洋服を買い過ぎて借金…。債務整理できる?できないケースも

洋服を買い過ぎて借金…。債務整理できる?できないケースも

ついつい洋服を買い過ぎてしまう…。こういった悩みを持っている人は少なくありません。

特に、クレジットカードを利用している場合には、お金を使っている実感も少なく収入以上に買い過ぎてしまうかと思います。

このように、自分自身に使って借金をした場合、債務整理は有効になるのでしょうか?

先に結論を言うと、問題なく債務整理は可能です。

ただし、一点だけ、債務整理の中でも最も効力の強い自己破産に関しては借金の理由が問われるケースがあるため、認められない可能性もあります。

確かに、洋服を買い過ぎちゃう人は少なくないよね。それでも債務整理が有効になるんだね。

基本的には問題なく債務整理できるよ。
任意整理と個人再生に関しては借金の理由が問われないから“浪費”が原因の借金でも問題ない。
自己破産に関しては“浪費”が免責不許可事由になるから、認められない可能性もあるけど…、でも、悪質と判断されない限りは裁判官の裁量で免責が認められる傾向にあるかな。

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洋服の借金の債務整理先とは

洋服の借金を債務整理する場合、“洋服に使ったお金に対して”債務整理をするように考えてしまうかもしれませんが、実際には“どこに借金をしているか”という点が重要になってきます。

例えば、洋服をクレジットカードで購入した場合はクレジットカードを、消費者金融から借りて購入した場合は消費者金融を。

また、消費者金融から100万円の借金があり、そのうち50万円を洋服に使っている場合でも、100万円全額を債務整理する事になります。

基本的には“洋服の借金”という用途の区別をしないということです。

また、債務先を選べるのは任意整理のみとなっており、任意整理より効力の強い個人再生や自己破産を利用する場合には、債務先を選べません。

個人間の借金も全て整理の対象となりますので、利用ハードルも高くなってしまうでしょう。

債務整理の種類とそれぞれの洋服の借金への効果

債務整理の種類は、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

これらの3種類。

それぞれで効力が異なり、効力が強いほどデメリットが多く利用ハードルが上がります。

洋服の買い過ぎによる借金にはできるだけデメリットの少ない任意整理を利用したいところ。ですが、任意整理では返済しきれないという場合には個人再生や自己破産を検討することになるでしょう。

任意整理と洋服の借金

任意整理は債権者に直接、利息のカットや遅延損害金のカット、返済期間の見直し(3〜5年)などを交渉します。

あくまでも交渉となるので、着地点はその都度異なり、利息が数%残るときもあれば、返済期間が5年以上認められることもあります。

このような効力のため、高金利で返済期間の短いクレジットカードや消費者金融の借金には非常に有効。洋服の借金を債務整理する人には多く利用されています。

任意整理には強制力がないため、債権者側は交渉に応じないのも自由です。とはいっても、任意整理に応じなければ個人再生や自己破産をされ、より損失が大きくなってしまうので、ほとんどのケースで交渉に応じるでしょう。

任意整理に応じないケース

債権者を選んで交渉するという仕組みのため、1ヶ所を任意整理しても、他の借金は残す事が可能です。

せっかくなら全ての借金を整理した方がいいんじゃないの…?

自動車ローンなどを組んでいる場合は、それを整理すると車を引き上げられてしまう。家のローンなども同じだし、生活に必要な借金を残しながら整理できるというのが任意整理のメリットなんだ。

洋服の借金に関しても、借金の理由が確認される事はないので問題なく整理できます。

そもそも、債権者にとって重要なのは、借金の理由ではなく、貸したお金が返ってくること。任意整理では基本的に元金を返済することになるので、その約束ができれば借金の理由はどうでもいいことなのです。

また、他の債務整理に比べると弁護士費用も安く済みます。1社につき5万円以内に収まる事も多く、この点も利用しやすさに繋がるでしょう。

任意整理の相場と安く済ませる方法

個人再生と洋服の借金

個人再生の効力は、債務の合計と抱えている財産によって変動します。

①100万円未満…もともとの借金を全て返済

②100万円以上〜500万円以下…100万円を返済

③500万円超〜1,500万円以下…5分の1を返済

④1,500万円超〜3,000万円以下…300万円を返済

⑤3,000万円超…5,000万円以下…10分の1を返済

⑥5,000万円超…個人再生の利用不可

まずは、債務の合計に応じて以上のような最低弁済額が決まります。

そして、財産を換価し清算価値をだし、最低弁済額と比較していずれか高額な方が手続き後の返済額として決定します。

少し分かりづらいのですが、個人再生は裁判所に申立をする手続きで、抱えている借金や財産を考慮に入れた上で返済額が決まってくるのです。

そのため、財産が多い場合には、借金が全く減らないという事になり、個人再生は利用できません。

次に解説する自己破産では財産を処分して返済に充てることになりますが、個人再生の清算価値は、自己破産をした場合に債権者が受け取れる金額の事を指します。
債権者側に最低限保障されている返済の仕組みということです。

任意整理とは異なり、住宅ローンのみ特則で除外が認められるものの、それ以外の借金は全て整理の対象。個人間の借金も含まれるので注意が必要です。

住宅ローン特則を利用した場合でも住宅の価値が清算価値に含まれるケースがある⇒詳しく確認

以上のように、大幅に借金が減額になる可能性があるものの、任意整理よりは利用ハードルが上がります。

任意整理では返済しきれない場合に検討しましょう。

自己破産と洋服の借金

自己破産の効力は、全ての借金が免責になり返済の必要がなくなるというもの。

他の債務整理と異なり、手続きが完了すると同時に借金問題から解放されることになります。

ただし、税金などの滞納は非免責債権で免除されない⇒非免責債権の7つの項目

個人再生では、住宅ローンのみ除外が認められたものの、自己破産では住宅ローンも除外できず全ての借金が免責の対象。

また、いずれにしても換価処分により、家や土地、価値のある有価証券や車、返戻金のある保険などは全て手放すことになります。

処分で得られたお金は、債権額に応じて債権者に平等に分配される仕組みです。

換価処分を詳しく確認

債権者の意思に関係なく強制的に免責の対象となるため、一部の債権者だけを優遇して返済するといった事は一切認められません。⇒偏頗弁済は免責不許可事由

以上のように、自己破産は非常に強力な効力を持っていますが、唯一、借金の理由が問われる方法となるため注意が必要。

具体的には、“浪費”が免責不許可事由とされており、免責が認められない可能性があります。

収入以上に洋服を買った場合は、これに該当してしまうでしょう。

ただ、その一方で、免責不許可事由に該当した場合でも、裁判官の裁量によって免責が認められるケースも少なくありません。

実際、免責が不許可になる確率は0.15%ほど。浪費の他にもギャンブルなどが免責不許可事由ですが、それらの借金で苦しむ人が多いことから考えると、ほとんどのケースで裁量免責が認められていることになります。

そのため、もし、個人再生でも返済しきれない場合には自己破産の申立をしてみる価値があるでしょう。

借金の理由以外の免責不許可事由

早めに弁護士に相談を

以上のように、洋服の借金でも基本的に債務整理は有効。

借金は早めの行動が重要です。早く行動することで任意整理で済むかもしれませんし、逆に後回しにすると個人再生や自己破産に繋がってしまうかもしれません。

この記事を読んでいる人の多くは、既に借金の返済に苦しんでいる状態かと思いますので、まずは、借金問題のプロである弁護士に相談するようにしましょう。

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