夫婦で借金をしている場合は同時に債務整理できる?費用は安くなる?

夫婦で借金をしている場合は同時に債務整理できる?費用は安くなる?

『旦那の借金のために妻が借金をして返済する』

夫婦間ではこういったケースが少なくありません。もちろん、この逆のパターンもよくある話です。

また、最近では住宅ローンを夫婦で組む機会も増えています。いわゆる、『ペアローン』と呼ばれるもので、これも夫婦で借金をしている状態です。

しかし、夫婦で借金をする場合、基本的に家計が同じなので一方の返済が困難になればもう一方も返済が難しいという事に…。

もし、そのような事態になっているようでしたら、夫婦で一緒に債務整理するというのが有効な手段になってきます。

ただ、夫婦の片方だけでなく両方が債務整理をすると、デメリットも増える事になるので注意が必要です。

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夫婦が同時に債務整理する事は可能なのか

夫婦で借金をしている場合に気になるのが、「そもそも夫婦揃って債務整理可能なのか?」という問題かと思います。

これに関しては全く問題なく債務整理できます。

債務整理とは、借金の返済ができなくなった人が法的な方法で問題を解決する手段。

「夫が債務整理したから妻はダメ!」「どちらかはしっかり返済する必要がある!」といった事は一切ありません。夫婦や家族であっても個人個人に認められている権利なのです。

片方だけの債務整理も可能

逆に、夫婦揃って借金をしている場合に「一方だけを債務整理できるのか?」という疑問が浮かぶ事もあるかと思いますが、

これに関してもなんら問題なく債務整理可能です。

債務整理とは個人に認められている権利なので、夫婦で借金をしている場合でも「夫の借金だけを債務整理したい」という判断をするのは個人の自由です。

実際に、「妻の借金は少額だから夫だけ債務整理をする(もちろん、逆もある)」というパターンは少なくありません。

例えば、妻の借金が自動車ローンのみの場合などはわざわざ債務整理する必要もありませんよね。

借金には違いありませんが、自動車ローンを債務整理してしまうと車を手放す事になりますし、デメリットの方が大きくなってしまうかもしれません。

夫婦で借金をしていても状況によって一方だけを債務整理するパターンも十分考えられるということです。

借金が大きい場合は夫婦でするべき

稀に、多少無理をしてでも一方の借金を返済するというケースがあります。

しかし、ある程度大きな債務額である場合は『一方はなんとか返済しよう』『一方だけを債務整理すれば暫く生活できるし様子をみよう』といった判断はせずに夫婦で債務整理した方がいいでしょう。

債務整理には借金が減る分デメリットもありますが、夫が債務整理をした影響で妻の債務整理のデメリットが大きくなるといった他方への影響は一切ありません。

借金問題は根本から解決していく事が重要。どちらかの借金を残しても根本的解決にはなりません。

債務整理は人生の大きな分岐点となります。夫婦で新しい一歩を踏み出すには双方の借金を債務整理することが望ましいはずです。

債務整理の手段とデメリット

債務整理には、

  • 任意整理・・・利息のカットと月々の返済を見直して3〜5年で返済
  • 個人再生・・・債務を5分の1に減額して返済
  • 自己破産・・・債務を全額免責

大きく分けるとこれらの3種類があります。

これらの選択は、夫婦で同じものにする必要はありません。「夫は自己破産で妻は任意整理」という判断も可能です。

最終的には債務額と返済可能な金額を考慮に入れて判断をする事になります。

任意整理とは

任意整理は、遅延損害金や利息をカットした上で、月々の返済額を見直し3〜5年で返済する方法

任意整理では利息のカット等があり返済額は減るものの、基本的に元金は返済する必要があります。

また、裁判所を通さずに弁護士などの代理人が債権者(銀行や消費者金融など)に直接交渉をして同意を得て成立します(法律上は和解)。

このような仕組みのため、任意整理は債務先を選んで手続きを進める事が可能。

そのため、「車は必要だから自動車ローンは任意整理しない」といった判断もできます。

効力が比較的小さい分、融通の利く方法となっています。特に消費者金融やカードローンなど高金利での借金が多い場合には有効な手段となります。

個人再生とは

個人再生は、債務を5分の1に減額して返済する方法

任意整理と異なり裁判所を通して手続きを進めます。また、債務先を選択して個人再生する事ができないので、自動車ローンを組んでいる場合などは注意が必要。

ただし、住宅資金貸付債権に関する住宅ローン特則により住宅ローンのみ個人再生の対象から除外する事が認められています。除外した場合は住宅ローンを従来通り返済するかわりに住宅を処分する必要がなくなります。

個人再生は、元金を含めて借金が減る分、任意整理よりデメリットが大きくなる可能性がある事を把握しておきましょう。

友人・知人からお金を借りている場合も個人再生の対象(自己破産も同じく対象)

自己破産とは

自己破産は、債務が全額免責(無くなる)となる方法

最も効力の大きい債務整理は自己破産で余程悪質な借金でない限りは借金が全て無くなります。

【免責不許可事由】

  • 浪費
  • 賭博その他の射幸行為

これらが原因の借金は免責が許可されない。

しかし、実際には余程悪質と判断されない限りは裁判官の判断で許可される(裁量免責)。

※おおよそ97%以上の人が免責となる

ただし、効力が大きい分、デメリットも他の債務整理よりも大きくなっています。

まず、住宅はローンのあるなしに関わらず任意売却か競売で手放す事になります。自動車もローンを組んでいる場合はもちろんのこと、ローンが無くても時価20万円以上の価値があると判断されれば処分の対象です。

それ以外にも、返戻金のある生命保険などあらゆる財産が処分の対象とされてしまいます。

借金が無くなるのに財産を持っているのは矛盾してしまいますからね…。ある程度仕方のないことです。

このようにデメリットが大きいため、返済の見通しが全く立たないような莫大な借金の時に使われる債務整理の手段となっています。

夫婦の債務整理のパターンと効力

どのパターンで夫婦で債務整理をするかは『いくら返済できるのか』によって変わってきます。

【パターン1】

夫・・・任意整理(効力:小)
妻・・・任意整理(効力:小)

利息のカットがあるものの元金を全て返済。交渉で経過分の利息もカットされるとメリットが大きくなる。

任意整理後の返済は3〜5年(債務先との交渉で決まる)。最長でも5年となるので元本を5年で返済するのが難しい場合は選択できない。

【パターン2】

夫・・・任意整理(効力:小)
妻・・・個人再生(効力:中)

夫は、利息をカットして元金を3〜5年で返済。

妻は、元金を含めて5分の1に減額され3年で返済(最長5年まで返済期間が増やせる事もある)。

【パターン3】

夫・・・任意整理(効力:小)
妻・・・自己破産(効力:大)

夫は、利息をカットして元金を返済。

妻は、借金が全て免責。

【パターン4】

夫・・・個人再生(効力:中)
妻・・・任意整理(効力:小)

夫は、債務が5分の1に減額され3年で返済。

妻は、利息をカットして元金を3〜5年で返済。

【パターン5】

夫・・・個人再生(効力:中)
妻・・・個人再生(効力:中)

2人とも、借金が5分の1に減額され3年で返済。

【パターン6】

夫・・・個人再生(効力:中)
妻・・・自己破産(効力:大)

夫は、債務が5分の1に減額され3年で返済。

妻は、借金が全て免責。

【パターン7】

夫・・・自己破産(効力:大)
妻・・・任意整理(効力:小)

夫は、借金が全て免責。

妻は、利息をカットして元金を3〜5年で返済。

【パターン8】

夫・・・自己破産(効力:大)
妻・・・個人再生(効力:中)

夫は、借金が全て免責。

妻は、債務が5分の1に減額され3年で返済。

【パターン9】

夫・・・自己破産(効力:大)
妻・・・自己破産(効力:大)

二人とも、借金が全て免責。

連帯保証や連帯債務が夫婦間である場合

債務整理をした債務は、連帯保証人や保証人に債務の支払い義務が生じます(債務自体が連帯債務となっている場合も)。

つまり、夫が借金を背負って妻が連帯保証している場合は、夫の債務整理で支払われない分の借金を妻が支払う事になってしまうのです(保証債務を履行)。

連帯保証となっている以上、「夫が債務整理した借金だから」といって拒む事はできません。

夫が返済できないという事は妻も返済ができないという事なので、このようなケースでは選択の余地なく夫婦での債務整理が必要になってきます。

そして、2人とも任意整理、もしくは一方が任意整理で済むという事はないでしょう。

先ほどのパターンで言うと、『パターン5、6、8、9』から選択しなくてはなりません。

ペアローンの注意点

最近は共働きも増え、ペアローンで住宅を購入する家庭が増えています。

ペアローンとは、連帯債務と異なり、夫婦それぞれで一つずつローンを組む事になります。

ペアローンは二つのローン契約を結んでいる状態

ペアローンで住宅を残すには夫婦それぞれが住宅ローンを除外して債務整理する必要があります。

そのため、双方自己破産を選ぶ事はできませんし、個人再生で一方だけが住宅ローンを含めるという事もできません。

先ほどのパターンでは『パターン1、2、4、5』が有効で、尚且つ、個人再生では住宅ローンを除外する必要があります。

ちなみに、一方が破産する場合で、住宅の処分を免れるためにもう一方(任意整理か個人再生をする)に名義を変更したりすると、財産隠しとみなされ、自己破産の免責許可がおりない可能性があります。

債務整理をするとブラックリストになる

いずれの債務整理にも共通しているデメリットとして『信用情報に事故情報が残る』というものがあります。

いわゆる『ブラックリスト』と呼ばれる状態。

信用情報はいかなるお金を借りる手段でも確認されるので、事故情報があると、銀行からの融資や消費者金融、クレジットカードなど、あらゆる審査が通らなくなります。

信用情報の事故情報は個人に対して残るので、夫婦の一方だけが債務整理をした場合は、もう一方は従来通り借金が可能です。

しかし、夫婦で債務整理をすると、双方が借金できなくなるので当分は住宅を買うなどの大きな買い物ができなくなります。

事故情報が残る期間は5〜10年。信用情報を扱う機関によって異なってきますが、債務整理から5年経過すると再び従来通りローンを組んだりできることが多くなります。

ただ、いずれにしても夫婦で債務整理をせざるを得ない状況であれば、事故情報も気にしていられません。

それに、事故情報が残るのは決まった期間なので、早い段階で債務整理をした方が事故情報も早く消えます。

弁護士費用が安く済むケースがある

夫婦で同じ法律事務所に債務整理を受任してもらうと、債務整理にかかる費用を安くしてもらえるケースがあります。

弁護士費用は基準のようなものがあるものの決まった料金はありません。

そのため、夫婦で債務整理をする場合の費用をいくらに設定するかは法律事務所の判断によって異なり、

  • 2人分の料金から2割ほど割引
  • 1.5人分の料金
  • 1人分の料金+〇〇円

など、さまざまな料金形態があります。

また、割引をせずに2人分の料金で受任する法律事務所も少なくないのでその点も注意が必要です。

特に大手ほど割引がない傾向が強く、中小の法律事務所ほど割引される可能性が高まる傾向にあります(もちろん、大手でも割引がある場合もあるので一概には言えない)。

債権者が共通している場合が多い、用意する資料が共通している場合が多い、これらが安くなる要因として挙げられます。

また、自己破産では管財事件になると予納金だけでも20万円必要としますが、同時に破産する場合は2人分で20万円の予納金で済む運営をしている裁判所もあります。

そういった点でも必要費用が少なく済むかもしれません。

まずは、夫婦で話し合いを

借金問題は精神的にも追い込まれてしまいます。
夫婦で借金をした状態では喧嘩も増え夫婦関係や家族関係が悪くなってしまうかもしれません。

また、夫婦で借金をしていると配偶者の財布事情を完璧に把握していない事が多いとされます。
もし、まだ打ち明けていない借金があるようでしたら債務整理を円滑に進めるためにも正直に伝えるようにしましょう。

正直に伝えずに任意整理の対象から外して、その結果、結局借金の返済ができなくなるケースがある

いずれにしても、夫婦で債務整理をする場合は、一緒に法律事務所に行く事になりますので、まずは夫婦間でしっかり借金問題を話し合っておく事が必須です。

早めの行動が重要

この記事を読んでいる人は、既に夫婦で話し合いをしている場合が多いかもしれません。

その場合は、次の段階である法律事務所への相談をしましょう。

借金問題は、早めの対応が重要。

早く対応すれば任意整理で済むかもしれませんし、逆に遅ければ自己破産に繋がってしまうかもしれません。

借金問題を後回しにすると、家や車など多くの財産を失ってしまうかもしれないのです。

「まだ頑張れる」「まだ返済が続けられる」と真面目に頑張る人ほど追い込まれてしまいがち。債務整理するかどうかは別として、いずれにしても借金問題に苦しんでいる人は法律事務所に相談する事をおすすめします。

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