【自己破産にかかる費用】弁護士費用と実費、高い?安くする方法は?

【自己破産にかかる費用】弁護士費用と実費、高い?安くする方法は?

自己破産は、全ての借金が免責になる債務整理の中でも最も効力の強い方法です。

免責…借金の返済が免除されなくなること

手続きは裁判所に申立をして行う必要がありますが、難しい書式の書類作成や審尋(裁判官との話し合い)なども必要。

個人で手続きをする事も可能ではありますが、実際には現実的ではなく、ほとんどのケースで弁護士や司法書士など借金問題のプロに委任をして手続きを進める事になります。

支払う報酬は司法書士の方が10万円ほど安くなりますが、権限の制限により裁判所に支払うお金が多くなる可能性があり、トータルでは弁護士に依頼した方が安く済むというケースも少なくありません。

今回は、自己破産に必要な費用について詳しく確認してみましょう。

お金がない中で弁護士費用も支払うのは厳しいな…。

確かに、自己破産でかかる弁護士費用は着手金で20万円〜、成功報酬も20万円〜と、けして安くはないし大きな負担になってしまうかもしれない。
でも、多くの法律事務所で後払いや分割を認めているから、確実に手続きをするためにも、最初から弁護士に依頼した方が間違いないと思うよ。
自分で手続きしたものの、途中でできなくなり、結局弁護士に依頼するというパターンも多いんだけど、それまでに支払った交通費や手間は無駄になってしまう。また、自分で手続きをすると裁判所に支払うお金が高額になる可能性もあるから注意が必要だよ。

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自己破産にかかる実費

自己破産では、弁護士費用だけでなく裁判所の手続きに必要な実費もかかります。

この実費も高額になってしまうことがあり、大きな負担となるかもしれません。

  • 同時廃止事件
  • 少額管財事件
  • 管財事件

自己破産は、抱えている財産の価値などによって3つのいずれかの事件が当てはまりますが、それによってかかる実費は大きく異なります。

正確には、同時廃止事件と管財事件の2種類があり、管財事件に該当する場合には費用が少なく済む少額管財事件にできる可能性がある

同時廃止事件にかかる実費

  • 収入印紙代…1,500円
  • 切手代…3,000〜
  • 予納金、官報公告費…10,000〜30,000円

同時廃止事件になるのは、一般的に財産の価値が20万円以下の場合。

借金の返済などに充てるために多くの財産を既に処分している人は、換価処分もできない状態で、破産管財人の選任も必要ないため、管財事件に比べると圧倒的にかかる実費が少なく済みます。

個人の場合は、支払う予納金が最低限で済むので3万円以内に収まるでしょう。

その他の実費を加えても基本的に4万円ほどで済みます。

少額管財事件にかかる実費

  • 収入印紙代…1,500円
  • 切手代…3,000円〜
  • 予納金、官報公告費…20万円〜

一定以上(20万円以上)の財産を持っている場合には、同時廃止事件とはならず管財事件として扱われます。

同時廃止事件に比べると予納金が高額になり、管財事件では通常50万円の予納金が必要。
しかし、自己破産の申立者の代理人が弁護士である場合には管財人に協力する事で少額管財事件にできる可能性があり、その場合には予納金を20万円ほどに抑える事が可能です。

これは弁護士の権限によるもので、自分自身で手続きをする場合や司法書士が代理人になっている場合には、少額管財事件にする事ができません。

冒頭でも説明しましたが、弁護士に依頼する事で結果として自己破産に必要な費用が少なく済む可能性があり、最初から弁護士に依頼した方がいい、という根拠になります。

ただし、少額管財事件は運用法に定められている内容で破産法ではありません。そのため、裁判所によっては少額管財事件の運用を行なっていないケースもあるので注意が必要です。

管財事件にかかる実費

  • 収入印紙代…1,500円
  • 切手代…3,000円〜
  • 予納金、官報公告費…50万円〜

一定以上の財産を持っている場合で、尚且つ、少額管財事件にできない場合には管財事件となるため、実費も最高額の50万円以上となります。

なぜ、ここまで高額の実費を支払う必要があるのかというと、

管財事件では、管財人が選定され、自己破産をする人の財産を調査、そして、換価処分をして、それを債権者に平等に分配する、といった多くの時間と労力を必要とするからです。

流石に、こういった人件費の面などは裁判所や国が負担してくれるはずもなく、自分自身で支払う必要があるという事です。

弁護士に支払う報酬(弁護士費用)

弁護士に依頼する場合には、ここまでに紹介した実費とは別に弁護士費用(報酬)が必要になります。

一般的な支払い方法は、まず、最初に支払う『着手金』が発生し、その後、自己破産が成立した場合には『成功報酬』を支払う事になります。

弁護士に最初に支払うお金『着手金』

着手金の相場は、20〜40万円。

弁護士報酬は、医療費のように決まった金額がないため、法律事務所によって異なります。そのため、相場とされる金額から外れる場合もあるでしょう。

着手金は、自己破産の手続きにとりかかるための費用で、途中解約しても返金される事はありません。何人かの弁護士に相談して、その上で信頼できる弁護士に依頼できるとベストでしょう。

また、前金といった形ではないので、着手金を支払っていても、その後の成功報酬などは別物で相殺されることはありません。

自己破産が成立した場合に支払う『成功報酬』

自己破産が成功した場合には『成功報酬』を支払う必要があります。

成功報酬の相場は、20〜40万円。

着手金より金額の違いが大きい事も多く、事件の性質などによっても異なってきます。

また、中には成功報酬を必要としない法律事務所もあるようです。ただし、その場合には着手金が比較的高額になる傾向にあります。

司法書士に依頼した場合の費用

司法書士に依頼した場合の費用は、弁護士費用より10〜15万円安い傾向にあります。

弁護士に依頼した時と同じように、着手金と成功報酬の2段階支払うのが一般的で、着手金は手続代理報酬という名目になっている場合もあります。

ただし、権限に制限があるので、少額管財事件にできないなど報酬が少ない反面デメリットも少なくありません。

もし、弁護士に依頼することで少額管財事件にできるのであれば実費が30万円ほど安くなる事になり、総額では弁護士に依頼した方が安くなるというケースも考えられます。

以上のことから、『自己破産を依頼するのは弁護士』というのが一般的になっています。

自分で手続きする場合の費用

自分で自己破産の手続きをする場合には、弁護士費用や司法書士費用が一切かかりません。

そのため、必要になるのは先ほどの実費と、裁判所まで何度も行く事になる交通費などです。

また、同時廃止事件になる場合には、自分で手続きをした方が安く済みますが、管財事件の場合には、司法書士に依頼した時と同じで少額管財事件にすることはできません。

そのため、弁護士に依頼した場合と総額の費用がそこまで変わらない可能性も考えられるでしょう。

同時廃止事件の場合は、自分で手続きをした方が確実に安く済ませることが可能ですが、手続きはかなり複雑で困難。そのため、同時廃止事件の場合でも弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

弁護士に依頼する事のメリットは?高額な費用を支払うだけの価値がある?

自己破産は、実費だけでも高額になる可能性がありますが、その上、高額な弁護士費用を支払ってまで弁護士に依頼するべきなのでしょうか?

自己破産を検討している人の中には、現在、働いていない人もいるかと思いますので、そういった場合には自分自身で手続きをする時間を作れるかもしれません。

弁護士に依頼することの具体的なメリットを確認してみましょう。

手続きにかかる手間が圧倒的に少なく済む

自己破産申立に必要な書類は、普段、目にする機会のない複雑なものが多く、自分で作成するのは時間と労力が必要になります。

その点、弁護士に依頼した場合には、書類の作成を任せる事が可能ですし、裁判所とのやり取りも弁護士が代理で行なってくれるため、基本的に裁判所に行く必要もありません。

司法書士の場合は、裁判所に行く必要があるケースもあります。ですが、多くの場合で、司法書士も一緒に来てくれるでしょう。

免責になる可能性が高い

自己破産の目的は免責になること(唯一の目的といってもいいかもしれません)。

借金の理由は人によって様々ですが、ギャンブルや浪費、株といった理由で借金を背負っている場合には、免責不許可事由に該当します。※つまり、免責が認められない借金の理由

しかし、免責不許可事由に該当しているケースでも、裁判官の裁量によって免責が認められる場合があります。

これを裁量免責というのですが、裁量免責を勝ち取るには、弁護士が間に入り過去の例などさまざまな観点から交渉するのが圧倒的に有利です。

その他にも様々な免責不許可事由がありますが、それに該当する場合には、弁護士に依頼した方がいいでしょう。

少額管財事件にできる可能性がある

同時廃止事件に該当するのは、財産が20万円以下なので、ほとんどの人が管財事件として扱われる事になります。

管財事件になった場合には、最低50万円の予納金が必要になりますが、ここまでに解説した通り、弁護士に依頼することで、予納金が20万円ほどで済む少額管財事件にできる可能性があります。

これだけでも30万円ほど実費を減らせるので、弁護士費用の大部分をまかなう事が可能になるでしょう。

自己破産の手間が省けて、免責になる可能性が高まるうえ、費用の総額にも差がでない可能性があるのです。

弁護士に依頼するデメリットは?

一方、弁護士に依頼する事のデメリットはあるのでしょうか?

基本的には、自己破産を弁護士に依頼する事のデメリットは見当たりませんが、あえて挙げるなら、少額管財事件になっても、弁護士に依頼した方がやや費用が高くなる可能性があるという点になるかと思います。

お金がない中での手続きですから、その点は十分考慮に入れて検討する必要があるでしょう。

分割・後払いを認めている法律事務所も多い

自己破産を利用する人が、お金に困っている状態なのは法律事務所も当然理解しているので、弁護士費用に関しては、分割や後払いを認めているケースが少なくありません。

着手金を支払うまで申立をしないという方針をとっている法律事務所も多いのですが、申立の準備だけでも2ヶ月ほどかかるので、その間にお金を貯めて支払う事も可能でしょう。

申立をしていなくても、弁護士が受任をして受任通知が債権者にだされれば、借金の返済が必要なくなるので、お金を貯めやすいはずです。

まずは相談を

以上が、弁護士費用についてですが、弁護士費用は高額な一方でメリットが非常に大きいと言えます。

この記事を読んでいる人の多くは、既に借金の返済に悩んでいる状況かと思いますので、まずは、相談だけでもしてみては如何でしょうか?

法律事務所毎に費用や方針は異なりますので、複数の事務所に相談した上で判断をすると納得のできる手続きになる可能性が高まるでしょう。

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