自己破産をされた…。借金・貸したお金を返してもらう方法は?

自己破産をされた…。借金・貸したお金を返してもらう方法は?

自己破産や個人再生の効力は個人にも及びます。

そのため、個人間でお金を貸していた場合には、自己破産や個人再生によって貸したお金が返ってこなくなるケースが発生してしまいます。

特に自己破産に関しては借金が全額免責とされてしまうのでとても辛い部分がありますね…。

免責…借金がなくなること

今回は、こういった借金が返済されない側の対処法を確認してみましょう。

信頼して貸していたのに、それが返ってこなくなるのは悲しいね…。なんとかならないのかな…。

自己破産のルールは個人間も対象となっているから、それを避ける事はできないかな。強制的に免責の対象になってしまう。
ただ、部分的には返ってくるかもしれないし、場合によっては全額任意で返済される事もある。相手の立場も理解して正しい対処をすることが重要かな。

※以後、自己破産を中心に説明をしますが個人再生に関しても基本的に変わりません

免責の対象になるのは避けられない

自己破産は、裁判所に申立をする債務整理の手段で、全ての借金が免責の対象となります。

貸している側が自己破産に反対をしたとしても、強制的に整理の対象となりますし、
逆に、破産者が「この人にはお世話になったから整理の対象から外したい」と考えても、それが通る事はありません。

債権者の意思に関係なく強制的に整理の対象となる仕組みから、全ての債権者を平等に扱う『債権者平等の原則』が働き、一部の債権者だけを優遇することも認められないのです。

もし、一部の債権者だけを優先して返済した場合は偏頗弁済に該当し、免責不許可事由となるため自己破産が認められない可能性もあります。

免責不許可事由一覧

実際に、偏頗弁済で免責が不許可になる事は少ないのですが、返済した事は無効とされ、返済したお金は没収、そして没収されたお金は債権額に応じて債権者に平等に分配される流れとなります。

これでは優先して返済してもらったとしても意味がありませんし、むしろ、嫌な思いをする事になってしまうでしょう。

以上のように個人間の借金であっても自己破産の対象となる事は避けられません。

例外的に免責の対象にならない債務

少額の場合は、自己破産前に返済してもらう事も可能

大きな金額を貸している場合には前述のような偏頗弁済に該当する事になりますが、少額である場合にはそこまで問題にならない事が多いです。

実際、多くの弁護士事務所では「相談にくる前に精算しておいてほしい」としていますし、本来、厳密にはNG行為ではあるものの少額であれば黙認される傾向にあります。

弁護士が「相談前に…」とする理由は、立場上、相談されてから「事前に返済してもOK」とは言えないから。

ですので、もし、相手が破産前である場合には、個人的に返済を求めてみるのも有効な手段となるかもしれません。

あまり大きな声で言える事ではないのですが…

いずれにしても、破産者は換価処分によって多くの財産を失いますので、あなたに返済したところで手元に残るお金は変わりません。※お金を99万円以上持っている場合で、返済後も99万円を切らない場合は

換価処分がある場合は一定額返済される

自己破産には、同時廃止事件と管財事件があります。

  • 財産が一定額以下の場合は同時廃止事件
  • 財産が一定額以上の場合は管財事件

二つ目の管財事件に該当する場合は、土地や家、20万円以上の価値がある車や保険・有価証券、現金(預金を含め)99万円以上が換価処分の対象となり、破産者はそれらを処分しなくてはなりません。

そして、処分で得られたお金は債権額に応じて債権者に平等に分配されます。

そのため、自己破産をされたからといって、全額返済されないとは限らないのです。

個人間でも大きな金額を貸しているケースもあり、中には、貸している人が消費者金融からお金を工面している事もあるでしょう。

1人が自己破産する事で連鎖して他の人が債務整理をするケースも考えられます。

しかし、換価処分により一定額が返済されればそれを回避する事が可能になるかもしれません。

換価処分を詳しく確認

自己破産の成功率は高い

お金を貸している人からすると「自己破産に失敗してほしい」と考えるかもしれませんが、自己破産の成功率はかなり高くなっています。

ここ最近のデータでは不許可になる確率は0.15%ほど。

他にも取下げをするケースなどが考えられますが、いずれにしてもほぼ100%の確率で自己破産に成功すると考えておいた方がいいでしょう。

そのため、借金は全く返済されないか、返済されても一部分であると想定して今後の事を考えるようにして下さい。

生活に影響が出るほどの金額を貸している場合で、自己破産が失敗する事を期待していると先ほど触れたような連鎖して債務整理をする事態に陥ってしまうかもしれません。

後述では、『自己破産をされても全額返済されるケースがある』ということを説明しますが、あくまでも相手次第ですので、それも含めて返済されない事を想定して行動しましょう。

自己破産の成功率詳細

自己破産後に返済するのは破産者の自由。個人間では返済される事も多い

自己破産で免責の許可が決まると、借金はリセットされ、破産者の返済義務はなくなります。

そして、免責になった場合には、貸した側にも請求する権利がなくなります。

仮に、お金を請求すると犯罪行為に該当する危険性もあるので絶対に止めましょう。

しかし、その一方で、任意に破産者が自己破産後に個人間の借金を返済するのは自由です。

実際、親族や友人関係、会社の同僚や上司など、関係を壊すわけにはいかない場合などには、破産者が自ら自己破産後に返済することはよくある話です。

自己破産前に返済できなかった物が返済できるの?

こういった疑問が浮かぶかもしれませんが、自己破産では全ての借金がなくなるわけですから、個人間だけの借金に絞ればスムーズに返済できるケースは少なくないはずです。

自己破産後に貸した側から請求するのは困難ですが、自己破産前などに「自己破産する事になった…、申し訳ない」といった謝罪があることが多いはずですので、そういった場面でそれとなく伝えられると返済してもらえる可能性が高まるはずです。

自己破産をする人の多くは個人間でも複数の人からお金を借りているケースが多くなっていますし、お金を返さないまま人間関係を全て壊す事は望んでいないはずです。

こういった方法で返済できる事を知らない人も多いので、それとなく伝えるだけでも大きな効果を発揮できる可能性が考えられます。

多くの破産者は「申し訳ない」と考えている

お金を貸した側からすると、金額次第では許せないことかもしれませんが、それでも自己破産は国が用意している借金で苦しんでいる人を救済する手段。

正当な方法となるので残念ながら、文句は言えない立場となってしまいます。

個人間ではそこまで深く考えることもないかと思いますが、お金を貸すことを生業としている企業は一定の割合で自己破産になることも想定してお金を貸しています。お金を貸すという事は債務整理も有りきということです。

とはいっても、多くの破産者は「申し訳ない」「恨まれるのが怖い」と考えているはずです。

こういった気持ちが微塵もない人だった場合は、貸した事も失敗だったと人生の教訓にするしかありません。

しかし、破産者が申し訳ないと考えている場合には、後々返済される可能性も十分考えられるでしょう。

もちろん、大前提として、あなた自身が破産しないために、返済されないものとしてお金のやり繰りをしていく事は重要ですが。

もし、貸した金額が大きい場合には弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

消費者金融などから借りたお金を貸していた場合は、任意整理などが有効になるかもしれません。

任意整理と自己破産の違い

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