財産分与は自己破産前でも問題ない!逃れる目的はダメ?

財産分与は自己破産前でも問題ない!逃れる目的はダメ?

自己破産前に離婚をして財産分与があった場合、基本的に、それは有効な行為となります。

よく言われる偏頗弁済は自己破産前の偏った返済をNGとするものですが、こういった正当性のあるものであれば、詐害行為とはならず取り消される事はありません。

しかし、これはあくまでも正当性がある場合のみで状況によっては否認される可能性もあります。

例えば、自己破産による換価処分を避けるための偽装離婚が疑われる場合や適切な範囲内での分与になっていない場合など。

これらは、換価処分のダメージを軽減する詐害行為とされる可能性があり、管財人にその行為を取り消されてしまう可能性が考えられます。

また、悪質性が高い場合には自己破産が不許可となり全ての借金が残る事態になってしまうかもしれません。

以後の解説では自己破産する人を破産者、財産分与を受け取る側を配偶者とします。

自己破産の直前に財産を減らすのは偏頗弁済のイメージがあったけど、財産分与なら認められるんだね?他の債権者を害しているような気もするけど…

確かに離婚をして財産分与が自己破産前にあると他の債権者に分配されるお金は減ってしまうかもしれないね。
でも、夫婦の共同財産はそもそも配偶者にも権利のあるものだし、自己破産では適切な範囲内であれば認められるんだ。逆にそれを認めないと配偶者にも権利がある物が換価処分されてしまうから、それの方が問題だしね。

でも、分けづらいものもあるし、適切な範囲の線引って難しそうだね。

確かに、そこが問題になることが多いかな。慰謝料を兼ねて多めに配偶者が多くの財産を受け取るケースも考えられるし。
判断が難しいけど、裁判所や管財人が適切でないとする場合は否認されてしまうかもしれない。基本的な考え方は夫婦の共有財産だったものは半分半分といったところなんだけど。

そう考えると借金も半分づつにする必要がある気がするけど。プラスの財産だけ配偶者に分けるというのも都合がいいような…

それも言うとおりだね。夫婦や家族が生活するうえで作った借金は負の財産だけを分与しないというのは否認の理由になる可能性がある。
ただ、結婚している時に作った借金でも破産者が個人で作った借金については分与を考える必要がない。

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自己破産前であっても適切な財産分与は認められる

離婚の理由にはさまざまなものがあるかと思いますが、借金が理由で夫婦関係がギクシャクして離婚に至るケースも少なくありません。

借金は法律上の離婚原因とはなりませんが協議離婚になることはある

こういったケースでは、後々、借金を抱えた方が自己破産をする場合があり、財産分与は問題ないのか?という問題がでてくるでしょう。

配偶者としては財産を受け取りたいと考えますが、一方で、債権者は財産分与をされると取り分が少なくなるので阻止したいと考える状況となります。

また、自己破産前に財産を減らす行為はNGとされ偏頗弁済など免責不許可事由の問題もでてきます。

しかし、財産分与に関しては偏頗弁済に該当しないとするのが一般的な考え方です。

仮に、自己破産前の財産分与だったとしても正当なものであれば認められます。もし、債権者が文句を言っても、それが覆る事はありません。

理由としては、財産は夫婦で共有しているものという考えがあるからです。それを分与するのはごく自然な事で、破産しない配偶者にも受け取る権利があります。

ただ、「どうぜ自己破産で財産を失うから全部持っていっていいよ」といった形で偏った財産分与をしている場合には、詐害行為として裁判所や管財人に否認される可能性がでてきます。ですが、逆に適切な範囲であれば問題なく認められるという事です。

どの程度の財産分与が認められるのか?

財産分与の割合に関しては明確な線引がありません。

しかし、あくまでも通常認められる範囲での財産分与になっている事が重要です。

一般的には夫婦で半分づつとする考えが強く、離婚調停などではそれが着地点となるケースが多くなります。ですので、基本的には2分の1の財産を分与するのは問題にならない事が多いです。

仮に破産者が正社員、配偶者がアルバイトといった環境でも配偶者は家事全般をしている場合には家庭への貢献度は平等とされ、半分の財産分与でも自然とする考えが強くなっています。

しかし、その一方で、破産者が会社経営者や会社役員などで高収入だった場合には、配偶者の財産への寄与率がもっと低いものとされる場合もあります。必ずしも2分の1が正当とされないケースもあるので注意が必要です。

財産分与の割合が正しいか厳密に審査をされる

管財人の仕事は、基本的に債権者の財産を少しでも多く確保すること。そのため、財産分与といった明らかな財産の動きがある場合には、内容に問題がないか徹底した調査を行います。

原則として、財産分与は認められますが、財産分与だから何でもOKとされるほど緩くはありません。

中には夫婦で共謀して財産を守ろうとするケースも考えられ、こういった行為を見抜くのも管財人の仕事となっています。

家を配偶者に財産分与するのは問題ない?

お金に関しては半分に分けるという事がそれほど難しくありませんが、住宅に関しては分けるという考えが通用しない部分があります。

特に、自己破産に至る状況ではお金が残っておらず家だけがあるというケースも少なくないでしょう。

こういった状況で家を配偶者に譲るのは偏った財産分与になるように感じます。

これに関しては、まず大前提として住宅ローンが残っている場合にはそれも含めて配偶者に譲る必要があります。そして、住宅の時価を算出し残りのローンを引いた額が実質の分与された金額です。
その金額が破産者側に残る財産と釣り合いがとれるのであれば適切な財産分与という事が言えます。

中には、住宅の時価が住宅ローンを下回っているケースも考えられるでしょう。こういったケースでは破産財団としての価値がありませんので否認される事もありません。

一方で、住宅に価値が残っており、尚且つ、他に財産が全く無い場合には少し問題になってきます。この状態で配偶者が家を受け取ると通常認められる範囲の財産分与ではなく、偏った分与とみなされる可能性が高いです。

かといって、破産する側と共有持分にしてしまうのは自己破産の関係もあり後々面倒な事になります。

家を売って現金化して分けるといった手段もありますが、それはそれで自己破産時にネックになる可能性も考えられます。

この状況は簡単に判断できるものではありませんので代理人の弁護士に相談してみましょう。

財産分与に慰謝料も含まれているケース

離婚で財産分与をする場合、財産分与に慰謝料の意味合いも含まれているケースが少なくありません。あるいは扶養の意味合いが含まれているケースもあるでしょう。

こういった場合には、配偶者側が2分の1より多めに財産を受け取る可能性があります。

慰謝料の意味合いで多めに受け取った分は否認される事がないのでしょうか?

これに関しては、前回記事でも解説しましたが、慰謝料に関しては他の債権と同じ破産債権と扱われ、受け取れるのは換価処分によって分配されるお金のみとされるのが一般的です。

つまり、慰謝料全額を受け取れる事はありません。⇒一部例外で全額受け取れるケースもある

こういった事情から、自己破産前に財産分与を受け取っていても、慰謝料の意味合いで多めに受け取っている場合には、その分を否認されてしまう可能性が考えられます。

もちろん、慰謝料を含めて財産分与をする事は少なくありませんし、家庭裁判所の判断でそうなることもあり、それ自体は正当性のあること。しかし、自己破産においてはそれが有効にならない場合もあるという事です。

特に注意が必要なのは自己破産の6ヶ月以内の財産分与。6ヶ月以内の無償の贈与行為は管財人によって無条件で否認できると破産法で定められており、慰謝料を含めた財産分与になっている場合には否認される可能性が高まります。

ただし、このケースでも2分の1の財産分与など一般的に適切とされる範囲内なら問題になりません。

1ヶ月以内など、あまりにも自己破産の直前すぎる場合には適切な範囲内の財産分与でも問題になるケースもある

否認される可能性が高い状況とは

基本的に自己破産前の適切な範囲での財産分与は有効とされますので、財産分与をしたという事実だけで詐害行為となる事はありません。

詐害行為とされるのは、

  • 破産者が債権者を害する行為と分かっていた
  • 配偶者(分与を受け取る側)が破産する事を知っていた

この2つの条件が揃った時です。この状況では、相手と通謀しながら財産が処分されないように分与したと捉えられる可能性があります。

自己破産の時期によっては破産者が「債権者を害する気持ちはなかった」と言ってもそれは無理がありますので、より重視されるのは配偶者が破産する事を知っていたかどうかになる事が多いです。

「借金をしている事すら知らなかった」という場合にはそもそも詐害行為に該当しません。

ですが、破産者がお店を経営しており、配偶者も携わっていた場合などは「知らなかった」というのは無理がありますので、詐害行為とされる可能性もあります。

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