消費者金融の借金を滞納!任意整理できる?できない?遅延損害金はカット?

消費者金融の借金を滞納!任意整理できる?できない?遅延損害金はカット?

消費者金融やクレジットカードの借金は手軽に利用できるというメリットがありますが、その反面、計画性なく多重に借りてしまうリスクも高いという事が言えます。

そのため、消費者金融などの借金をしている人は、相対的に計画的な返済ができずに滞納してしまう人が多いとされています。

返済が苦しくなった場合には、債務整理という法に基づく方法で問題を解決する事が望ましいのですが、
その中でも、最もデメリットが小さく手軽に利用できるとされている任意整理は債権者に直接交渉する方法となるので、滞納している状態で交渉に応じてもらえるのか?という疑問が浮かぶかもしれません。

先に結論を言うと、多くの消費者金融は交渉に応じますし、和解も成立します。

ただし、滞納する事で任意整理以上のデメリットを被るかもしれませんし、中には、任意整理を拒否する業者もあるので注意点を確認しておきましょう。

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消費者金融は任意整理が最も適した相手

任意整理の主な効力は、利息をカットして、残った借金を3〜5年で返済するというもの。

この効力から考えると、最も任意整理が適した借金は『高金利で返済期間が短いもの』という事になります。

これは、まさに消費者金融に当てはまるものですね。

消費者金融の借金は、最も高金利の状態では年金利18%を超えるなど、ほぼ利息制限法の上限で借りている状態。
さらに、貸金業界の自主規制により、返済期間も比較的短めで、多くの借金が5年未満、任意整理をする時には残り数年という事も少なくありません。

仮に、年金利15%で100万円を2年間で返済する場合、

毎月の返済額は48,486円で、返済総額は1,163,668円。

利息だけでも163,668円という事になります。

これを任意整理で、利息のカットと返済期間を見直した場合、

1,000,000÷36=27,777円
3年で返済する場合は月々27,777円

1,000,000÷60=16,666円
5年で返済する場合は月々16,666円

月々の返済額は、16,666〜27,777円という事になります。

返済期間に関しては、交渉によって決まるので和解するまで分かりません。ですが、原則として3〜5年になるので、少なくとも3年以上にはなります。

任意整理後の利息は『将来分利息』と呼ばれ、多くの場合、全てカットされて利息無しで返済できるけど、債権者によっては、数%程の利息を残す要求をしてくる場合もある。
それでも、本来の利息よりは少なく済むから返済が大幅に減る事になるけど、この点も注意しておこう。

こういった効力から、任意整理は低金利の銀行系ローンなどではなく消費者金融などに主に利用されます。

他にも有効な借金を挙げると、クレジットカードやカードローンなど。いずれも、高金利で返済期間が短いという特徴を持っています。

消費者金融はなぜ任意整理に応じるのか?理由は簡単!

返済期間が長くなるうえ利息もカットされる…。これは消費者金融側の立場で考えると、利益が全く出ないうえに返済されるのも遅くなるということ。

なぜ、このような不利な条件でも消費者金融(クレジットカード会社なども同じ)は応じてくれるのでしょうか。

理由は、もし任意整理に応じないと、返済ができないのは目に見えているので、個人再生や自己破産をされてしまう可能性が高いからです。

個人再生は元金も含めて5分の1程に借金が減額(抱えている資産によって異なる)されてしまいますし、自己破産に至っては全ての借金が免責となり借金の大部分が返済されません。

その点、任意整理は利益が出なくなるものの、貸したお金は返ってくるという最低限の条件はクリアしています。

消費者金融は基本的に保証人も立てずにお金を貸していますので、債務整理をされるとそのまま損失になってしまう可能性が高くなります。

返済が苦しい中で、元金だけでも返済される任意整理は消費者金融にとってもけして悪い話しではないということです。

これは、遅延している状況でも変わりません。たとえ返済を遅延していても元金が返済されるのであれば交渉に応じない理由がないのです。

個人再生や自己破産の効力はとても強力で魅力的だけど、基本的に債務先を選択できないし、車などさまざまな財産を失う可能性がある。
自己破産に至っては、ローンを組んでいなくても家を処分する事になってしまうんだ。効力は魅力だけど利用者のデメリットも大きいということだね。
だから多くの人は任意整理を選択しているよ。
詳しい違いも確認しておこう。
個人再生と任意整理の違い
自己破産と任意整理の違い

延滞で発生した遅延損害金は支払う?カットされる?

借金の返済が滞ってしまった場合、『遅延損害金』というものが利息以上に高利率で加算されます。

さらには、一定期間以上(3ヶ月など)滞納を続けてしまうと期限の利益の喪失となり、分割ではなく一括での支払いを求められます。

そして、そのような形になると、滞納していた数ヶ月分だけではなく、全ての借金に対して遅延損害金が上乗せされる事になります。

この状況が続いた借金は遅延損害金だけでもとても高額なことに…。

しかし、その点も安心して下さい。任意整理では、ほとんどのケースで遅延損害金がカットされる形で決着します。

消費者金融としては請求して受け取りたいお金ですが、遅延損害金をカットしないと、支払えない人も多く、先ほどのように個人再生や自己破産をされる可能性が高まってしまいます。
消費者金融側としては、それだけは避けたいと考えるので、本望ではないにせよカットを受け入れてくれる事がほとんどです。

ただし、弁護士が交渉しないとカットできない可能性が高まるから注意しよう。
任意整理は自分で交渉する事も可能だけど、それだと足元を見られてしまい好条件を引き出せない事が多いんだ。
弁護士に依頼すると、その分の費用がかかるけど最終的には好条件を引き出せて金銭的メリットが大きくなる事が多いよ。
遅延損害金のカットについて詳しく確認

任意整理に応じない消費者金融と裁判を起こす消費者金融

以上のように、ほとんどのケースで消費者金融は任意整理に応じてくれますが、中には例外的に任意整理に応じずに一括での支払いを求めてくる業者もあります。

それは、既に貸金業を辞めて債権の回収作業だけをしている業者です。

ほとんどの人はこれに該当しないかと思いますが、もし、該当する場合は、古い借金である可能性が高く、時効になっている可能性もありますので、返済する前に弁護士に相談するようにしましょう。

もし、時効が成立するのであれば一切の返済を必要としません。

また、消費者金融の中には、任意整理の交渉期間が3ヶ月を超えると積極的に裁判を起こしてくる業者もあります。

もし、裁判になっても最終的には裁判上の和解が成立しますが、通常の任意整理よりは不利な条件になる上、法的効力を持つ和解調書となりますので、滞納すると早い段階で差し押さえをされてしまいます。

裁判にしない方法などはこちらの記事で詳しく解説していますので確認してみましょう。

任意整理に応じない業者と裁判を起こす業者

3ヶ月以上の滞納はブラックリスト期間が長くなる事も

任意整理をすると信用情報には事故情報が残ります。

信用情報は、お金を借りる際の審査に使われるもので、基本的に事故情報がある状態では審査に通らなくなります。
一般的には信用情報の事故情報より『ブラックリスト』という言葉の方が浸透しているかもしれません。

ただ、この状況は一生続くのではなく、決まった期間で消えてなくなり、その後は従来通り年収などから審査される事になります。

任意整理の場合は、任意整理開始(弁護士が受任通知を債権者に出したタイミング)から5年間。※個人再生や自己破産は最長で10年間

返済期間が3〜5年あるので、返済後、そこまで長くない期間で再びお金を借りられるという事です。

ですが、ここで注意しておきたい点があります。それは、事故情報が残るのは債務整理をした時だけでなく、滞納しただけでも残る可能性があるということ。

事故情報が残る可能性がある滞納の目安は3ヶ月。そして、この場合の事故情報が残る期間は、返済終了から5年間になる可能性があります。

つまり、任意整理前に3ヶ月以上の滞納がある場合は、任意整理後の返済(3〜5年)が終わってから、更に5年間、事故情報が残る可能性があるという事です。

また、任意整理前の滞納が事故情報に該当するものでなかった場合でも、任意整理後の滞納が3ヶ月以上続くと、それでも返済終了から5年間、事故情報が残ってしまう可能性があります。

事故情報があると、住宅ローンや自動車ローン、奨学金の連帯保証人や教育ローンも組めなくなります。

借金が返済できない以上、任意整理で事故情報が5年間残るのは仕方がありませんが、できれば、それに加えて滞納で事故情報の期間を伸ばしたくないところです。

まとめ

返済を滞納すると、任意整理に応じてもらえるか不安になりますが、ほとんどの消費者金融やクレジットカード会社が交渉に応じますし、特に不利な条件で和解に至る事もありません。

それより恐いのは、その状況をいつまでも放置してしまうこと。

任意整理は、あくまでも一定の返済を必要とするので、借金のための借金を繰り返すなど状況を悪化させてしまうと、利用できなくなります。

そうなると、個人再生や自己破産を選択するしかありませんが、これらを利用した場合は生活への影響も多大です。

借金問題は1日でも早く行動する事が重要です。実際に債務整理を必要とするかは別として、少しでも返済に苦しんでいる状況なら早い段階で弁護士に相談するようにしましょう。

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