債務・任意整理をしたら翌年の税金に影響は?払えない場合の減額免除

債務・任意整理をしたら翌年の税金に影響は?払えない場合の減額免除

多くの税金は、その年の収入から計算され翌年の税額が決まります。

野球選手など、極端に年俸が変動する仕事では、年俸が半分以下になると、翌年の収入を税金が上回ってしまい車を売り払って税金を支払う、なんて事もよく耳にしますね。

稼いだ翌年には多くの税金を支払うというのが世の中の仕組みとなっているのです。

では、任意整理(債務整理全般に共通)をして、借金が減額となった場合、翌年の税額にも何かしらの減税措置のようなものがあるのでしょうか?

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債務整理には減額できないものがある

債務整理は、ありとあらゆる借金に有効ですが、税金の支払いに関しては残念ながら借金とは異なる扱いとなるので、免除・減額されることはありません。

これは、税金の支払いが滞っている場合も同じ扱いです。

『納税は国民の義務』という事が言われますが、まさにその通りで、義務を果たさない事は認められませんし、仮にそれを簡単に認めてしまえば、国や県、市町村の収入が無くなり、日本という国として成り立たなくなってしまいます。

※記事後半では、支払えない場合の対処法を紹介しています。ケースによっては税金が免除されるので参考にして下さい。

これは、例え借金で苦しんでいる人であっても特別扱いはされないのです。
日本に住む上でのルールといったところでしょうか。

ちなみに、任意整理だけでなく、個人再生や、最も効力が強力で全ての借金が免責になる自己破産に関しても同じで減額や免除になる事はありません。

債務整理には、『非免責債権』と呼ばれる効力の発揮できない項目が決められていますが、税金はこれに該当するのです。

ちなみに、他に非免責債権とされるものは、養育費の支払いなど、支払わない事で受け取る側の生活が成り立たないものなどがあるよ。
まぁ、多額の養育費を請求されている場合は、裁判を起こして減額を認めてもらえる事はあるかもしれないけど。
債務整理で減額が認められる事ではないんだ。

今回のテーマは、任意整理をした翌年の税金が少なくなるのか、という事ですが、

こちらに関しても、任意整理をした年にお金を稼いでいるのであれば、それに対する税金は支払う事になりますし、任意整理をしたからといって、それが減額される事もありません。

任意整理は借金に対する手続きですが、税金は収入で決まるもの。

収入が減ったら税金も安くなりますが、収入がある場合は、それに対して「それだけの収入があるなら〇〇円ぐらい納税できるよね」という形で決まるので、借金が減っても税額には影響を与えないのです。

また、税金や養育費以外にも債務整理で減額できないものがあります。そういった支払いが多い場合は債務整理をしても支払いが苦しいまま…、という事も。

もし、それに該当する場合は、債務整理以外の方法で、月々の負担を減らす必要があります。

詳しくは、こちらの記事を確認してみましょう。

【債務整理できない借金とできる借金】前者が多いと意味がない…

税金が支払えずに滞納してしまうと…

もし、税金を滞納してしまった場合、どのようなことになるのか?

企業を相手にした借金の滞納より、取り立てが厳しくないイメージもありそうですが、実際には、定期的に督促状が届くようになりますし、自宅まで取り立てにくる場合も少なくありません。

また、借金を滞納した場合の遅延損害金にあたる、延滞税(利息に相当する)も容赦なくプラスされていきます。

借金の状況によって異なりますが、年利率は10%前後となる事が多く、最大15%ほどに達する事も少なくありません。

これは、消費者金融でお金を借りる時にも匹敵する利率で、超高金利でお金を借りている状況と変わりません。

さらに、注意したいのは、それを放置していると最終的には強制執行をされて預金口座などさまざまなものが差し押さえされてしまうということ。

企業との大きな違いとして、税金の滞納は訴訟を起こさなくても強制執行に踏み切れます。

「〇月◯日までに納税しないと強制執行する」といった通知が事前にされますが、「そんな事は実際にしないだろう」と甘く見ていると容赦なく差し押さえされるでしょう。

ある日、突然、預金口座が0になる…。

生活ができなくなりますし、他に借金がある場合は、それも滞納してしまう事になります。これだけは避けたいところです…。

かつて、ビッグダディで有名になった林下さんも、税金の滞納で差し押さえをされ話題(?)となったことがあるんだ。
林下さんの話しでは、ある日、突然、通帳に『サシオサエ』というカタカナ5文字と共に残高が0になっていたとのこと。
もちろん、納税していない側に責任があるんだけど、これでは生活が成り立たない事態になってしまう。

支払えない時には、分割を利用できるケースや、特殊なケースでは免除や減額になることも

督促や差し押さえをされるとはいっても、無い袖は振れないので、お金が無いのであれば支払う事はできません。

ましてや、納税のために更に借金を増やすというのも本末転倒でしょう。

このような場合には、借金と税金は分けて考えるようにして下さい。

前項の通り、債務整理は借金を整理する手続きで、税金は別の方法を利用する必要があります。

まず、最も多く利用されるのが『分割』を認めてもらうという方法。

役所に相談に行くと、分割を認めてもらえるという例は少なくありません。
特に延滞金が発生している場合は、その状況を放置せず、一刻も早く支払う意思をみせた方がいいでしょう。

役所も鬼ではありませんし、税金を支払えない人は少なくないので、各自治体判断になりますが、それでも多くの場合は何かしらの措置をしてくれるはずです。

また、分割の場合は、あくまでも全額を納税する必要がありますが、特殊なケースでは免除や減額を認めてくれる場合もあります。

  • 事業に失敗した
  • 病気で収入がない
  • リストラされた

これらに該当する場合は、役所で免除や減額に関する事も尋ねてみましょう。

債務整理をした理由はどういった事でしょうか?

ギャンブルや浪費の場合は、これらに該当しませんが、そうでないやむ無い事情がある場合は、これらに該当するかもしれません。

税金の時効は期待できない

借金に時効があるように、税金にも時効という制度があります。

ですが、実際には、強制執行だけでなく、督促をされただけでも時効は中断されてしまうので、成立させる事は、ほぼ不可能。

ましてや、国や県が管理するものとなるので、夜逃げ等で逃げても、新しい住所はいずれ把握されてしまうでしょう。

家や住所を持たずに生活できれば逃げきれるかもしれませんが、税金から免れるためにできる事ではありません。

よって、税金は支払うものとして考えるしかないのです。

法律事務所と役所、両方に早めの相談を

繰り返しになりますが、借金問題は債務整理が適切な方法となるので、そのプロである法律事務所に相談を。
そして、税金の支払いでも悩んでいる場合は、役所に相談を。

ただ、ワンポイントアドバイスとしては、まだ、債務整理をしていない状況なら、税金の対処より先に借金問題を弁護士に相談してみましょう。

理由は、債務整理で想像以上に借金の返済が減り、税金に回すお金が十分捻出できるかもしれないからです。
また、適切なアドバイスももらえるでしょう。

相談して即日に正確な借金減額の金額が分かるわけではありませんが、おおよその数字は確認できます。
思わぬ借金の減額幅で、大きな希望を持てるかもしれません。

こちらの記事を読んでいる人の多くは、残念ながら黄色信号が灯った状態でしょう。借金問題は1日でも早い対処が重要です。

すぐにでも弁護士に相談するようにして下さい。

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