと、他の債権者が損をしてしまうから、偏頗弁済(偏った返済)になってしまい債権者平等の原則に反してしまうんだ。

※場合によっては、ローン全額でないと同意しないローン会社もある

弁済期間に関しては、債権者に交渉して決まるので、ケースバイケースで変わってきます。

弁済期間、返済回数、利息の有無、弁済期間中に担保権を行使しない旨、弁済終了時に担保権を無くす旨など、さまざまな部分を交渉し同意を得る専門的な作業です。

一括で買い取れば所有権をローン会社から取り戻せるよね?

確かに、本来の自動車ローンはそういう仕組みになっているけど、
個人再生をする場合や、している最中の時は債権者平等の原則に反する可能性があるから、いずれにしても、別除権協定の手続きを踏まないといけないよ。

ステップ2 裁判所に申請および許可をとる

個人再生は、裁判所が関わる手続きです。

債権者平等の原則に関しても裁判所のジャッジによって大きく左右されるため、別除権協定に関しても、裁判所に申請をし、それが偏った返済になっていないか判断してもらい、許可を得なくてはなりません。

ちなみに、偏った返済の場合は、個人再生の不許可事由に該当する事になり、個人再生が利用できなくなってしまうかもしれません。

とはいっても、この段階では、まだ返済まではしていないはずですので偏頗弁済には該当せず、多くの場合は、別除権協定が許可になるか、不許可になるかの判断だけがされることになるでしょう。

ちなみに、許可されるのは、事業の継続に必要な費用(共益債権)と判断された場合だけで、私用の場合は許可は一切認められません。

個人再生は手続き後の返済があるから、事業の継続ができないと利用が困難になってしまう。
そこで、個人再生の遂行に必要なもの、そして、個人再生の対象となる債権者全員に共同の利益となる場合に、例外的に共益債権として優先した返済が認められるんだ。

通勤に使っている場合はどうなるの?それも仕事を続けるのに必要なはずだけど…

確かに、車でしか通えない場合は仕事に必要なものとも判断できるね。
ただ、直接配送に使っている場合や個人タクシーに使っている場合などに比べると直接的な仕事の要素が弱い。
だから、通勤用の車の別除権協定を認めるかどうかは、裁判所の判断によって異なるよ。
そのへんは、地域による違いもあるし、まずは弁護士に相談して過去の事例などを知る必要がある。

ステップ3 他の債権者に別除権協定をする旨を伝える

ステップ2の裁判所の許可がおりた地点で別除権協定は成立していますが、自動車ローン以外の債権者にその旨を伝えた方がいいケースがあります。

個人再生には、給与所得者等再生と小規模個人再生の2種類がありますが、個人事業主などが利用する小規模個人再生では、債権者によって決議が行われ、借金の額にして半分の反対が出ると利用できなくなります。

とはいっても、通常、企業の民事再生ほど積極的に反対をする債権者もいないので形だけの決議になる事が多いのですが、

別除権協定を快く思わない債権者がいる場合には、「うちに話しをしないで別除権協定を結んだでしょ?」と、反対をされてしまうかもしれません。

そうならないために、事前に根回しのような作業をしておくのが有効になる場合があるのです。

債務の金額で半分の反対が出ると利用できなくなる仕組みなので、大口の債権者には特に慎重な対応をした方がいいでしょう。

まずは弁護士に相談を

以上が、別除権協定の流れと、利用条件となりますが、かなり複雑で個人で行える作業ではありません。

そのため、必ず弁護士に相談し代理人となってもらう必要があります。

ちなみに、債権者と別除権協定を結べなくても、担保権消滅請求をする事により、債権者の同意を得ることなく、車を残す方法もあります。

詳しくはこちらの記事を確認して下さい。

個人再生で車を残せる担保権消滅請求の利用条件と方法

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