個人の自己破産とは?ポイントを分かりやすく解説

個人の自己破産とは?ポイントを分かりやすく解説

「借金の返済ができない人は自己破産をしないといけない」

借金が返済できない場合には自己破産をする必要があるというイメージを持っている人が多いかと思います。

ですが、自己破産が具体的にどういったものでどういった効力をあるのかを説明できる人はほとんどいないでしょう。

自己破産の効力は、全ての借金を免責にするというもの。

免責とは、借金がゼロになること

ただし、借金がゼロになるのに、財産を持っているのは矛盾してしまうので、基本的に価値のある財産は処分され、そこで得られたお金は債権者に分配される事になります。

言い換えると、極限まで返済してその上で借金がなくなるという手続きです。

債務整理には、任意整理や個人再生もありますが、前者は利息や遅延損害金をカットして返済期間を見直すもので元金は基本的に返済する必要があり、後者は借金が元金も含めて減額となりますが、一定の返済を必要とします。

一方、自己破産は全ての借金がなくなり返済を必要としないので、最も効力が強く、借金が返済できない場合の最終手段といった位置づけになります。

先ほどの財産の処分は、換価処分と呼ばれるものですが、他の債務整理にはない自己破産だけのルールで、効力が強いゆえのデメリットと言えるでしょう。

債務整理の中で自己破産が最も強力なんだね。
借金が全てなくなるのは魅力的だなぁ。

確かに、借金から完全に解放されるのは魅力だね。
換価処分に関しても、抱えている財産が少ない場合は大きなデメリットにならないケースも多い。

自己破産の利用条件みたいなものもあるの?

基本的には、『借金の返済が不可能』と判断される必要がある。
免責になると債権者の損失が大きいからね。誰でも使えると金融機関は成り立たなくなってしまう。
また、返済が必要ないから収入の有無も関係しないよ。
ただ、免責不許可事由があって、ごく少数だけど免責が不許可になる場合もある。

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債務整理で最も強い!自己破産の効力・利用条件・メリットデメリット

まずは、具体的な自己破産の効力を確認してみましょう。

借金が全て免責

自己破産では、基本的に一般的な借金が全て免責となります。

  • 銀行
  • 消費者金融
  • クレジットカード(ショッピング枠も)
  • 住宅・自動車ローン
  • 家族や知人、会社の同僚など個人間の借金

これらは全て免責の対象です。

また、借金を選んで整理する事ができないため、「免責にしたくない」と考えている借金も免責になるので借金を選んで整理する任意整理に比べると自由度が低いということが言えます。

※その分、任意整理の効力は弱い
※個人再生も借金を選べない

もし、個人間の借金など免責がネックになる借金がある場合にはこちらの記事を読んでみて下さい。改善策が見つかるかもしれません。

また、一部、非免責債権というものがあり、免責にならず、その後も支払いを続ける必要があるものもあります。

  • 租税などの請求(年金や健康保険、介護保険、水道料、保育料)
  • 破産者の悪意による不法行為の損害賠償
  • 破産者の重過失や悪意により身体を害する不法行為の損害賠償
  • 養育費
  • 罰金
  • 個人事業による従業員への給料
  • 破産者が意図的に債権者から除外した債権者に対する債権

以上が非免責債権。考え方としては、税金、罰金、支払わない事で相手の生活が成り立たないものなどが、非免責債権に該当します。

もし、これらの支払いで悩んでいる場合には、自己破産は意味を成さないかもしれません。

非免責債権の詳細

換価処分によって財産を処分する必要がある

自己破産をする場合には、借金が全てなくなるという効力から価値のある財産を持つことが認められません。

財産は処分され、そこで得られたお金が債権者に平等に分配されることになります。

自己破産は、反対意見を持っている債権者を含めて全て免責の対象。
そのため、一部の債権者だけ優先して返済するといった偏頗弁済は一切認められず、債権者平等の原則に基づき、お金は債権額に応じて平等に分配されます。

換価処分の対象は、家や土地などの不動産だけでなく、車や返戻金のある保険、有価証券など動産も含まれます。

現金に関しても、預金と合わせて99万円以上の部分が処分されます。

民事執行では『標準的な世帯の2ヶ月の必要経費を勘定して政令で定める額の金銭』は差し押さえできないとされていますが、法令で定める額の金銭とは、1ヶ月あたり33万円を指します。
自己破産では3ヶ月分認められる事になっており、99万円。

こういった残せる財産を自由財産と言います。⇒自由財産を詳しく確認

借金がなくなる以上、財産を持っている事は矛盾してしまいますので仕方のないことですが、人によっては換価処分がネックになってしまうかもしれません。

逆に、換価処分のダメージがない場合には利用しやすい方法と言えるでしょう。

ちなみに、換価処分がないケースでは、裁判所に支払う実費も20〜50万円少なく済みます。

自己破産にかかる実費と弁護士費用一覧

換価処分についてさらに詳しく確認

免責不許可事由がある

ギャンブルや浪費、債権者を害する目的での財産の隠匿・損壊など、これらの事情がある場合には免責不許可事由に該当するため、免責の許可がおりない可能性があります。

ただ、その一方で、裁判官には裁量によって免責を認める権限があり、免責不許可事由に該当する場合でも、免責が認められるケースが多くなっています。

免責が不許可になる確率は、0.15%ほど。⇒取下げを含めた自己破産成功率

ギャンブルや浪費によって借金を抱える人はかなり多いので、裁量免責になる可能性はかなり高いという事が言えるでしょう。

ただし、破産管財人や裁判所に非協力的な場合などは、心象も悪く裁量免責が認められない確率も高まります。

不安な人は、以下の記事で免責不許可事由について詳しく確認しておきましょう。

免責不許可事由一覧

収入の有無は関係しない

個人再生では手続き後に一定の返済をするため収入ゼロでは利用不可と条件が決まっています。

任意整理に関しても、無収入の場合には弁護士に受任してもらえないケースが多いです。

一方、自己破産に関しては、返済を必要としないため、収入の有無は一切審査基準に入りません。

むしろ、事業に失敗したなど、収入が途切れた場合に利用される頻度の高い債務整理です。

逆に、収入が多すぎる場合には、裁判所によって「返済可能なのでは?」「個人再生で十分なのでは?」と判断され、取下げを促される可能性があるかもしれません。

自己破産を利用する場合、収入と支出が丸裸にされますので、その点は注意が必要です。

無収入でも自己破産は可能ですがネックになる点も…

アルバイトで自己破産する場合の注意点

連帯保証人に影響を与える

自己破産では免責によって借金がゼロになりますが、連帯保証人をたてている借金に関しては、自己破産後、連帯保証人に対して請求がいく事になります。

連帯保証人は身内や知人となっている場合がほとんどかと思いますので、連帯保証人をたてている借金がある場合には、この点がネックになってしまうかもしれません。

ただ、その一方で、既に返済が不可能となっている場合には、連帯保証人に迷惑をかけようとも、自己破産をせざるを得ない状況。

連帯保証人には事前に自己破産する旨を伝えて少しでも理解してもらう努力が必要になってくるでしょう。

また、自己破産によって借金がリセットされますが、その後、個人的に返済するのは問題ありません。

そのため、自己破産後に連帯保証人に返済するというケースも少なくないので検討してみて下さい。

自己破産によって借金がどうなる?連帯保証人、担保、抵当権など

自己破産後に住む場所は?

自己破産で家を失った場合、引っ越しを余儀なくされます。

しかし、自由財産によって99万円まで現金を残せますので、アパートを借りる事は十分可能です。

ちなみに、後述にあるように自己破産後はブラックリスト状態となりますが、アパートを借りる際はブラックリストを確認される事がありませんので、問題なく借りられるでしょう。⇒一部例外あり

また、家を所有しておらず、もともと賃貸住宅やアパートに住んでいる場合は、換価処分の対象とはならないので、そのまま住み続ける事が可能となります。※もちろん、家賃の滞納は退去の理由になりますが

自己破産後は、ブラックリスト状態となる

自己破産をすると、信用情報に事故情報が残り、いわゆるブラックリスト状態となります。

信用情報は、お金を借りた後、返済がどうなっているのかの記録のようなもので、新たに借金をする場合は、この記録を参考に審査をされるので、事故情報があると基本的に借金の審査には通らない状態となります。

ちなみに、クレジットカードに関しても借金をできる手段となるので基本的に審査に通らないと考えた方がいいでしょう。⇒一部例外あり

自己破産の場合、最長で10年間、事故情報が残る事になり、その間は住宅ローンなども組めないので人生設計の見直しを迫られるかもしれません。

その他の債務整理のブラックリスト期間と、事故情報を確認する方法

また、どうしてもローンなどが必要な場合には、配偶者や親など、家族の名義を借りるという方法が有効になるケースもあります。信用情報は個人に対するものなので、家族には事故情報の記録が残りません。

早めの行動が重要

以上が、自己破産に関する基本的な情報。

おそらく、換価処分と連帯保証人が最もネックになる項目かと思いますが、そこがクリアできるのであれば、比較的利用しやすい手続きと言えます。

この記事を読んでいる人の多くは既に借金の返済が困難な状況かもしれません。まずは、一歩踏み出して借金問題のプロである弁護士に相談してみましょう。

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