【任意整理の費用】弁護士報酬の内訳と後々追加で料金がかかるケース

【任意整理の費用】弁護士報酬の内訳と後々追加で料金がかかるケース

任意整理は、利息や遅延損害金をカットして元金を3〜5年かけて返済する方法で、多くの場合、弁護士に受任してもらい代理人として債権者に交渉してもらう事になります。

ここで気になるのは、弁護士費用はどの程度かかるのか?ということ。弁護士も商売ですから、当然、報酬を支払わなくてはなりません。

普段から弁護士を利用する人はそこまで居ないかと思いますし、多くの人にとって弁護士費用は「高そう…」というイメージがあるものの未知の世界…。

どのような報酬形態になっているのか詳しく確認してみましょう。

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弁護士費用にはガイドラインがあるものの固定ではない

弁護士費用は医療費のように決まった金額がありません。

そのため、一括りに『任意整理の費用』といっても、金額は法律事務所によって異なるのが現状です。

ただ、“任意整理の時はこの程度の報酬が理想”といったガイドラインのようなものがあるので、この法律事務所は激高だけど、こちらの法律事務所は激安という事は殆どありません。

とはいっても、任意整理の場合、基本的にどの事務所に委任しても同じような決着になる事が多いので少しでも安い事務所を探すのが大切な作業になるでしょう。
任意整理ともなると少しでもお金を節約したいところです。

任意整理は債務先を選択して交渉する債務整理のため…

さらに注意したいのは、任意整理は、返済が難しい債務先だけを選択して整理する方法だということ。
※利息がカットされるので消費者金融やカードローンなど高金利での借金に効果的

そのため、弁護士に支払う報酬に関しても1社毎に払わなくてはなりません。

例えば、1社だけを任意整理する場合は、1社分のみの報酬を。
3社の場合は、『1社分×3』の報酬を。
何ヶ所の債務先を任意整理するかによって弁護士に支払う報酬が変わってくるよ。

ただし、複数社の場合はそれに応じて費用を安くしてくれる事務所もあります。
これらは実際に相談に行かないと確認できませんので、手間ではありますが、任意整理を利用する時は、複数の法律事務所に相談に行く事をおすすめします。

任意整理でかかる3つの費用

前置きが長くなりましたが、具体的な弁護士に支払う報酬について確認してみましょう。

報酬は大きく分けて3つ。

  • 事前に支払う報酬
  • 任意整理の内容に応じて支払う追加報酬
  • 任意整理が成立した時に支払う報酬。

報酬形態をよく理解していないと、思わぬ高報酬を支払う事になる事も…。
ただ、過払い金請求ブームで悪質な業務をする法律事務所が多くなった事から、2011年に債務整理に関する規定が定められました。

この規定ができて以降は、事前に報酬に関する説明を十分にしておく必要があるので、多くの場合、おおよその最終的に必要な報酬費用が事前説明の段階で把握できるかと思います。

事前にかかる費用『着手金』

まずは、任意整理を開始するにあたって、着手金を支払う必要があります。いうなれば、前払金や頭金のようなもの。

法律事務所としても、お金に困っている人の作業を受け持つので、事前にある程度のお金を収めておいてほしいという思惑がありますし、どんな事務所でもかかる費用と考えておきましょう。

ただ、その一方で、任意整理を利用する人の多くはお金がない事を理解しているので、手軽に利用できるように着手金を含めて分割を認めてくれる場合もあります。

その点は、法律事務所によって対処が異なるので、分割を必要とする場合は、電話相談などで確認してみましょう。

具体的な報酬についてですが、1社につき4〜6万円ほどに設定されている事が多くなっています。

ただ、着手金が安くても、トータルでかかる費用が安くなるとは限りませんので、着手金以外の費用も考慮に入れて検討する必要があります。

追加費用となる『減額報酬』

減額報酬とは、その名の通り、任意整理によって借金が減額された場合に支払う費用。

追加費用と言われる事が多いのですが、必ず事前にどのような報酬制度になっているのか説明がありますので、『追加費用』とするのは少しズレているかもしれません。

減額報酬は、法律事務所によって、必要とする場合と、必要としない場合があります。

必要とする場合の目安は、経済的利益に対して『10%(+税)』となっているのが一般的です。

つまり、返済額が100万円減額となった場合は、10万円など。

あくまでも目安なので前後しますが、減額報酬を採用している場合はこの程度の費用が必要と考えておきましょう。

任意整理が決着した時に支払う費用『成功報酬』

任意整理を債権者に申し出て、和解が成立すると弁護士に『成功報酬』を支払うのが一般的。法律事務所によっては『解決報酬金』や『和解報酬』としている場合もあります。

こちらの費用は、減額報酬と異なり、多くの法律事務所で支払う必要がある費用です。

目安としては、『1万円(+税)』前後となっている事が多く、債権者1社あたりの費用なので、任意整理先が多いほど多く支払う必要があります。
※個人事務所の場合は、2万円ほどに設定している事も多い

減額報酬で任意整理の手数料が大きく変わる

任意整理で支払う手数料(弁護士費用)は以上の3つの項目となります。

着手金と成功報酬に関しては、各法律事務所でそこまで大きな違いはありません。

ですが、減額報酬に関しては、事務所によって、全く無い場合などもあり大きな違いがあります。

お金に余裕がない中で弁護士を利用するわけですから、少しでも安く済ませるために、減額報酬がない法律事務所を探すのも重要になってくるでしょう。

「この法律事務所は減額報酬がかかるよ」という事は営業妨害になるので言えませんが、
逆に、減額報酬のかからない法律事務所を紹介すると、大手であるアヴァンス法務事務所では減額報酬がかかりません。

お近くにアヴァンス法務事務所があるようでしたら参考にしてみて下さい。

裁判になったら別途費用がかかる事も

任意整理は、裁判所を通さずに債権者に直接交渉する方法ですが、任意整理の交渉が順調に進まないと裁判を起こされてしまう可能性があります。

そのような場合、法律事務所は通常の任意整理より多くの手間を必要としますが、それに対して別途費用を請求されてしまうケースがあります。

裁判を起こされても、最終的には裁判上の和解が成立するのですが、もともとの任意整理に対する費用もかかる事から、できれば裁判費用までは支払いたくないところです。

そのため、任意整理を依頼する時は、裁判になってしまった時の費用が別途必要なのかということも事前に確認しておく事が重要です。

裁判に持ち込まれるのは、けして頻繁に起こることではありませんが、かといってレアなケースでもありません。

それに備えておく事はとても大切なことでしょう。

まずは相談を

こちらの記事でも、“任意整理でどの程度の費用がかかるのか”という目安は分かりますが、正確な金額は法律事務所に確認しない限りは把握できません。

そして、こちらで紹介したように、一定の目安があるものの、法律事務所によってトータルでかかる費用は全く異なってきます。

任意整理は人生の大きな分岐点となる事なので信頼できる弁護士に依頼するという事も重要ですが、お金に余裕がない中での手続きなので弁護士費用に苦しめられては本末転倒ですね。

料金と弁護士の信頼度。少し手間ですが複数の法律事務所に相談して、これらのバランスがとれた法律事務所に依頼するようにしましょう。

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