自己破産できない場合はどうしたらいい?意外に誰でもできる制度です。

自己破産できない場合はどうしたらいい?意外に誰でもできる制度です。

当サイトに「自己破産できないんですが、どうしたらいいですか?」といった問い合わせが多々あります。

しかし、それらの多くは、自己破産できない理由の詳細を聞くと、案外、なんら問題ない事で悩んでいる事がほとんどです。

自己破産の成功率は100%に近く基本的に失敗する事はありません。

そういった悩みを持っている人でも、実際には自己破産が可能な事が多く悩み損となっています。

そもそも自己破産は借金の返済がどうにも不可能となっている人に対して国が用意している救済措置。

借金苦で首が回らない人に対して厳しい基準を設けてしまうと、借金苦から立ち直れない人で溢れかえってしまいますし、基本的には誰でも利用できるような仕組みになっています。

自己破産は借金が全て無くなるから、利用ハードルが高いように思えてしまうんだよね…。

確かに、自己破産という言葉は重いし、そういったイメージが強いのかもしれないね。
まぁ、実際に弁護士を代理人とする事がほとんどだし、裁判所にも申立をして半年がかりの手続きだから手軽というわけではないんだけど…。
でも、自己破産が利用不可という人はほとんどいない。そもそも、裁判所も基本的に免責を認める方針で運営されているからね。

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免責不許可事由に該当する場合は利用できないのでは…?実際にはほとんど利用可能

「自己破産を利用できないのでは…」としている人の多くが免責不許可事由に該当するという理由で悩んでいます。

免責とは自己破産の唯一の目的である借金がなくなる事を指す言葉ですが、全ての借金に免責を認めてしまうのは債権者側にあまりにも酷なため、一部の事由に該当する場合には免責を認めないものとしています。

それが『免責不許可事由』です。

以前の記事で免責不許可事由について一覧でまとめましたが、全てで11の項目があります。

その中でも、多くの人で該当する可能性があるのは、

  • ギャンブルや射幸行為、浪費など借金の理由
  • 一部の債権者に優先して返済した(偏頗弁済

これらの2つ。

特にギャンブルや浪費は多くの人に該当することかもしれません。

しかし、これらの行為で免責が不許可になる可能性はごく僅か。

確かに、免責不許可事由に明記されていますが、実際には、免責不許可事由に該当しても裁判官の裁量で免責を認める裁量免責になるケースが多く、ギャンブルや浪費といった理由の場合は、そこまで悪質性が高いと判断されない事が多いので殆どの場合で免責となります。

また、ギャンブルや浪費のみで支払不可となり自己破産に至るケースは稀です。それら以外にも住宅ローンや自動車ローンが重なっている事が多くなっているかと思います。

こういったケースでは、返済不可となった理由が直接的にギャンブルや浪費とされないため、そもそも免責不許可事由とされません。⇒詳細確認

次に、一部の人に優先的に返済した場合でも、それが免責不許可の理由になることはほとんどありません。

仮にあからさまな優先的な返済をしていたとしても、管財人が「この返済は不自然」と判断し、その返済されたお金を債権者から回収する流れとなります。

そして、回収されたお金は、債権額に応じて債権者に平等に分配されます。

返済せずにお金を所有したままでも債権者に分配される事になったはずですので、結果的には同じ状態になるということです。

優先的に返済した債権者には迷惑をかける形となりますが、免責は基本的に認められる事になるでしょう。

以上のように、自己破産は、自己破産を必要としている人に比較的有利な仕組みになっています。

「自己破産できないのでは…」と考えているケースでも案外問題なく自己破産できるケースが殆んどとなるでしょう。

実際、自己破産で免責が不許可になるのは0.15%ほどと、ほんの僅か。ほぼ全ての人が自己破産に成功します。

実際には取消しをするケースも含めると2%ほどが自己破産を申立しても免責に至りませんが、これは裁判官に「個人再生でも十分なのでは」と判断された場合などが含まれるので、借金問題は基本的に全ての人で解決します。

自己破産の成功率詳細データ

自己破産は成功する方針となっている

以上のように、自己破産は破産者が優遇されている部分があります。

破産者が優遇される理由は、冒頭のように返済不可となった人を救済しないと破産者で溢れかえってしまうからです。

借金の理由にはギャンブルや浪費が非常に多いのですが、それら全てで免責を認めないと大変なことになってしまいます。

しかし、かといってそれらの借金の理由を最初から良しとしてしまうのも、さすがにおかしな状況…。“ギャンブルで一攫千金を狙っても国が助けてくれる”という事態になってしまいます。

こういった事情から免責不許可事由となっているものの自己破産が認められるという状況になっています。

また、裁判所も基本的に免責を認める方針となっていますので、余程の理由がない限りは免責不許可としません。

知人からの借金があり自己破産できない

自己破産の効力は銀行や消費者金融、クレジットカードといった企業相手の借金だけでなく、友人や会社の同僚、上司といった個人間の借金に対しても有効。

効力も、企業と変わらず全てが免責というものです。

一部例外あり、免責が認められない非免責債権も

こういった事情から、個人間の借金を帳消しにして迷惑をかけるわけにはいかないという理由で自己破産に踏み出せない人が多くいます。

確かに、借金を返済しないことで、他の人が連鎖的に債務整理に至るケースもあり、とても大きな問題です。

しかし、既に借金を返済できない状況に陥っている場合には債務整理をする他ありません。

弁護士に相談する事で任意整理で済むケースもありますので、その場合には個人間の借金をそのまま残す事も可能となります。

しかし、自己破産しかないと考えている中で任意整理で済むというケースは稀かと思いますので、それもなかなか難しいかもしれません。

そういった場合には自己破産をする旨を相手に説明し理解してもらう事が重要になってくるでしょう。

事前に伝えておく事で対処に余裕がでますし、連鎖して破産する事を防げるかもしれません。

また、自己破産では借金が帳消しとなり、相手側には請求する権利がなくなりますが、自己破産後に、破産した側が個人的に返済を再開するのは自由です。

個人間の借金だけでなく、全ての借金がなくなりますので、返済するゆとりもでてくるはずです。

実際、個人間の借金ではこういった方法で最終的に全て返済を済ませるというケースが多くなっています。

今現在、支払不可の中では考えられないかもしれませんが、自己破産後、余裕がでてきたタイミングで検討してみてはいかがでしょうか?

返済しない事には人間関係も壊れたままかと思いますが、返済する事で取り戻せるものがあるはずです。

まとめ

以上のように、自己破産は基本的に全ての人が利用可能となっていますし、私的な事情でできないと考えていても対処方法があるものです。

また、支払不可となっている以上、自己破産を利用するしかない状況からは逃れられませんので、いずれにしても早めの行動を心がけて下さい。

まずは、その第一歩として法律事務所に相談してみましょう。

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