借金が100万円など少額な場合でも自己破産できる?できない条件とは

借金が100万円など少額な場合でも自己破産できる?できない条件とは

100万円の借金はそこまで大きな額ではありませんが、収入の確保ができていない場合には、返済が困難になってしまう場合もあるかと思います。

しかし、返済ができないからといって100万円という比較的少額の借金で自己破産をする事が可能となるのでしょうか?

友人が100万円を消費者金融から借りて、その後、病気で仕事を辞めて、返済ができなくなってしまったんだ…。
100万円で自己破産は難しいかな…?

100万円の借金を自己破産するケースはかなりレアなんだけど、一応、自己破産の法律上の要件は『支払不可』であるということだから、100万円でも利用できるケースはある。
もし、病気などで働けない場合には、返済ができないと裁判所に判断されて、自己破産が認められるかもしれない。
あと、自己破産には裁判所に支払う実費もあるから、それによっては、100万円を自己破産するのはあまり意味がない事も。これもケース・バイ・ケースかな。

認められるケースもある、という事は認められない可能性もあるってことか…。認められなかった場合はどうしよう…。

裁判官に自己破産を取下げるように勧められる事もあるけど、その場合には、個人再生などが適していると判断されている可能性が高い。
あとは、100万円の場合には任意整理も有効になるかもしれないね。

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100万円でも自己破産は可能。その条件は『支払不可』

『自己破産は〇〇円から利用可能』といった金額に関するルールは一切設けられていません。

利用できるかの基準は、金額ではなく『支払不可』となっているかどうかということ。

そのため、100万円のように比較的、自己破産としては少額とされる借金であっても、返済ができないと裁判所に判断されれば自己破産が認められる事になります。

では、100万円の借金が『支払不可』と判断されるのはどういった状況でしょうか?

まず、通常の働き方をしている場合は、自己破産を認められる可能性が低いかもしれません。
100万円の借金なら、今現在、期限の利益が喪失して一括での請求をされているとしても、任意整理で分割払いなどにすれば、問題なく返済できると判断されてしまいます。

次にアルバイトをしている場合も、100万円の借金であれば返済できると判断される可能性が高いかもしれません。
ただし、家族をアルバイトで支えており、生活費でいっぱいいっぱいの場合などは、自己破産が認められる可能性も考えられます。
最終的には裁判官による判断になりますが、まさにケース・バイ・ケースといった形でしょう。「自己破産できます」「自己破産できない」いずれかに言い切る事はできません。

では、無職で無収入といった場合なら可能でしょうか?
一言で無収入と言っても、リストラになった直後で無収入という場合もあれば、病気やケガで働けない状況で無収入という場合もあります。
後者の場合は、『支払不可』と判断される可能性が高く、自己破産ができるかもしれません。
一方、前者は、改めて働くことで返済できると判断され、自己破産の取下げを勧められる可能性があります。

結論としては曖昧ですが、100万円の借金は『支払不可』と判断されるか、微妙なケースも多く、自己破産できる場合と、自己破産できない場合に二分してしまいます。

ただ、「100万円以下の借金は自己破産できない」といったルールがあるわけではありませんので、弁護士に相談して、その上で判断していくのが重要になってくるでしょう。

自己破産の費用は高額

自己破産に必要な費用は、かなり高額で、場合によっては、100万円近くかかる場合もあります。
それに該当する場合には、100万円の借金を自己破産するメリットは、実質無いということに…。

弁護士に依頼するかしないかは、自己破産者の判断になりますので、依頼しない場合には弁護士費用もかかりません。

ですが、実費に関しては、以下の3つのパターン、いずれかを確実に支払わなくてはなりません。

同時廃止事件の場合

抱えている財産が少額で、換価処分がなく、管財人の選任がない場合には、同時廃止事件に該当します。

同時廃止事件に必要な実費は、予納金も最低額の3万円以内で済み、その他、収入印紙代などを含めても4万円以内に収まるでしょう。

100万円の借金を自己破産する場合には、この同時廃止事件に該当する事も重要になってきます。それ以外の方法は実費が高額で、自己破産の意味が薄れてしまいます。

同時廃止事件に該当するには、財産が20万円以下や現金が33万円以下とされることが多いです。
裁判所によって判断が異なるので、まずは、弁護士に相談するか、実際に手続きをしてみるしかありません。

少額管財事件の場合

基本的に自己破産は、同時廃止事件と管財事件の2種類ですが、管財事件に該当する場合には、予納金が少額で済む少額管財事件として扱ってもらえる場合があります。

ただし、弁護士を代理人としている事が条件です。

自己破産申立者の代理人が弁護士である場合には、弁護士が管財人に協力する事で少額管財事件にできる事があり、その場合には、通常50万円かかる予納金が20万円で済むことに。

ただし、その一方で、弁護士費用が20〜80万円ほどかかるので、100万円の借金ではかなり利用が厳しいかもしれません。

また、少額管財事件は運用法で定められているもので破産法とは異なります。そのため、少額管財事件を認めない裁判所もあるので注意が必要。

管財事件の場合

管財事件に該当する場合は、予納金だけでも50万円かかり(その他の実費は、収入印紙代1,500円、切手代3,000円ほど)、100万円の借金では現実的ではないかもしれません。

20万円以上の財産がある場合など、換価処分をする必要がある場合は管財事件になる。
管財人の選任や、換価処分後、お金を債権者に分配する作業などに多くの費用と労力が必要になるため多くの実費を支払う必要がある。

以上のことから、100万円の借金を自己破産する場合には、同時廃止事件にできる事が一つの条件になってくる場合が多いです。

同時廃止事件でなくても、自己破産は可能ですが、かかる費用などから現実的ではありません。

自己破産にかかる実費をさらに詳しく確認

弁護士に依頼するのも難しい…、でも相談はしておくべき!

以上のことから、病気やケガで働けない状況で、尚且つ、同時廃止事件にできるというのが、100万円で自己破産をする条件のようなものになります。

また、通常、自己破産は弁護士に依頼して手続きを進めますが、この点も100万円の借金では難しいかもしれません。

自己破産にかかる弁護士費用は、20〜80万円ほどと高額。これを支払えるのであれば、最初から100万円の借金も減らせていたはずです。

ですので、100万円の借金を自己破産する場合には、基本的に自分自身で手続きを進めることになるでしょう。

幸い、同時廃止事件となる前提ですので、管財事件よりは自分で手続きするハードルも低くなります。

慣れない書式の書類や、分からない点も多いかもしれませんが、裁判所に相談しながら確実に進めて下さい。

また、弁護士に依頼しない場合でも、事前に弁護士に相談し、アドバイスを受けた方がより確実性が上がるかと思いますし、個人再生や任意整理が有効になるのか、という点も弁護士に確認しておいた方がいいでしょう。

個人再生や任意整理は、手続き後に一定の返済を必要としますが、それでも、100万円の借金なら有効になる可能性が高いです。

詳しくは以下の記事を確認してみて下さい。

個人再生の減額幅の基準

任意整理と自己破産の効力の違い

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