【JICC・CIC・KSC】即日可能?信用情報機関に情報開示請求する方法と費用

【JICC・CIC・KSC】即日可能?信用情報機関に情報開示請求する方法と費用

日本にある信用情報機関は3つ。

『JICC』『CIC』『KSC』があります。

信用情報とは、個人の借金に関する記録のようなもので、契約通りの返済が出来なかった場合には『異動』という事故情報が記録されることがあり、一般的にこの状態は『ブラックリスト』と言われ、新たな借金が基本的にできません。

ブラックリストになる代表的なものとしては、債務整理をした場合と滞納をした場合。

ですが、この事故情報は一生残るものではなく、一定期間経過すると記録は消えて、再び債務整理をする前と同じように借金の審査が受けられるようになります。

今回は、各信用情報機関の違いと、事故情報が消えたかどうか、情報を開示する方法について確認してみましょう。

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そもそも、なぜ3つの信用情報機関があるのか?

事故情報を記録するのであれば、1つの信用情報機関があれば十分なように感じますが、なぜ、3つの機関に分かれているのでしょうか?

理由は、主に管轄するものがそれぞれで異なっているからです。

まず、『JICC』は、株式会社日本信用情報機構の略称で、主に消費者金融が多く加盟している信用情報機関。

次に、『CIC』は、信託会社やクレジットカード会社が多く加盟している信用情報機関。

最後に、『KSC』は、全国銀行個人信用情報センターの略称で、名前の通り銀行関連の信用情報機関となります。

とはいっても、『消費者金融=JICC』という事ではありませんし、多くの貸金業者や金融機関は複数の信用情報機関を利用しているのが一般的です。

基本的な考え方としては、消費者金融や信託会社は、CICとJICCの両方に加盟している事が多く、銀行などは、3つ全ての信用情報機関に加盟している事が多くなっています。

お金を貸す事を業務としている会社は、必ずいずれかの信用情報機関に加盟しているので、ブラックリスト状態の人は、事故情報から逃れる事はできません。

個人で信用情報を確認する場合は、都度、手数料を必要としますが、企業として信用情報機関に加盟している場合は、年契約で何度個人の信用情報を確認しても定額となっています。

事故情報の扱いは信用情報機関によって異なる

こちらの記事でも詳しく説明していますが、同じ債務整理をしても、それを事故情報として扱うかは信用情報機関によって判断が異なります。

任意整理の扱い

任意整理を事故情報として扱うのは『JICC』のみです。
その他の信用情報機関では事故情報としての記録が残りません。

JICCで事故情報として残る期間は、任意整理開始(債権者に任意整理する旨を伝えたタイミング)から最大で5年間。

任意整理後は元金などの返済を必要としますが、返済期間が最大5年となるため、返済完了時には事故情報が消えている事もあります。

ただし、任意整理開始前や任意整理後の返済が3ヶ月以上滞った場合は、『CIC』にも事故情報が残っている可能性があります。
この場合の、ブラックリスト期間は、返済完了から最大5年です。通常の任意整理より長期間になるので注意が必要です。

また、銀行を相手に任意整理する場合も、保証会社から代行弁済されたタイミングで『KSC』に事故情報が記録されます。
この場合、事故情報が5年間残る事になります。

個人再生の扱い

個人再生をした場合、『JICC』と『KSC』に事故情報が残り、『CIC』には残りません。

期間は、JICCが最大5年で、KSCが最大10年。

ただし、任意整理と同じように、個人再生前の返済が3ヶ月以上滞っていた場合は、『CIC』にも事故情報が残り、返済完了から5年間ブラックリストとなります。

自己破産の扱い

自己破産は全ての借金が免責になるという最も強力な効力を持っており、事故情報も全ての信用情報機関で残ります。

期間は、『JICC』で最大5年、『CIC』で5年、『KSC』で最大10年。

任意整理 個人再生 自己破産
JICC 最大5年 最大5年 最大5年
CIC 記録されない 記録されない 5年
KSC 銀行系を対象にすると記録される 最大10年 最大10年

信用情報はCRINによって共有される

事故情報の扱いが各信用情報機関によって異なるのなら、『主に消費者金融系のJICCに事故情報があっても、銀行系のKSCに事故情報が無いなら住宅ローンには通るのでは?』という疑問が浮かぶかもしれません。

しかし、実際のところ、事故情報はCRINと呼ばれるシステムによって共有されているので、関連性の薄い事故情報に思えても、審査に通るのは非常に困難です。

そのため、任意整理のように事故情報として扱われる率の低い債務整理であっても、ブラックリストとしての扱いは自己破産などとそれほど変わらないのが現状です。

『ブラックリスト=借金を禁止される』という事ではなく『ブラックリスト=借金が難しい』という事ですが、基本的に新しい借金は、事故情報が消えるまで出来ないものと考えておきましょう。

信用情報の情報開示請求をする方法

信用情報の事故情報は、たとえ消えても、その通知は当事者の元に一切きません。

そういった中で「そろそろローンが組めるようになったかな…?」という感覚で審査を通すのは少し一か八かの要素が強すぎますし、もし審査に落ちれば、その銀行等にはその記録が残ってしまいます。

そこで事前に確認する方法として、信用情報機関の情報開示請求が有効になってきます。

それぞれの情報開示方法と期間を確認してみましょう。

JICCの情報開示

  • 郵送
  • 窓口
  • インターネット

以上の方法で確認手続きが可能。手数料は、窓口のみ500円で済みますが、他の方法は1,000円となります。

期間は、窓口のみ即日で、他は郵送されるので、1週間ほどかかります。

JICC公式の情報開示ページ

CICの情報開示

  • 郵送
  • 窓口
  • インターネット

以上の方法で開示請求可能。費用もJICCと同じく、窓口なら500円で、その他は1,000円となります。

期間は、窓口とインターネットは即日で、郵送のみ10日程度かかります。

JICCと異なり、インターネットでも即日確認可能なのが嬉しい点ですね。

CIC公式の情報開示ページ

KSCの情報開示

KSCは、郵送のみ情報開示請求ができます。

費用は、1,000円で、期間は数日程度を考えておきましょう。

KSC公式の情報開示案内

どの信用情報機関に情報開示請求をするべきか?

全ての信用情報機関に情報開示請求する必要はありません。

先ほどの、一覧と同じものを記載しますが、こちらの表を改めて確認して見て下さい。

任意整理 個人再生 自己破産
JICC 最大5年 最大5年 最大5年
CIC 記録されない 記録されない 5年
KSC 銀行系を対象にすると記録される 最大10年 最大10年

任意整理をした場合は、基本的にJICCの情報開示をする事になります(3ヶ月以上の滞納に心当たりがある場合は、CICも)。

そして、個人再生と自己破産は、最も事故情報が長く残るKSCの情報開示をしてみましょう。

また、債務整理をしていないけど滞納によって事故情報がついてしまった場合は、CICの情報を確認するようにしましょう。

情報開示には、若干の費用と手間がかかりますが、一か八かで審査を通すより堅実です。

事故情報が無いのに審査に通らないケース

基本的に、事故情報が消えていれば、従来通りの審査がされるので、年収等の条件をクリアしていれば審査に通るはずですが、
稀に自社ブラック(社内ブラック)に引っ掛かり審査落ちするケースがあります。

自社ブラックとは、信用情報機関によるブラックリストとは別で、各金融機関や貸金業者が独自で作っているブラックリストです。

この独自のブラックリストに載る理由は、過去に滞納や債務整理の対象にしているからで、もし、債務整理の対象にした自覚がない金融機関などでも、債務整理した企業の関連会社かもしれません。

そして、自社ブラックは、決まった期間で消えるというルールも決まっておらず、場合によっては一生残ります。

そのため、もし、これに該当する場合は、他の金融機関や貸金業者を利用するようにして下さい。

共有されるのはあくまでも関連会社までで、他の銀行にまで影響を与えるものではありません。

まとめ

事故情報をわざわざ確認するのは面倒に感じてしまいますが、ローンの審査は確実に通したいところ。

特に住宅ローンなどは一生ものですからね。ブラックリスト期間中に審査を通すのは、わざわざブラックリストである事をひけらかすようなもの。

第一候補のローンを通すためにも、情報開示請求をするようにしましょう。

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