債務整理で債権者から電話がくる?怖い人から電話がくる事は?

債務整理で債権者から電話がくる?怖い人から電話がくる事は?

債務整理では、債務者の借金が減額もしくは免責(返済する必要なし)となりますので、債権者側は損をする側面があります。

こういった事情から、「恨まれて怖い電話がくるのでは?」といった不安をもつ人も少なくないようです。

しかし、実際にこういった電話がくるのはごく稀な話でしょう。

たとえ最も効力の強い自己破産をして全ての借金が0の状態になるとしても、それは国が用意した借金で苦しむ人の救済措置となりますので、債権者側が文句を言う事は許される事ではありません。

ましてや、債務整理をした人に対して直接そういった行為をするのは恐喝行為にも該当します。そういったリスクを抱えてまで一個人に対して執拗にお金を取り立てるケースはまずないはずです。

確かに、借金が減額や無くなる状況って少し特殊だし、恨みをかう気もするけど…。怖い人から電話がくるような事はないんだね…?

まず、電話がくるような事はないよ。
自己破産にしても個人再生にしても、裁判所が間に入って正式に借金がなくなるから、その後電話で催促する行為は認められないんだ。
もし、そういった行為があれば恐喝の問題にもなるし。昔はそういった行為もあったみたいだけどね。最近はまず聞かないよ。

そうなんだね。
例えば消費者金融なんかは、取り立てが厳しいようなイメーシもあるけど、そういった企業でも電話してくる事はないんだね。

消費者金融は強引な取り立てで問題になった企業も多いけど、債務整理後まで取り立てしてくる例はないよ。
自己破産をすると借金は0になるわけだから、その後、取り立てを続けると、貸金法に違反して、業務停止処分などになる可能性もある。一個人に対してそういった事をしてくる事はまずない。

でも、個人間の借金なんかは恨まれそうだし、電話もきそうだけど。

そこに関しては、相手次第な部分もあるから電話がくる可能性も否定できないかな。
もちろん、企業と同じくお金の取り立てはできないわけだけど、もしかしたら恨みをもって電話してくる人もいるかもしれないね。
もし、そうなった場合で、あまりにも電話がしつこかったら、弁護士や警察に相談するようにしよう。

企業から電話がくる事は絶対にない

債務先の多くは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの“企業”かと思います。

これらの企業を相手に自己破産や個人再生をした場合、恨みを持たれて怖い人から電話がくるのでは?といった不安も持つ人も少なくないのですが、こういった企業から電話がくるという事はまずありません。

多くの場合、弁護士を代理人として債務整理を進めるかと思いますが、弁護士に受任をしてもらった後に、弁護士から受任通知が債務先に届けられ、債権者はこれを受け取った地点で一切取り立てができなくなります。

もし、その後も、取り立てを続けるような事があると貸金法などに違反するため、業務停止などになることも。ここまでリスクをおう企業はまずないでしょう。

また、弁護士に依頼していない場合でも債務整理を裁判所に申し立てて、その旨が債権者に伝わった地点で取り立てはとまります。

どういった方法であれ、債権者からの電話は止まるという事です。

また、もちろん、自己破産や個人再生が成立後にそういった電話をするのもNG行為となるので安心して下さい。

ヤミ金などは電話がくる可能性もある

借金苦で最終的に行き着く先として、ヤミ金が考えられます。

名前の通り、法律に基づいた運営をしていない闇の貸金業者です。業者ですらないですかね、グループとしておきます。違法の金利で借金で首が回らない人にお金を貸して利益を上げています。

こういった違法行為をしているグループは、そもそも法に則った運営をしていないので、常識が通じない部分があり、自己破産後も電話がくる可能性も十分考えられるでしょう。

もちろん、契約自体違法で無効ですので、利息部分に関しては支払う必要もないのですが、脅迫行為で追い詰められてしまうかもしれません。

対処法としては、ヤミ金への対応にも力を入れている法律事務所に依頼する事をお勧めします。

ヤミ金が関わってくると弁護士としても通常より手間が掛かりますし、弁護士自信の立場も脅しの対象となる可能性があり、受任することを拒む弁護士も少なくありません。

こういった弱腰の弁護士にはそもそも無理に依頼しない方がいいでしょう。ヤミ金との間に入ってもらえない可能性も考えられます。

一方、反対に、そういった闇の組織に強気に対応する弁護士もいます。こういった弁護士なら間にしっかり入ってくれますし、債務者の負担を減らせるように適切な対処をしてくれるでしょう。

ヤミ金はそもそも貸金業法の許可を得た運営ではないので、脅迫によって業務停止などになるリスクなどを考慮せず取り立てをしてくるのですが、強気の弁護士や警察が間に入ってくる状況になってまで強引な行動はしません。

一個人に対してリスクを負うのは割にあわないことですし、どこかで引くタイミングが必ずあります。強気な弁護士に依頼するなど、適切な対処をしていきましょう。

個人間の借金で恨まれ電話がくる事も

自己破産や個人再生では個人間の借金も整理の対象となります。

個人再生では大幅に返済額が減額になる可能性があり、自己破産では全ての借金が0になるわけですから、借りていた額の大きさによっては恨みをかう可能性も考えられるでしょう。

しかし、こういった状況でも、債務整理後に取り立てを続ける事は認められません

法に基づいた方法で借金を減額・免責にしたわけですから、その後も取り立てを続ける行為は立派な脅迫行為。仮に、取り立てる内容でなくても、繰り返し電話をするのは脅迫などの問題になってきます。

もちろん、債務整理をした側としても穏便に済ませたい気持ちがあるかと思いますので、その状況を弁護士に相談してみましょう。

こういったケースでは弁護士が間に入る事で問題なく解決する事がほとんどです。

また、あまりにも状況がひどい場合は、録音などをしておくと何かあった時に有利に働くかもしれません。

恨まれる状況を回避するには?個人的な返済とは

まとめ

自己破産や個人再生後に電話がかかってくる可能性はごく僅かと考えて問題ありません。

そして、もし、電話がかかってきたとしても適切な対処をする事で問題なく解決する事が可能でしょう。

いずれにしても、この記事を読んでいる人の多くは借金苦で悩んでいる状況かと思いますので、電話などを恐れずに弁護士に相談するべきです。

債務整理自体は国が用意している借金苦からの経済的更生手段なので、前向きに検討していきましょう。

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