【離職無職で借金返済できない】妊娠中や出産直後の債務整理。生活への影響

【離職無職で借金返済できない】妊娠中や出産直後の債務整理。生活への影響

妊娠・出産は、生活の環境が大きく変わる事に繋がりますね。

これまで働いていた場合は、収入面でも大きな変化があるかと思いますし、出産費用や育児に必要な費用など出費もこれまで以上になってくるはずです。

そのため、妊娠や出産を機に『借金の返済が難しくなる』という人は少なくありません。

借金の返済が難しくなった場合には、『債務整理』を検討する必要があります。

しかし、妊娠中や出産直後ともなると生活環境が変わってしまう事を恐れてなかなか行動に踏み出せないというのがごく普通の心理でしょう。

ですが、借金問題は後回しにするほど、生活面への影響が大きくなる可能性があります。

「返済が難しくなってきた…」と思っている時には黄色信号。

以下では、債務整理の種類と生活への影響について説明しますので参考にしてみて下さい。

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妊娠・出産直後の任意整理

任意整理とは、利息や遅延損害金をカットした上で、月々の返済を無理のない金額に変更する方法です。

ただし、元金は基本的に返済する必要があるので、比較的返済能力がある場合に選択されます。

債務整理は、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

大きく分けると、これらの3種類があります。後者ほど効力が大きくなり、その分デメリットも大きく生活への影響も増えます。

任意整理は、債務整理の中で最も返済額が多いので、その分デメリットが小さく、生活への影響はほとんどありません。

具体的な方法としては、返済の厳しい債務先に弁護士など代理人を通して直接交渉して返済方法の見直しが決まります。
強制力はなく同意によって成り立つので、法律上は『和解』という言葉が使われています。

個人再生や自己破産との大きな違いとして、債務先を選択して整理可能という部分があり、

  • お世話になった友人への借金
  • 住宅ローンや自動車ローン

などを除外して債務整理できます。

除外した場合は、これまで通りの返済が必要ですが、そのかわり、住宅や自動車を手放す必要もありません。

任意整理を選択できる基本的な条件としては、

現在、旦那さんの収入や在宅でできるアルバイト等で一定の収入があり、借金の元金を3〜5年で返済できる

シングルマザーの場合は、収入の確保が難しいので、任意整理へのハードルも上がってしまいますが、それでも、両親や兄弟など金銭的に支えてもらうあてがある場合は、任意整理可能なケースも少なくありません。

債務整理には3つの種類がありますが、『どれかを選択する』というよりは、『合っているものが適用される』といった要素が強いです。

もし、任意整理が難しい場合は、個人再生か自己破産を選択する事になりますが、個人的に抱えた借金で自己破産を必要とする事はほとんどありません。

そのため、任意整理ができない人は個人再生を利用する事になりますが、個人再生も比較的、生活への影響が少ないのでご安心下さい。

任意整理を詳しく

妊娠・出産直後の個人再生

個人再生は、債務の合計を5分の1に減額して返済する方法です。

任意整理では、弁護士などを通して直接債権者に交渉しましたが、個人再生は、裁判所に申し立てをして手続きを進めることになります。

また、債権者平等の原則に従い、全ての債務が対象で平等に返済額が5分の1になるという特徴を持っています。

債権者平等の原則

A銀行に借金100万円⇒20万円

B銀行に借金300万円⇒60万円

友人Cに借金200万円⇒40万円

債権者平等の原則は、金額面の5分の1で平等というだけでなく、債務先を選択できないという面でも平等です。

任意整理のように『お世話になった友人には返済しよう』という判断ができないという事です。

ただし、『住宅資金貸付債権に関する住宅ローン特則』により、住宅ローンのみ個人再生から除外する事が認められています。

そのため、個人再生では任意整理と同じく住宅を残して債務整理する事が可能となるのです。

ただし、自動車ローンに関しては除外できませんので、自動車ローンを組んでいる場合は、車を手放す可能性が高くなります。

こういった点では、生活に影響が出るかもしれません。

※ローンを組んでいない(もしくは払い終えている)家や車はそのまま使える

「元金の返済は厳しいけど、5分の1なら返済できる」という人は多いのではないでしょうか?その場合は、個人再生が有効な手段となります。

子育てへの影響も最小限で済むはずです。

個人再生を詳しく

妊娠・出産直後の自己破産

自己破産は、借金が全額免責(借金が無くなる)になる方法です。

※ただし、免責不許可事由により免責にならないケースもある

自己破産は、個人再生と同じく、裁判所に申し立てをして手続きが進みます。

また、債権者側の同意に関係なく、強制的に全額免責です。「債務整理は借金がチャラになる!」というイメージを持っている人が多いのですが、これは自己破産を選択した場合の話しという事です。

ただし、その効力の強さからデメリットもこれまでとは比べ物になりません。

まず、住宅は、ローンの有無に関係なく、任意売却か競売の対象で手放す必要があります。

自動車もローンがある場合に手放すのはもちろんのこと、ローンが無くても、時価20万円以上の価値があると判断されれば処分の対象です。

その他にも、返戻金のある生命保険や有価証券も処分の対象となります。

「借金はチャラになるけど、その代わり、資産は没収」というのが自己破産という手段と考えて下さい。

そのため、妊娠中や出産直後に自己破産を選択するのは大きな負担となってしまうかもしれません。

ダメージが少なく自己破産を利用できるのは、持ち家や自動車を持っていない人です。

自己破産をしても、アパートを追い出される事はありませんし(もちろん、家賃の滞納は別問題ですが)、時価20万円以上の資産がなければ処分もされません。

自己破産を詳しく

妊娠・出産で得られるお金も大きい!

妊娠・出産は出費も多いのですが、その反面、得られるお金も少なくありません。

もう既に、受け取っている人も多いかもしれませんが、改めて確認してみましょう。

【出産育児一時金】

妊娠・出産に関わる医療費は保険適用外となっていますが、その大部分は出産育児一時金でまかなう事が可能です。

子供1人につき42万円負担してもらえます。

【児童手当】

少子化対策として子供のいる家庭には手当が出る制度となっています。

  • 0〜3歳・・・15,000円
  • 小学校修了まで・・・10,000円(第三子以降は15,000円)
  • 中学校修了まで・・・10,000円

【育児休業給付金】

雇用保険に加入していれば正社員でなくても生活保障として育児休業給付金が給付されます。

【出産手当金】

健康保険の保険料を自分で支払っていた(給料天引きなど)場合で、出産に伴い会社からの給料が支払われていない場合に出る手当です。

【失業手当】

出産に伴い退職した場合は、失業手当を受け取れます。

【医療費控除】

市販の薬などを含めて年間10万円以上医療費がかかった場合は、確定申告で還付金を受け取れます。1世帯の合計医療費なので、超える可能性が高いはずです。

【高額医療費】

月々の医療費が上限を超えた場合に、返還してもらえる制度です。

【傷害手当金】

安静にする必要があり、働けない場合に健康保険から出る手当です。

これらのお金は、申請をしないともらえないものも多いです。

出産育児一時金は病院も関わってくるのでもらい損ねる事もないかと思いますが、他の手当や給付金はどうでしょうか?中にはもらえるお金があるかもしれません。

ただ、これらで、抱えている借金が返済できるようになるという事はなかなかないかもしれません。

それよりは、債務整理をしたうえで、子育てにこれらのお金を充てる事を優先して下さい。

債務整理が遅れると奨学金が利用できない可能性も

いずれの債務整理を利用しても、「契約通りの返済ができなかった」という扱いになるので、信用情報には事故情報が残ります。

この信用情報は、お金の融資を受ける際や、ローンを組む際、クレジットカードを発行する際に使われるものです。『ブラックリスト』という言い方の方が一般的かもしれません。

そして、事故情報が残ってる場合は、基本的にこれらの事ができなくなります。

ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできないということです。

これは、お金が返済できなかった反動として受け入れるしかありません。

ただし、事故情報は一生残るものではなく、5〜10年で消える仕組みとなっています(期間は信用情報を扱う機関によって異なる)。そのため、5〜10年後であれば再びローンを組んだりカードを作成する事が可能になります。

現在、妊娠中や出産直後の場合は、10年後、お子さんは10歳という事になります。

まだ、小学生なのでそこまで大きなお金も必要としないでしょう。そのため、出産前後に債務整理をした場合は、子供への影響が出る可能性は低いと言えます。

しかし、債務整理が遅れてお子さんが8歳や9歳の時にした場合はどうでしょうか?

10年後には大学生の年齢となっているので大きなお金を必要とする可能性が高いと言えますね。

そして、お金の捻出が難しい場合は『奨学金』を利用する必要がありますが、ここでネックになってくるのは奨学金も借金だということです。

多くの場合、奨学金の連帯保証人は親ですが、親の信用情報に事故情報が残っている場合は、『連帯保証人としての能力が不十分』と判断され審査に通らない可能性が高くなります。(連帯保証人も借金をする本人と同等に、返済能力が確認される)

小さなお子さんを育てるのは大変な事ですが、成長した時よりお金がかからないのは事実です。

借金問題は後回しにしてしまいがちですが、先々の事を考えるからこそ早めの判断が重要になってきます。

どの手段でも、子供を想うなら債務整理を!

「債務整理をするのは抵抗がある…」というのが皆さんの本音かと思います。

しかし、債務整理をしないことには借金問題が解決しないのであれば、少しでも早い方がいいです。

『借金問題はスピードが命』。もし、利息の返済もままならないのであれば借金は膨らむ一方ですし、返済できても生活費がまともに捻出できないようであれば精神的にも追い込まれる一方でしょう。

早く債務整理をすることによって、自己破産ではなく個人再生に、個人再生ではなく任意整理にと、デメリットのより少ない方法で済ませる事が可能になります。

返済できないものは、残念ながら返済できません。そのために、法律で借金問題を解決できる債務整理が存在しているのです。

実際、出産に伴い債務整理をするという例は少なくありません。従来の収入がなくなる関係により、借金の返済が難しくなってしまうのでしょう。

子供を想うのであれば、尚更、生活環境を整えてあげるべきなのは間違いありません。生活環境のストレスは確実に子供に伝わりますし、影響も避けられません。

また、妊娠中であれば胎教にもストレスは良くありません。

債務整理は、どの手段であっても、弁護士に受任してもらった地点(受任通知が債権者に届いた地点)で、取り立てがストップします。それだけでも大幅に負担が軽減するはずです。

手続きに関しても、弁護士が進めてくれますので、一度受任してもらえば後は弁護士に任せる形になります。

弁護士に相談する前は、「書類の準備とか大変なのでは…」「手間がかかりそうだから子育てに忙しくてできない」こういったイメージを持っている人が多いのですが、実際には拍子抜けするほど簡単な作業となるのです。

子供の将来を想うなら、勇気を出して一歩踏み出すこと。それだけで、現在の生活環境が大きく改善していくでしょう。

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