『自己破産をすると、その後の生活にどういった影響が出てしまうのか』
この点が、気になり自己破産に踏み出せずにいる人も多いかと思います。
確かに、全ての借金が免責になるという効力の強さから、その反動も大きそうに感じてしまいますね。
テレビドラマなどで自己破産の場面があると、仕事も家族も失う…、こういった描写が描かれている場合もあります。
ですが、実際には、ここまで影響の大きなものではありません。確かに、一定のデメリットがあるのは事実ですし、借金が免責になる以上、仕方のない事ですが、かといって自己破産は国が認めている借金を帳消しにする手段ですから、その後の生活ができないような仕組みにはなっていません。
あくまでも救済措置ということを念頭に置きながら考えていく必要があります。
それに、いずれにしても、この記事を読んでいる多くの人が借金の返済が難しい状態かと思いますので、家族との関係も借金苦でギクシャクするより、いっその事、自己破産でリセットしてしまった方がスッキリする事もあるでしょう。
今回は、自己破産のその後について詳しく確認してみましょう。
確かに、自己破産の影響でその後の生活がどうなってしまうのか不安に感じてしまうね…。
多くの人が、過去に自己破産を経験していないと思うし不安に感じるのは仕方ないと思うよ。
でも、実際には、その後の生活がそこまで変わらないケースもあるし、もし、引っ越しなどを余儀なくされる場合でも、アパートを借りたりといった事は可能だし、転職といった事にも基本的に影響がない。
だから、自己破産後に生活を立て直す事は十分可能。
それに、自己破産を経験した人が、その後、成功して大企業の社長になるケースもある。
自己破産では住む場所を失う？失わないケースも
自己破産では、換価処分によって、持っている土地や住宅を手放す事になります。
代々受け継いできた土地でも、現在、住んでいる家でも、処分の対象から逃れる事はできません。
また、ローンを組んでいる家に関しても、抵当権があるため、ローン会社に家を引き渡さなくてはなりません。
そのため、自己破産をする場合、住む場所を失うという点が最も大きなデメリットとなるケースが多いでしょう。
しかし、その一方で、自己破産をしても、賃貸を借りる事は、その後も可能です。
ご存知かと思いますが、自己破産後は、当分の間ブラックリスト（信用情報に事故情報が残る⇒自己破産で事故情報が残る期間）となり、お金を借りられなくなりますが、賃貸はお金を借りる契約ではないため、信用情報を確認される心配がありません（一部例外あり）。
また、現金99万円までは、自由財産として手元に残す事が可能となるため、賃貸を借りる資金としては十分ですし、当分の間の生活も可能となります。
土地や住宅を失うのはとても大きな事ですが、生活再建は十分可能な仕組みとなっているのです。
ちなみに、現在住んでいる家が、賃貸住宅やアパートの場合には、あなた自身の所有物ではないので、処分の対象とはなりません。
よって滞納などの別の問題がない限りはそのまま住み続ける事が可能となります。
換価処分は、借金が帳消しになる代わりに、財産を処分してできるだけ返済に充てるという仕組み。
家や財産が残っているのに借金だけ無くなるのは、債権者も納得できないし、自己破産を利用する以上は換価処分を受け入れる必要がある。
仕事への影響、職を失う心配は？意外に問題ない…？
自己破産をすることによって仕事（職場）にどういった影響があるのか、この点も気になる部分かと思います。
先に結論から言うと、基本的に自己破産が仕事に影響を与える事はありません。
というより、そもそも、自己破産の事実を会社が把握するのもごく稀なケースでしょう。
自己破産は、裁判所に申立をして手続きを進めますが、裁判所から職場に連絡や確認作業をする事はありませんし、弁護士に依頼した場合でも、職場に連絡がいく事はありません。
また、弁護士から債権者に受任通知が届いた地点で取り立てができなくなるので、債権者から会社に連絡される事もないでしょう。
官報への掲載が心配…
自己破産をすると、国が発行する機関紙『官報』に名前や住所、自己破産した旨が記載されます。
官報は、誰でも購入可能ですし、ネットでも確認可能となりますが、金融機関や法律関連の仕事でもしていない限り、一般の人が目にするようなものではありません。
そのため、官報から自己破産がバレるという事もまずないと考えていいでしょう。
ネットで官報を確認する事は可能だけど、PDFファイルになっているから、ただネットで名前を検索しても表示されないようになっているよ。
職場から借金をしている場合は注意が必要
自己破産をしても基本的に会社にバレることすらありませんが、会社から借金がある場合には状況が変わってきます。
自己破産は、債権者の意思に関係なく、全ての借金が整理の対象となり、会社からの借金に関しても免責となってしまいます。
そのため、会社にバレるだけでなく、損失を与える事になりますので、不利な立場となってしまうかもしれません。
もし、会社から借金があり、それが少額である場合には、自己破産の相談を弁護士にする前に解消しておく事をおすすめします。
ただし、既に他の借金などを滞納している場合には、会社だけ優先して返済する行為が偏頗弁済とされ免責不許可事由に該当し、免責が認められない可能性もあるので注意が必要です。
転職への影響は？これも、ほとんど問題なし
自己破産を機に、就職、もしくは、自己破産後に転職を検討しているケースも少なくないかと思います。
その際に、自己破産の事実によって不利な評価を受けるのでは？という部分が不安になるかもしれません。
結論としては、基本的に自己破産が理由で転職が不利になる事はありません。
『基本的に』というのは、企業によって身辺調査をどの程度行うのか異なるからです。
法律上、採用時に身辺調査をするのはなんら問題のないことですし、金融機関等は、官報の確認まで行う可能性も否定できません。
ただ、どの企業もどの程度の身辺調査を行うのか公表しているわけではないので、実際にどうなのかは、受けてみなくては分かりません。
しかし、ここまでの身辺調査を行う企業が稀なのは間違いありませんので、そこまで心配する事ではないでしょう。
自ら伝える必要もなし
「あとあとバレたら問題になるのでは…」といった感情から、“履歴書に明記するべきなのでは？”“面接で伝えるべきなのでは？”という疑問が浮かぶかもしれませんが、
自己破産は、犯罪を犯したわけではありませんので、明記しなくても経歴詐称などには該当しません。
伝える必要のないことで就職活動で不利になるような事は、“わざわざ言わなくていい”というのが、新卒の就職活動からの鉄則ですね。
そのため、自己破産を伝える必要はありません。履歴書も賞罰欄のないものを利用しましょう。
携帯電話の契約はどうなる？
現代社会において携帯電話は生活に欠かせないものとなっています。
自己破産をした場合には、携帯の契約がどうなるのか不安に感じてしまうかもしれませんが、携帯電話は毎月の支払いを必要とするものの、お金を借りているわけではないので、そのまま継続して利用する事が可能。
もちろん、重要なのは毎月の支払いをしている事ですが、滞納をしない限りは問題なく利用できます。
ただし、端末の分割払いなどは、ローンを組む行為となるため、審査に通らなくなってしまいます。そのため、一括で購入する必要があり、その点は、少し不便かもしれません。
また、新規の契約に関しても、事故情報を確認される事はありませんので、従来通り契約可能です。
ただし、他の携帯会社で料金を滞納している場合は、携帯ブラックと呼ばれる状態になっているので、契約できません。精算してから新規契約をしましょう。
自己破産では、失うものより手に入るものが大きい！
自己破産を利用するにあたり、その後の生活を不安に感じてしまうかもしれませんが、ここで紹介したように、基本的には従来通りの生活が可能ですし、そこまでデメリットの大きいものではありません。
また、自己破産をすることで、恨まれるのでは、申し訳ない、といった感情が出てしまうかもしれませんが、以下の記事のような対策も可能となります。
⇒自己破産で恨まれるのでは？恨まれないための対策
⇒自己破産は申し訳ない。状況を変えるには
そして、デメリットを確認した後には、メリットの大きさも考えるようにしましょう。
自己破産後は、借金の返済を一切必要としませんので、これまでのような借金の返済に追われる日々から解放されます。
借金によって家族関係がギクシャクしているケースも少なくないかと思いますが、自己破産後に上手くいく事が多いとされています。
自己破産のマイナス要素はもちろんありますが、それ以上にメリットが大きいのです。
いずれにしても、自己破産を必要とする人はそのままの状態でいるわけにはいきませんので、早めの行動を心がけましょう。
その第一歩として弁護士への相談をおすすめします。
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