任意整理の積立金の使われ方。必要な場合の目的と役割/無い方がいい?

任意整理の積立金の使われ方。必要な場合の目的と役割/無い方がいい?

任意整理は、利息や遅延損害金をカットして元金を3〜5年で返済する債務整理の手段の一つです。

利息がカットされることから、金利の高い消費者金融やカードローンでの借金に有効な手段とされます。

さて、そんな任意整理ですが、手続きを自分で行う事もできるのですが、債権者と直接交渉するなど、ややハードルが高い手続きのため、多くの場合は、弁護士に委任して手続きを代行してもらうことになります。

弁護士といえば、『費用が高そう…』これが多くの人の共通の認識ですね。

任意整理を受任してもらう場合にも、着手金や減額報酬、成功報酬などさまざまな名目の費用がかかることが多いです。

ただ、着手金は手続き開始時に支払うお金、減額報酬は借金が減った事に対して支払うお金など、なんとなく意味合いの分かる名目だと理解もできますし、安心できますね。

しかし、今回のテーマである『積立金』に関しては、一見どういった事に必要なお金なのか分かりづらい部分があります。

今回は、積立金の使われ方について解説しますが、けして『積立金がある法律事務所=弁護士費用が高い』という事ではないので、積立金を十分理解したうえで信頼できる弁護士を探す事が重要です。

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積立金の用途は決まっていない事が多い!使われる可能性がある3つの用途

法律事務所によって積立金に対する解釈が異なっている事もあるのですが、多くの場合、『積立金=弁護士費用』といった形で用途が決まっているわけではありません。

そもそも用途が決まっているのであれば、最初から弁護士費用(着手金や成功報酬)といった名目で支払いを求めればいい話。というより決まっているのであれば最初からその名目でお金を受け取らなくてはなりません。
※弁護士費用に関する項目は事前に明確に説明する必要がある

積立金は基本的に任意整理の手続き開始から和解成立まで毎月支払うお金で、必要とする理由は、

  • お金が必要になった場面に充填させるため
  • 任意整理後の支払いに慣れてもらうため

これら2つが挙げられます。

支払いに慣れるためというのは、

任意整理で和解が成立すると、その後、3〜5年かけて元金の返済をしなくてはなりませんが、
人によっては、任意整理後に突然再開する返済に戸惑ってしまい早い段階で返済が滞ってしまう場合があります。

法律事務所は、これまでにも数多くの任意整理を終結させており、支払いが出来なくなる人も多く見てきていますので、

こういった事情から、突然の返済再開に対応できるように予行練習のような意味合いで積立金制度を取り入れている場合があります。

ただ、冒頭で説明したように積立金があるから弁護士費用が高額になるという事ではありません。

積立金は以下の様な使われ方がされますので安心して下さい。

弁護士費用に充てられる

任意整理をする場合、手続き開始時に着手金を支払う事になりますが、その後も減額報酬や成功報酬を支払う必要があります(減額報酬は無い場合も多い)。

これらは全て『弁護士費用』という扱いになりますが、任意整理中に支払う積立金はこれらの費用に充填される事が多くなっています。

着手金に関しては分割にしていない限りは支払い終えているはずですが、減額報酬は和解が成立しない限り正確な金額が出せませんし、成功報酬も名目の通り、任意整理が決着した時に支払うお金です。

月々数万円程度の積立金でも、任意整理の決着には3ヶ月〜半年ほどかかりますので、これら後払いの弁護士費用には大きく役立つことになるはずです。

積立金があるから、弁護士費用が安くなる高くなる、という事は基本的にありませんが、それでも一括での支払いをするよりは負担が減りますし、弁護士費用を分割にする必要がなくなる事も多いはずです。

債権者への返済に充てるケース

弁護士費用に優先して充てられる事の多い積立金ですが、費用を一括払いなどで支払った場合や、成功報酬に充填しても余った場合は、債権者への返済に充てられる事が多くなっています。

任意整理後の返済は、基本的に債権者に直接支払うものですが、
任意整理先が多い場合などは、1ヶ所づつへの返済が手間で返済を忘れてしまうようなケースも起こりえます。
そのような返済の遅延が起こらないように、債務者は法律事務所に毎月トータルの返済額を支払い、その後、法律事務所が各任意整理先に返済するという返済方法を利用する事も可能です。※多くの場合、法律事務所に手数料を支払う必要がある

そして、積立金が余っている場合、そのお金が返済に充てられる事になるのです。

もちろん、その分の返済は支払う必要が無くなりますし、けして損をする事ではありません。

使われなかった積立金は返金される

積立金の役割は、必要になった費用に対して充填されるものなので、使われなかった分は役目を終えて債務者(任意整理をした人)に返金されます。

返金されるのは、着手金や減額報酬、成功報酬など、全ての弁護士費用を支払い終えており、尚且つ、自分で直接債権者に返済する場合です。

もちろん、その段階で積立金が残っている必要がありますが、例え数千円であっても残っていれば返金されますので安心して下さい。

積立金があるから損という考えは×!トータルでいくらかかるかを見極めよう!

繰り返しになりますが、積立金という項目があると余計なお金を支払う感覚になりますが、けして余分な費用を必要とする利用者に損な仕組みというわけではありません。

確かに、実質前払いをしているような形になりますので、お金の無い中では苦しい部分もあるかもしれませんが、

それでも、任意整理後より高額の支払いを毎月必要とする事は基本的にありませんし、それを支払えないようでは、おそらく任意整理後の返済も難しいはずです。

そのため、積立金という部分に重点をおいて、法律事務所を選択するメリットはあまり無いはずです。

積立金は、前述で説明したように任意整理後の返済の予行練習の意味合いが含まれている場合があります。

また、法律事務所としても、任意整理後の返済がされないと、「毎月〇〇円なら返済できる」という約束を取り付けた立場として債権者からの信頼を失う事態にもなり兼ねないなど、さまざまな事情がありますが、

ある意味、仕事をキッチリしていて、依頼者思いの事務所でもあるはずです。

積立金があるからいい法律事務所とも断言できませんが、少なくとも後ろ向きに捉える事ではないということです。

むしろ、弁護士費用で考えるのであれば、減額報酬がある場合と無い場合がありますので、この違いはトータルの支払いに大きな違いを与える事になります。

お金に余裕がない中で手続きを行うので、こちらは重要な要素になってくるかと思います。⇒弁護士費用の内訳詳細

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