【債務整理の学資保険への影響】解約?減額?条件と解約しない裏ワザ

【債務整理の学資保険への影響】解約?減額?条件と解約しない裏ワザ

『債務整理をすると学資保険はどうなってしまうのか…??』

お子さんのいるご家庭で債務整理を検討する場合、必ずこういった部分が気になりますしネックになってくるかと思います。

学資保険は、お子さんの将来の学費を捻出するための保険。それを解約するのはできるだけ避けたいところ…。

今回は、債務整理と学資保険の関係。また、学資保険への影響を減らす方法について確認してみましょう。

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債務整理の種類によって学資保険への影響が異なる

債務整理と一括りにされがちですが、債務整理を大きく分けると『任意整理』『個人再生』『自己破産』これらの3種類に分けられます。

それぞれでは効力が大きく異なっているのですが、効力が小さい方法ほどデメリットが少なく、効力が大きいほどデメリットが大きくなっており、それによって学資保険に与える影響も大きく変わってきます。

それでは、一つ一つ確認してみましょう。

任意整理と学資保険の関係

任意整理は、債権者と直接交渉する方法で、裁判所を通さずに債権者を選択して整理できるという特徴を持っており、財産を調べられる事もありませんし、財産を処分・整理する必要がない債務整理となります。

そのため、学資保険を強制的に処分されるような事はありませんし、返済額に影響を与える事もありません。

そもそも、学資保険に加入している事すら把握されない方法です。

ただし、注意点として、任意整理では利息や遅延損害金などがカットされるものの残りの借金は全て3〜5年かけて返済する必要があり、
人によっては、この返済が困難になり、生命保険や学資保険を途中解約して、その返戻金によって返済するケースもあります。

そうなると、間接的ではありますが、任意整理によって学資保険を解約した事に…。

そうならないように、計画的に返済を続けられる環境を整えていくことも重要です。

任意整理を利用した場合は、そこまで借金が大きくないケースが多いので、任意整理後の返済も5万円前後になっている事が多いかと思います。
その程度の返済であれば、今現在の収入にプラスしてアルバイト等をする事で十分返済できるはずです。

個人再生と学資保険の関係

個人再生は、借金の大きさに応じて、元金を含めて5分の1(1,500万円まで)〜10分の1(5,000万円まで)に減額して返済するというのが基本的な方法(500万円までの借金は100万円(最小の返済額が100万円))。

しかし、それとは別で、所有している財産の価値が返済額を上回る場合はそちらの価値に合わせた金額を返済しなくてはなりません。

例えば、600万円の借金を個人再生する場合

600万円の5分の1は、120万円。

しかし、持っている車に200万円の価値がある場合は、

120万円より200万円の方が高額となるので、個人再生後の返済額も200万円になる。

そして、このルールは学資保険にも同じように有効。

学資保険を個人再生のタイミングで解約した場合に、返戻金が減額後の返済額を上回るようなら、その金額を返済しなくてはなりません。

ただ、個人再生は最低でも100万円の返済となり、多くのケースで途中解約した学資保険より大きな金額となっている事が多いはずです。

そういう意味では、個人再生後の返済額に影響を与える可能性があるものの、影響を与えたとしても微々たるものかと思われます。

また、あくまでも持っている財産の価値が影響を与えるのは個人再生後の返済額であって、そのものを処分しろと言われる訳ではありません。

仮に、学資保険によって個人再生の返済額が増えても、学資保険はそのまま持つ事ができますし、返戻金が下がる事もないので安心して下さい。

ただし、任意整理と同じく、個人再生後は、減額された借金を返済する必要があるので、その返済に学資保険を充てる必要がないようにだけ注意しましょう。

自己破産と学資保険の関係

自己破産は、全ての借金が免責(無くなる)になる最も効力の強い債務整理。

そのため、デメリットも他の債務整理とは比べものになりません。

学資保険に関しても、返済金の見込額が20万円を超えるようであれば、換価処分(処分で得られたお金は債権者に分配される)の対象です。

加入したての学資保険なら20万円以下も考えられますが、多くの学資保険は解約することになるでしょう。

個人再生の返済額を増やさない方法や自己破産で換価処分されない方法がある…!?

返戻金のある多くの保険では、契約者が希望するなら、保険会社に既に預けているお金を借りる事ができる『契約者貸付制度』を利用できます。

これは、自分で預けたお金とはいえ、借りる立場になるので利息の支払いも必要になりますが、借りている間は預けたお金が減っている状態になるので、返戻金も少なくなります。

そして、返戻金が少なくなる事によって、個人再生の返済額を少なくしたり、自己破産の換価処分を逃れる事が有効になってくる場合があるのです。

ただし、これは、グレーゾーンなやり方で、これを良しとするかどうかは、裁判所によって判断が異なっています。

あくまでも、『有効になる可能性がある』というだけで確実性はありませんので、依頼している弁護士に学資保険を残したい旨を伝えて、相談した上で判断するようにしましょう。

もし、独断で契約者貸付制度を利用しても、それを良しとしない裁判所であれば、そのお金の動きは把握されてしまうので、何かしらのペナルティをくらうかもしれません。

学資保険以外の方法で学費をまかなう

もし、これらの方法を使っても学資保険を解約せざるを得なくなった場合は、そのままでは将来の学費が支払えない事態になってしまいます。

かといって、債務整理をしてしまうと、基本的に借金ができないので教育ローンを組む事や、奨学金の連帯保証人になる事もできないという事に…

各債務整理のブラックリスト期間

しかし、そういった環境であっても、配偶者(事故情報は債務整理をした本人にだけ残る)や親の名義を使う事で教育ローンを組める可能性がありますし、
奨学金に関しても、親族に連帯保証人になってもらう事で組む事が可能になります。

奨学金は、配偶者共に債務整理している場合でも、組める可能性が高いよ。
そもそも、借りる名義は、進学する本人だから教育ローンのように親が組むローンとは少し仕組みが異なるんだ。

正直、学資保険が有効なままでも、大学に進学する場合などは、それだけではお金が足りません。

そして、債務整理後は、お金の捻出が難しいはずです。

そのため、こういった方法は学資保険が有効なままで債務整理ができた人も把握しておく価値があるでしょう。

債務整理と教育ローン・奨学金の関係

まとめ

以上が、債務整理が与える学資保険への影響です。

比較的、債務整理が与える学資保険への影響はそこまで大きくないので、多くの場合は、そのまま有効にしておけるはずです。

ただ、いずれにしても確実に手続きを進めたいので、必ず弁護士に相談しながら判断していくようにしましょう。

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