任意整理後の返済が苦しいなら個人再生に切り替え可能!費用・デメリットは

任意整理後の返済が苦しいなら個人再生に切り替え可能!費用・デメリットは

任意整理は、利息や遅延損害金がカットされるので返済総額が減ることになりますが、利息制限法を超過した取引がない限り元金が減る事はないので、整理後の返済もけして楽な支払いとはなりません。

このような事情から、任意整理後の返済が苦しくなり、再び債務整理を必要とする人は少なくないのが現状です。

そのため、「任意整理の返済中に個人再生など他の債務整理が利用可能なのか?」という疑問が浮かぶかもしれませんが、それに関しては問題なく手続きをする事が可能です。

任意整理後でも、個人再生をする事には一切制限されるルールがありません。

ただし、個人再生に切り替える事でのデメリットも少なくないので、それらを理解した上で検討する必要があります。

任意整理後、再び同じ債権者に対して任意整理をするのは難しいけど、個人再生は性質の全く異なる手続きだから実質初めての扱いになるし、問題なく手続き可能だよ。
ただし、最初に個人再生をして、再び個人再生をしようとする場合は、できない事も多い。一応、7年間の間は利用できないルールになっているんだ。

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任意整理後の返済ができるのが理想だけど…、返済が苦しいなら仕方がない!

任意整理は、債権者が利息などをカットした元金だけの受け取りで返済を了承する債務整理で、当然、書面などが残っている列記とした契約です。

交渉の末に、和解の了承を得たわけですから、その約束通りに返済できるのが理想ではあります。

ですが、もちろん、この記事を読んでいる人もそれは重々理解した上で悩んでいる状況かと思います。

しかし、そういった状況でも、任意整理後の返済が苦しく、このままでは返済が滞ってしまいかねない(もしくは滞納している)のであれば、個人再生などより効力の強い債務整理をせざるを得ません。

「返済方法の変更に応じてくれた債権者に申し訳ない…」「代理人になってくれた弁護士に申し訳ない…」などさまざまな感情があり、行動しづらい部分もあるかもしれませんが、最終的に大切なのは他ならぬ自分のこと。

返済ができない状況であれば、選択するのは他の債務整理しかないと考えるようにしましょう。言い換えると、やらなきゃいけない状況です。

任意整理後の返済が滞るとますます大変な事に…

任意整理の滞納は1ヶ月ほどなら催促される程度で済みますが、3ヶ月を超えると、基本的に期限の利益の喪失とされ、実質、任意整理は無効となります。

つまり、これまで分割が認められていたものが、認められなくなり、一括での支払いが求められる事になります。

当然、分割での返済ができていなかった状況で、一括返済できるわけもありませんので、そのまま滞納を続けてしまう事が多いのですが、
その場合、債権者側は容赦なく債権回収のために裁判を起こし、強制執行する流れとなってしまいます。

強制執行とは、具体的には家財の差し押さえや給料、預金の差し押さえなどです。
裁判というワンクッションを挟むので、いきなり強制執行される事はありませんが、このような事態にならないよう、前もって対策を立てなくてはなりません。

そして、その対策となるのが、より効力の強力な個人再生などになります。

任意整理から個人再生に切り替える方法

任意整理から個人再生に切り替えるには、特別な手続きを必要とするわけではありません。

基本的に、通常通りの個人再生の手続きを進めるだけです。

任意整理と異なり、個人再生は裁判所に申立をして手続きをします。
裁判所が関わると用意する書類も多く、ややこしい部分もあるので、弁護士に受任してもらうのが理想でしょう。

もし、任意整理の段階で、弁護士を代理人としていた場合は、より状況が伝わりやすいので同じ弁護士に依頼するようにしましょう。

少し頼みづらい部分もあるかもしれませんが、任意整理後に個人再生に切り替える人は、けして少なくないですし、弁護士としても手慣れた流れとなります。

仮に、同じ弁護士に受任してもらえなかったとしても、別の弁護士に任意整理後の返済が苦しい旨を伝えて受任してもらう事は可能だよ。
同じ弁護士じゃないといけないというルールはないからね。もちろん、最初から別の弁護士に相談する事も可能。

個人再生には再び弁護士費用がかかる

お金が無い中では手痛い出費となりますが、任意整理とは別の手続きを改めて行う形となるので、それに対する費用も基本的にそのまま必要とします。
つまり、個人再生にかかる費用がまるまるかかるという事です。

ただ、同じ弁護士に依頼する場合などは、2回目という事で若干の割引をしてくれるかもしれません。といっても、それも微々たるものでしょう。

弁護士費用は、目安が決まっているものの、最終的な料金は法律事務所で決められるから、値引きという部分も法律事務所判断でされる事になるんだ。
だらか、2回目という事が考慮されて若干なら安くなる事もあるよ。

しかし、個人再生の主な費用は、弁護士費用だけでなく、予納金(個人再生委員に対する報酬)と呼ばれる裁判所に支払う費用もあります。

そして、予納金は任意整理をしているという事を考慮されませんので、割引もされません。

そのため、基本的には、ほぼ全額の個人再生費用がかかると考えておきましょう。

具体的な個人再生の費用

個人再生の具体的な費用も確認しておきましょう。

まず、裁判所に必要な費用は以下の項目。

  • 予納金・・・15〜25万円
  • 予納郵券(連絡用の郵便切手代金)・・・3,000〜8,000円程
  • 収入印紙(申立手数料)・・・10,000円
  • 官報公告費用・・・12,000円

弁護士費用

弁護士に支払う費用は30〜50万円程が相場。

弁護士は基本的に全ての手続きを代理する権限を持っているので、全てを任せたい人におすすめです。

ただし、その分、報酬が高額となってしまいます。

司法書士費用

司法書士に依頼した場合にかかる費用は20〜30万円程が相場。

司法書士は、主に書類作成と提出が仕事となるので、自分で行う手続きは多くなります。

また、訴額140万円までの簡易裁判所管轄の訴訟までしか訴訟代理権がありませんので、それ以上の金額の地方裁判所では、代理裁判権を持ちません。
ただし、あくまでも代理権がないだけなので、手続き方法をレクチャーしてもらいながら進める事は可能です。

手間がかかりますが、弁護士に比べて安く済む事が多いので、時間がある人は司法書士に依頼する事も検討してみましょう。

本当に個人再生で返済可能でしょうか?

おそらく、一度は任意整理で返済をしようとした借金なので、ほぼ確実に個人再生で返済が可能となるかと思いますが、
個人再生も、手続き後に返済が必要という事を十分理解した上で進める必要があります。

具体的な返済額は、元金を含めた債務の総額の5分の1(債務が1,500万円までは)、もしくは、持っている財産のいずれか高額な方となります。

例えば、500万円の借金の場合、

5分の1にすると100万円(いずれにしても最低100万円)となりますが、

持っている車の時価が150万円の場合は、150万円の方が高額となるので、返済額は150万円となります。

そして、返済期間は基本的に3年間となるので、150万円を3年間で返済できないようであれば個人再生は理想的な債務整理とはならない、と判断できます。

多くの場合、5分の1まで減額されれば十分返済可能でしょう。

しかし、任意整理後の返済ができなくなった理由が、会社の倒産や、ケガ、病気である場合は、5分の1になっても返済できないという事態も十分考えられます。

そのような場合は、個人再生では整理し切れないので、さらに効力の強い自己破産が有効になってくるかと思います。

自己破産は、住宅や多くの財産を処分する必要があるので、簡単に判断できる方法ではありませんが、比較検討してみる必要がでてくるでしょう。

具体的にどういった違いがあるのか、任意整理との比較をこちらの記事で確認してみよう。
個人再生と任意整理の違い
自己破産と任意整理の違い

早めに弁護士に相談を

こちらの記事を読んでいる人の多くは、任意整理後の返済に苦しんでいる状態かと思います。

仮に、「がんばれば返済できるかも…」といった状況でも黄色信号。

返済が少しでも苦しい場合は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

何より、いずれにしても個人再生をするのであれば、任意整理後の返済はあまり意味を成しません。それよりも、そのお金を個人再生の費用に充てる方が、あなたにとってはずっと建設的なはずです。

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