【任意整理の流れ】手順は簡単!手続きのスケジュールと期間

【任意整理の流れ】手順は簡単!手続きのスケジュールと期間

債務整理にはさまざまな種類がありますが、その中でも、最も多く利用される方法が『任意整理』。

借金が全て無くなる自己破産が年間10万件ほどに対して、任意整理は200万人を超えるともされています。

任意整理の特徴としては、

  • 裁判所を通さずに債権者と直接交渉する
  • 多くの場合、利息や遅延損害金がカットされ元金を3〜5年で返済する
  • 返済の難しい借金だけを選択して整理できる
  • 財産を処分せずに済む場合が多い

元金の返済が必要になるものの、債務を選択して整理できる点や財産を残して整理できる点など、比較的、利用ハードルが低いことから選択する人が多くなっています。

しかし、このように頻繁に行われている作業であっても具体的な手続きのスケジュールを把握している人はあまりいないはずです。

そこで今回は、任意整理の手続き開始から完済までの流れを確認してみましょう。

任意整理の大まかな流れを把握しておくと、弁護士に相談した時に戸惑う事が減るし、スムーズに進められるんだ。
完璧に把握する必要はないけど、頭の中でイメージしておこう!

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意外に簡単!?任意整理の手続き開始から返済完了までの流れ

弁護士に相談

任意整理は、自分自身で手続きする事も可能ですが、債権者側に足元を見られ、不利な条件で和解が成立してしまうリスクもあるため、できるだけ債務整理のプロである弁護士に依頼する事をお勧めします。

そのため、最初にするべきことは、弁護士に相談する事です。

弁護士に相談する時に必要なものは、こちらの記事で詳細に書いていますが、(消費者金融等の)利用明細などが用意できない場合は、持っていなくてもさほど問題ありません。

いずれにしても、弁護士は債権者とコンタクトを取り、利用履歴を取り寄せてそれを基に交渉が進む事になります。

ちなみに、以前は電話相談のみで受任してもらう事が可能でしたが、
徹底した効率化で弁護士がほとんど仕事を担当せず、事務員が手続きをして莫大な利益を上げる法律事務所が増えたため、2011年に新しい規定が作られ、担当弁護士の直接面談無しでは受任されない仕組みとなりました(弁護士のモラルが問われたため)。

仮に、電話のみで受任してもらえる法律事務所を見つけたとしても、あまり信用できない事務所と考えた方がいいでしょう。
面談は日弁連が定めた規定のため、全ての弁護士に共通したものです。

弁護士に受任してもらい受任通知を出す

弁護士に相談すると、“任意整理をした場合、どの程度借金が減額され、どの程度返済するのか”など、おおよその話がされ、任意整理にメリットがある場合は、そのまま手続きをする流れとなります。

そして、まず、最初にされる手続きが、弁護士が債権者に出す『受任通知』。

受任通知とは、“任意整理を開始します”という通知のような役割で、そのタイミングから、電話やハガキ・直接など、いかなる方法でも債権者は債務者に取り立て(督促)ができなくなります。

もし、任意整理の受任通知が届いた後も取り立てをすると、業務停止などの処分を受ける可能性がある。
だから、取り立ては確実に止まるよ。

ちなみに、弁護士を介さずに直接交渉する場合は、受任通知ではなく、任意整理したい旨を債権者に直接伝える事で同じ効力を発揮します。

自分で任意整理をする場合の連絡先は、お客様サポートなどで問題ないよ。
任意整理したい旨を伝える事で、専門の部署に繋げてもらえるか、折り返しで担当者から連絡をもらえる流れになる。

取引履歴を開示してもらい交渉

受任通知を出した後、これまでの取引履歴を債権者に開示してもらいます。
※弁護士に受任してもらった場合、基本的に全て弁護士が手続きを進めてくれます。

取引履歴の開示には一定の期間がかかる事がありますが、それでも1ヶ月以内には応じてもらえるでしょう。

そして、取り寄せた取引履歴を利息制限法で利息引き直し計算をし、その数字を基に、利息のカット等を交渉する事になります。

ここで注意したいのは、任意整理は裁判所など第三者が関わらない交渉となるので、決まった着地点がなく、交渉によって決着が若干異なってくるということ。

例えば、将来分の利息は多くの場合で全てカットされますが、債権者によっては、数%ほどの利息を請求してくる場合がありますし、遅延損害金も全額カットとならない場合もあります。

また、もう一つ、重要な点として、返済期間も交渉によって決まるという部分があります。

返済期間は、特殊な例を除き基本的に3〜5年の間。
債務者側としては当然、最長である5年を希望したいところですが、債権者側によっては3年しか認めない場合やどれだけ交渉しても4年の場合などがあります。

長期間の返済を認めない理由は、任意整理では利息がカットされるので、返済期間が長引いても債権者側に利益が生じるわけではなくメリットが無いからです。

逆に、債務者としては、できるだけ長期間の返済で余裕を持って返したいところですから、この点で交渉が難航し長引いてしまうかもしれません。

長期間返済したくないと考えるケースもあるかもしれませんが、任意整理後の返済は、余裕ができた地点で一括での前倒し返済も可能です。

そのため、いずれにしても、できるだけ長い期間で和解を成立させた方が債務者側に有利に条件になるはずです。

交渉に応じず一括請求してくる業者や、交渉が難航すると裁判を起こす業者もある。
けして多くはないけど、不安な場合は確認しておこう。
裁判を起こす業者や任意整理に応じない業者

和解後は返済再開

交渉で折り合いを付け、和解が成立したら、再び返済が再開されます。

ほとんどのケースで月々の返済額は減りますし、これまでより余裕をもって返済できる形となります。

また、あくまでも双方納得の上で任意整理が成立するので、返済が再開されても、いきなり取り立てをされるような事はありません。

そして、スケジュール通りに返済が完了すると、任意整理も完了となります。

もし、返済が滞ってしまうと、3ヶ月滞納した地点で期限の利益の喪失(任意整理が無効)となり一括での返済を求められます。

もちろん、一括での返済は難しいので、再び債権者に分割での支払いを求める事になりますが、実質2回目の任意整理となるので、交渉に応じてもらえない事も少なくありません。

その場合は、より効力の強い個人再生や自己破産を利用する事になりますが、弁護士費用を2回支払う事になりますし、最初の任意整理後に返済したお金はほとんど意味を成さなくなります。

このように、任意整理後の返済が滞ると、かなり厳しい状況に追い込まれてしまいます。

任意整理は、基本的にラストチャンスと考え、確実に返済する事が重要です。

まずは、弁護士に相談を

以上が任意整理の流れとなります。

任意整理の成功率は8割以上とされており、基本的に和解が成立するものと考えて問題無いでしょう。

借金問題はスピードが命です。流れを把握したら、さっそく弁護士に相談してみましょう。早く相談する事で、上手くいけば、債務整理なしで借金問題を解決できるかもしれません。

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