自己破産をすると借金はどうなる?自分や周りへの影響

自己破産をすると借金はどうなる?自分や周りへの影響

自己破産の効力は“借金がチャラになり全ての借金がなくなる”という事を聞いたことがあるかと思いますが、なくなった借金はどうなるのでしょうか?

自己破産では借金がなくなる事を『免責』と言います。
免責は自己破産の唯一の目的といってもいいでしょう。免責の許可が得られる事で全ての借金がチャラになります。※一部例外あり、後述で解説

しかし、借金がなくなるからといって、その支払いを国などが補ってくれるような仕組みにはなっていません。

なくなった分は、どこかにしわ寄せがいく事になりますし、場合によっては身近な人に影響を与えるケースもあるので注意が必要です。

免責になると借金の返済が必要なくなるんだよね?

そうなるね。税金の滞納とか、一部例外はあるけど、基本的に一般的な借金は全て返済する必要がなくなる。
借金そのものがなくなる扱いだから、債権者からの取り立ても一切ないよ。完全にチャラ。

借金がなくなるって不思議な事だよね。なくなった借金がどうなってしまうのか、ただなくなるだけでは債権者にあまりにも酷なように感じるし…。

確かに、少し特殊な状況に感じるかもしれないね。ただ、基本的に連帯保証人や担保のない借金、保証会社を入れていない借金に関しては、債権者がそのまま不利益を被る形となる。
そもそも、自己破産は国が認めている借金苦の救済措置だから、お金を貸す事を仕事としている企業は、自己破産も想定しながら経営をしているんだけどね。

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自己破産をすると借金は全てチャラになる

自己破産の効力は、銀行や消費者金融、クレジットカードなどだけでなく、家族間、知人、会社の同僚や上司など、個人間の借金に対しても有効。

また、債務を選んで免責にするという事はできませんので、これらの借金は例外なく免責の対象となります。

「個人間の借金は免責なると困る」という意見もあるかと思います。その点はこちらの記事に詳細を説明していますが、後に個人的に任意で返済するなどの方法が有効になってくるケースがあるでしょう。

「自己破産で借金がどうなるのか?」という疑問に対して、まず、あなた自身への効力を考えるのであれば、全ての借金が免責の対象となるという事になります。

財産を処分して極限まで返済する必要がある

自己破産は、多くの財産を処分(換価処分)して極限まで返済し、その上で借金が免責になるという仕組み。

全ての債権者が強制的に免責の対象となるため、換価処分によって得られたお金は、債権額に応じて平等に債権者に分配されることになります。⇒債権者平等の原則

住宅や土地、車、有価証券、返済金のある保険、99万円以上の預金や現金など、ありとあらゆるものが処分の対象です。

借金が全て免責になるのに財産を持っているのは矛盾してしまうので、換価処分は仕方のないこと。自己破産はメリットが大きい分、デメリットも大きくなるという事を理解しておく必要があります。

なくなった借金はどうなってしまうのか?

では、自己破産をした本人に返済義務がなくなった借金はどうなってしまうのでしょうか?

これには、いくつかのパターンがありますので確認してみましょう。

保証会社が入っている借金

銀行などからの借金は、保証会社が間に入っている場合が多くなっています。

例としては、ディーラーローンではなく、銀行で自動車ローンを組む場合などは、ほとんどのケースで保証会社が入っている

こういった借金が自己破産で免責になった場合、自己破産になった地点で、保証会社から銀行などに代位弁済が行われます(代位弁済=支払われなかった分を保証会社が銀行などに支払うこと)。

そして、この地点で、基本的に自己破産者と銀行の直接的な関係はなくなり、保証会社に債権回収の権利がうつる事に。

そのまま自己破産が成立すれば換価処分によって保証会社にお金が分配されますが、当然、債権の全額分は分配されないので、残りの部分は保証会社の損失という事になります。

保証会社は、借金の保証をする事で、一定の手数料を受け取っている。自己破産をされた場合には、当然損失となるけど、それでも、自己破産になる割合はそこまで高くないからトータルでは利益のでる仕組みとなっているんだ。

連帯保証人をたてている借金

連帯保証人をたてている借金は、自己破産をした地点で、連帯保証人に返済義務が移行することになります。

夫婦間、親、兄弟など、身近な人が連帯保証人になっているケースが多いかと思いますので、この点が自己破産で最もネックになってしまうかもしれません。

連帯保証人が借金を返済しても、連帯保証人には、自己破産者に請求する権利がありません。借金が完全に移行するのが、連帯保証人というシステム。

ただ、その一方で、個人的に返済をするのは自由ですので、自己破産者が自己破産後、余裕のでてきたタイミングで返済するというケースもあります。

他の借金も含めて免責となるので、こういった一部のお金であれば支払える事もあるでしょう。

別除権のある借金

別除権とは、法的手続きより優先してその物を処分できる権利のこと。担保権や抵当権、質権などがこれに該当します。

例えば、家を建てた際には、多額のお金を借りられますが、住宅には抵当権が設定されます。

そのため、自己破産をした場合には、換価処分より優先して、住宅ローンのローン会社が、その家を売却して残りの債権に充填する事が可能になります。

それ以外にも、ディーラーで組んだ自動車ローンなどは、所有権留保により担保権がある状態。

そのため、換価処分より優先してローン会社には車を引き上げる権利があります。

ただ、別除権に関しては、いずれにしても、換価処分によって財産を手放す必要がありますので、自己破産者にはそこまで大きく影響する事ではないでしょう。

連帯保証人や担保権、保証会社もない借金

消費者金融やクレジットカードの借金、または、個人間の借金などに多いのですが、連帯保証人や担保権、保証会社も間に入っていない借金も当然あります。

こういった借金に関しては、自己破産で免責になると借金はなかった事となり、ここまでに紹介したようなリカバリーの仕組みは一切働きません。

そのため、消費者金融やクレジットカードの借金が多い場合には、ダメージを最小限で自己破産を済ませられるかもしれません。

しかし、その一方で、個人間の借金で別除権や連帯保証人をたてていない場合には、お金を借りた相手にそのまま損失を与える事になります。

換価処分などがあれば、部分的に返済されますが、それでも、借りていた金額によっては、連鎖して、貸主も債務整理する流れとなってしまうかもしれません。

もし、これに該当する場合には以下の記事を確認しておきましょう。

自己破産で恨まれないために。相手の損失を減らす方法

一部、免責にならない項目も

自己破産では、一般的な借金は全て免責の対象となりますが、

  • 租税などの請求(年金や健康保険、介護保険、水道料、保育料)
  • 破産者の悪意による不法行為の損害賠償
  • 破産者の重過失や悪意により身体を害する不法行為の損害賠償
  • 養育費
  • 罰金
  • 個人事業による従業員への給料
  • 破産者が意図的に債権者から除外した債権者に対する債権

これらに該当するものは、非免責債権とされ、自己破産で免責になる事はありません。

大きく分けると、

  • 租税などの請求
  • 支払わない事で相手の生活が成り立たないお金(養育費など)
  • 悪意により発生する損害賠償

これらの3点。

損害賠償に関しては、全ての損害賠償が非免責債権とされるわけではなく、『悪意で加えた不法行為』『故意または重過失により身体、生命を害する不法行為』に該当するとされた場合のみ非免責債権になります。

法律用語では、悪意を「何かを知っていながら」とされる事が多いのですが、ここでいう悪意は一般的な解釈と大きな違いがないと考えて下さい。

まとめ

以上が、自己破産した場合の借金の扱い。

担保権などによって、ダメージをほぼ受けない債権者も少なくありませんが、その一方で全額、全てを損失としてしまう債権者もいます。

とはいえ、既に自己破産をするしかない状況では、こういった点を考慮に入れているとキリが無くなりますね。

そのため、いずれにしても、自己破産をする方向で検討し、その中で最善の方法を弁護士と相談しながら決めていくようにしましょう。

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