任意整理した方がいいのか分からない!任意整理が有効になる判断基準

任意整理した方がいいのか分からない!任意整理が有効になる判断基準

借金の返済が苦しい時には『債務整理』が有効になってきます。

債務整理には様々な種類がありますが、その中でも『任意整理』は効力がそこまで強くない分、デメリットが小さいという特徴があり、どうにも返済できないような借金でない限りは、多くの人にとって有効です。

しかし、それでも債務整理には変わりがありませんので抵抗を感じてしまう人も少なくないでしょう。

今回は、任意整理を利用するべきかどうかの判断基準について考えてみましょう。

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任意整理の特徴とそれ以外の債務整理との違い

まずは、任意整理がどの程度利用しやすい債務整理なのか、その他の債務整理との違いを確認してみましょう。

借金を選択して整理可能

債務整理には、

  • 自己破産
  • 個人再生
  • 特定調停
  • 任意整理

これらの種類がありますが、任意整理は、唯一債権者に直接交渉する方法で裁判所を通す必要がありません。

そのため、用意する書類も少なく済みますし、返済が苦しい借金のみを選択して整理する事が可能です。

自己破産や個人再生などは、債権者平等の原則に基づき平等に全ての借金を整理する必要がありますが、任意整理の場合は、この原則も関係してきませんので、偏頗弁済(偏った返済)によるペナルティーを受ける事もありません。

自己破産などは、自動車ローンや住宅ローンを組んでいる場合、それらの借金も一緒に整理されてしまうので担保になっている車や家も処分されてしまいます。

その点、任意整理ではそれらの借金を除外して消費者金融の借金のみなどを選択して整理できるので、利用するハードルが非常に低くなっているのです。

実際、自己破産をする人の人数が年間10万人ほどに対し、任意整理は200万人を超えるとされています。

家族や会社に内緒で手続きする人も多い

裁判所を通す債務整理の場合、配偶者の収入の証明を提出したり、決定後に、官報と呼ばれる機関紙に名前と破産理由が明記されるなど、会社や家族にバレやすい環境が揃っていますが、

任意整理に関しては、債権者と直接交渉するだけで、年収も官報も関係してきません。

そのため、会社や同居の家族に内緒にしたまま手続きを済ませる人も少なくありませんし、実際、バレずに済むケースがほとんどです。

ちなみに、任意整理開始と同時に、債権者からの取り立ては一切なくなります。弁護士を代理人としている場合は、書類関連も法律事務所に届きます。

法律事務所から書類が届く事があるかもしれませんが、事前に法律事務所の名前の入っていない茶封筒を使ってもらうように頼むなど根回しをしておけば家族に疑われる事もないでしょう。⇒郵便物から任意整理がバレないようにする方法

連帯保証人に迷惑をかけずに済む

債務整理をして借金が減額や免責になっても、連帯保証人を立てている借金の場合は、連帯保証人にその分の請求がいく事になります。

これは、債務整理をする上で最も高いハードルになるかもしれません。

しかし、任意整理の場合は、借金を選んで整理できるので連帯保証人を立てている借金を避けることが可能。

また、後述でも説明しますが、任意整理が最も有効になってくる消費者金融やクレジットカードの借金は、基本的に連帯保証人立てていない事がほとんどです。

こういった面から考えても、任意整理の利用ハードルはそこまで高いものとはなりません。

任意整理は、利用しやすい条件が揃っている債務整理なんだね!

そういう事になるね。
ただ、利用ハードルが低い分、効力も限定的で人によっては利用しても意味がないかもしれない。
逆に利用ハードルが高い自己破産は借金が全て無くなるなど圧倒的な効力がある。
効力の強さはデメリットと比例しているイメージだよ。
次の項目では具体的な効力について説明するね。

任意整理をする意味がある借金と意味がない借金

任意整理は、返済が苦しい借金を選んで整理する方法ですが、全ての借金に有効に使えるわけではありません。

任意整理の主な効力はこれらの項目で、一部例外があるものの多くの場合で元金は減額されません。

そして、利息がカットされ、返済期間が3〜5年で見直されるので、高金利で返済期間の短い借金に有効になってきます。

そのため、任意整理が有効になる借金は消費者金融やクレジットカード、カードローンなど。

もし、抱えている借金がこれらの手段ではなく、低金利の借金である場合は、任意整理では債務状況を改善できないと考えた方がいいでしょう。

その場合は、個人再生や自己破産を選択する必要があります。

でも、個人再生や自己破産はデメリットも大きくなるんだよね…?

確かに、個人再生や自己破産は効力が大きい分、デメリットも大きくなってしまう。
でも、個人再生なら、人によっては、任意整理とそこまで変わらないデメリットで利用できるかもしれないし、検討してみる価値は十分あると思うよ。
任意整理との具体的な違いを確認してみよう。
任意整理と個人再生の違い
任意整理と自己破産の違い

返済能力の有無も重要

任意整理は、債権者と返済スケジュールの見直しをするという要素が強く、手続き後には返済を再開しなくてはなりません。

前項では任意整理に適した借金についてでしたが、適している借金を整理したとしても、その後の返済ができない場合は、実質、任意整理を利用するのは難しいという事になります。

任意整理後の返済期間は、利息がカットされたうえで3〜5年となるので、おおよその返済金額が算出可能です。

例えば、300万円の元金がある場合、

3年の返済期間で月々の返済額は83,333円、5年の返済期間で月々の返済額は50,000円となります。※あくまでも目安

返済期間が、3年になるのか、4年になるのか、5年になるのかは債権者との交渉によって決まりますが、もし、5年で計算しても返済できない借金を抱えている場合は、任意整理をしても、その後、返済が滞る可能性があり、任意整理が適した状況とは言えません。

任意整理後の返済ができなくなると、3ヶ月後には期限の利益の喪失となり、実質、任意整理は無効で一括での請求をされることになります。

そうなると、いずれにしても返済が難しい状況なので個人再生や自己破産をせざるを得ません。

その場合には、最初の任意整理後の返済はあまり意味を成しませんし、再び債務整理をするために弁護士費用も2回分必要としますので、最初から個人再生や自己破産を選択するのが正解だったということになるかもしれません。

任意整理に上限の金額はない

一方、返済が可能な場合は、借金がどれだけ大きくても任意整理を利用する事が可能。

500万円の借金を任意整理する人もいますし、1,000万円を超える借金を任意整理する例もあります。

重視されるのは、任意整理後に返済可能なのかどうか。

ただ、一般的な借金であれば、任意整理後の返済は5万円前後で済むはずです。そのため、仮に現在無職で無収入といった場合でも、アルバイト等をすることで任意整理は可能となるはずです。

任意整理をするべき?その分岐点は

以上が任意整理に有効な借金や借金の状態ですが、実際に任意整理をするべきか、判断が難しい部分があるかと思います。

しかし、こちらの記事を読んでいるということは、いずれにしても借金問題で悩んでいる状態ですね。

そう感じているということは、いずれにしても既に黄色信号だと考えて下さい。

そのため、まずは、実際に任意整理をするべきなのか、弁護士に早い段階で相談してみましょう。

借金問題のプロに相談することにより、適切な判断をしてもらえるはずです。

ちなみに、任意整理を始めると、手続き開始と同時に返済が一旦ストップします。

そして、3ヶ月〜半年ほどの交渉期間を経て和解が成立すると再び返済が再開される事になります。

これだけの期間、返済が止まればそれだけでも、返済が楽になるのではないでしょうか?

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