個人再生後の返済・借金がチャラに!?ハードシップ免責とは

個人再生後の返済・借金がチャラに!?ハードシップ免責とは

個人再生では借金が大幅に減額されますが、手続き後には3年間にわたり返済を続けなくてはなりません。

ですが、3年という長い返済期間の中では病気やリストラなど、返済がどうにも困難になる場面が訪れるかもしれません。

そこで有効になってくる可能性があるのが『ハードシップ免責』で、“免責”という言葉が付く通り、借金がチャラになる最終手段となります。

個人再生なのに借金がチャラになる可能性があるってこと?

個人再生で返済が難しくなった場合には、まず返済期間の延長を検討してみるべきだけど、それでも返済が難しい場合には、ハードシップ免責で借金をゼロにできる可能性があるよ。
ただし、利用条件はかなり厳しいから、そこまで頻繁に行われる手続きではないかな。

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ハードシップ免責とは

ハードシップを直訳すると『困難、困窮、苦痛』などが当てはまります。

海外に赴任する場合などにも『ハードシップ手当』が付く場合がありますが、これも困難な状況で働くことへの手当という意味。

ハードシップ免責に関しても、どうにも返済ができない状況に陥った場合に利用できる手段という事です。

個人再生の返済が難しくなった場合、まずするべきは再生計画の変更(最大で2年間、返済期間が延長になるなど)ですが、それでも返済できないのであれば、最終手段としてハードシップ免責が利用できる可能性が出てきます。

ハードシップ免責が受けられればその後の返済は一切ありません。ですが、その強力な効力故に利用ハードルも非常に高くなっています。

手続きにかかる費用自体は、収入印紙代も含めて1,000円ほど

どういった状況でハードシップ免責が認められる?

ハードシップ免責は、

  • 病気
  • ケガ
  • リストラ
  • 倒産

など、収入が全く入ってこないような事態に直面した場合に有効になります。

それ以外の減給等の理由である場合は、再生計画の変更で2年間の返済期間延長を検討してみるべきでしょう。

なにより、再生計画の変更の方が利用ハードルが低く済みますし、デメリットも最小限です。

個人再生で減額になった借金は責任をもって履行するべきとされているので、弁済期間の延長であれば比較的簡単にできる

しかし、病気やケガ、倒産などのやむを得ない事情がある場合には、延長でも返済し切れない可能性が考えられますね。

そして、そのような場合で、既に再生計画で定められた弁済総額のうち4分の3以上の返済が終了しているのが、ハードシップ免責を利用できる第一の条件となってきます。

4分の3以上ってことは、大部分が返済し終わっている状態なんだね。

そうなるね。
ハードシップ免責の第一のハードルは4分の3以上の弁済が終了しているか、という部分になる。
個人再生の返済期間は3年間だから2年4ヶ月以上の返済が終わっているかどうかがポイントだよ。

なぜ免責が認められている?

なぜ、自己破産をしたわけでもないのに免責が認められるのか。

自己破産をすると、住宅を含めて様々な財産を処分されてしまうので不平等さを感じてしまうかもしれません。

ですが、既に2年4ヶ月以上コツコツと返済を続けてきた人が、病気や倒産などの自分に責任がない状況で返済ができなくなってしまった、という債務者には責めに帰す事ができない事情があります。

こういった事情を加味したうえで、『返済の大部分が終わっている中でやむを得ない事情で返済できない場合には救済措置としてハードシップ免責を認めますよ』と例外的に免責が認められているのです。

返済期間以外のハードシップ免責の利用条件

返済期間が4分の3以上終わっている事以外にもハードシップ免責の利用条件が定められています。

条件1 再生債権者の利益に反さない

自己破産をすると、住宅や車などさまざまなものが処分され、そこで得たお金が債権者に分配されることになります。

これは、換価処分というものですが、こういった厳しい条件をかされる自己破産ではなく、減額された借金を3年で返済するという個人再生を認めているわけですから、最低でも債権者は換価処分で本来得られるはずだった金額以上のお金を得られないと割に合いません。

この自己破産をした場合以上の返済が保証されるのを清算価値保障の原則と言い、条件1の『再生債権者の利益に反さない』とは、この清算価値保障を満たすだけの返済を既に終えているのかという点になります。

例えば、自己破産をした場合に100万円分の換価処分の財産があったら、

個人再生で弁済が2年4ヶ月以上経過していても返済額が95万円しかない場合には、ハードシップ免責が認められません。

そして、その後も返済を続け、100万円を超えた場合にはハードシップ免責が利用できる可能性があることになります。

本来100万円の換価処分があった場合で、95万円の弁済地点でハードシップ免責を認めてしまうと、再生債権者全体に5万円の損失を与える事になり、これが『再生債権者の利益に反する』という扱いになるのです。

ただ、2年4ヶ月返済した地点で清算価値保障を満たさないという事はそこまでありませんし、仮に満たしていなかったとしても、条件を満たすのはそこまで遠い話ではないはずです。

条件2 責めに帰すことができない事情がある場合

責めに帰すとは、法的に責任を負わない帰責事由ですが、

簡単に説明すると過失や故意によって返済できない状況に陥っていない事を指します。

当然の事ですが、自分勝手な理由で個人再生の返済ができなくなっても、裁判所や債権者が納得するわけがありませんのでハードシップ免責は認められません。

例えば、ショッピングやギャンブルなど、いわゆる浪費などは論外ですね。

ハードシップ免責を利用するには、ケガや病気、倒産などやむを得ない状況に陥った場合のみで、これらの事情は、責めに帰すことができないとされます。

条件3 再生計画の変更では対応できない場合

個人再生後の返済ができなくなった場合には、ハードシップ免責の他に再生計画の変更が用意されています。

再生計画の変更は、返済期間を3年から5年に延長することで月々の返済負担を減らすというもの。

そして、本来、個人再生後の返済は履行すべきことですから、ハードシップ免責より前に再生計画の変更を検討するように定められており、返済期間を延長しても返済不可能である場合に限り、ハードシップ免責が認められる事になります。

減給になった程度の事情である場合には、再生計画の変更でも十分対応できるはずです。

ハードシップ免責には以下で解説する大きなデメリットもありますので、まずは再生計画の変更を検討してみましょう。

ハードシップ免責の最大の注意点『住宅ローンへの影響』

個人再生は、特例により住宅ローンのみ整理の対象から除外する事が可能で、住宅を残しながら借金を整理できるという特徴があります。

ですが、ハードシップ免責では個人再生と異なり、すべての債権者に効果を発揮すると民事再生法で定められています。

責の決定が確定した場合には、再生債務者は、履行した部分を除き、再生債権者に対する債務の全部についてその責任を免れる。

第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権及び再生手続開始前の罰金等を除く。

除外されるのは罰金等のみとされており、そこに住宅ローンが含まれる事はありません。

そのため、住宅ローンを組んでいる場合には、ローン会社が住宅に抵当権を持っていますので、ハードシップ免責を利用した地点で抵当権を行使され、住宅は競売にかけられる事になります。

以上のような事情から住宅ローンを組んでいる人がハードシップ免責を利用することはほとんどありません。

住宅を残すためには、保険や有価証券などを処分してでも個人再生の残債を支払っていくべきでしょう。

ハードシップ免責の利用者数

以上のようにハードシップ免責の利用には高いハードルがあります。

そのため、実際にハードシップ免責を利用する人はごく僅か…。年間でも数えるほどしか居ないのが現状です。

そもそも、4分の3まで個人再生後の返済を終えている場合には、資産を処分してでも返済しようとする人が多いのかもしれません。

ただ、どうにも返済ができない場合で、住宅ローンを組んでいないのであれば有効になってくる可能性も十分ありますので、利用できそうな場合には弁護士に相談してみましょう。

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