自己破産できる人はどんな人?意外にシンプルな利用条件とは

自己破産できる人はどんな人?意外にシンプルな利用条件とは

借金が返済できない場合の最終手段として自己破産が用意されていますが、

どういった条件なら自己破産できるのか?

という部分を理解している人はそこまで多くないかと思います。

それもそのはずですね。多くの人が自己破産未経験者になるかと思いますので、不明な部分が多いのは仕方ないこと。

しかし、自己破産の利用条件は至ってシンプルで、借金が支払不可になっているかどうかです。

基本的にはこの条件のみと考えて問題ありません。

どの程度で支払不可か、その判断は人によって異なりますが、裁判所が判断して“現在の収入では借金の返済は難しいだろう”とされることにより自己破産が認められます。

「裁判所の判断だと基準が厳しそう…」と感じるかもしれませんが、その点も安心して下さい。自己破産の成功率は驚くほど高いです。

借金に悩んでこの記事を読んでいるなら、概ね自己破産を利用する事は可能になるでしょう。

確かに「自己破産できる人とは?」という質問をされても答えられない人の方が多いよね。

そうだね。自己破産の利用条件が分かっている人はそこまで居ないと思う。
でも、自己破産の相談に来る人は、ほとんどのケースでその条件を満たしているし、そこまで高いハードルがあるわけではないよ。

具体的な条件みたいなものはあるの?

基本的には“支払不可”かどうか、ということ。
ここを客観的に満たしているのであれば利用可能。収入に対して返済額が大きすぎる場合は、支払不可という事になるよ。
厳密にいくらの収入に対していくらの返済額なら支払不可という基準はないけど、今現在、支払不可と感じているのであれば概ね条件を満たしていると思う。

自己破産をできる人とは?

自己破産をできる人の基本的な条件は借金が支払不可になっているかどうか、という部分です。

収入に対して、借金の返済がどの程度あるのか。もちろん、年金の支払いや生活費も考慮に入れた上で判断されますので借金の返済額が収入を下回っていても問題ありません。

重要なのは、客観的にみて、生活していけない状況なのかという事です。

そのため、収入額によっては借金が数百万円程度であっても自己破産が認められます。

ちなみに、収入の有無が問われる事はありませんので、今現在、無職で収入がないといった状況でも自己破産を利用する事は可能です。

むしろ、収入がない場合は、支払不可の基準が低くなるのでより自己破産しやすい環境という事が言えるでしょう。

「消費者金融やクレジットカードの借金でも自己破産できるのか?」という事を聞かれる事がありますが、それらも自己破産の対象で免責となります。

免責…借金が帳消しになること

過去7年間に自己破産をしている場合は利用できない

自己破産後は10年ほどブラックリストになり、新たな借金が難しいのでこのケースに該当する人は多くないかと思いますが、過去7年間に自己破産をしている場合は、再び自己破産をする事が難しくなります。

銀行やクレジットカード、消費者金融からの借金は基本的にできない状況ですので、自己破産後に個人間でお金を借りている場合などがこれに該当するかと思います。

このケースでは、7年経過するのを待つというのが対処法となります。

但し、7年経過している場合でも、自己破産の履歴が消えるというわけではないので、借金の理由によっては反省していないと判断され自己破産が認められないかもしれません。

管財人や裁判所に反省している事を十分にアピールしていくことが重要になってきます。

管財人とは?面談の回数などを確認

その他、免責不許可事由とは?

自己破産の利用条件は“支払不可”という事ですが、その他に、借金の理由などが問われ、自己破産が認められないケースが考えられます。

具体的には、ギャンブルや浪費などが免責不許可事由として挙げられます。

しかし、その一方で、これらの理由で借金をしてしまう人は非常に多いです。

もし、これらに該当する人すべての自己破産を認めないとなると、年間で何万人もの自己破産できない人で溢れかえってしまうという事態にも…。

こういった事情もあり、これらの免責不許可事由に該当しても余程悪質でない限りは、基本的に裁判官の裁量によって免責が認められるのが一般的となっています。

基本的な考え方としては、裁判所では自己破産の免責を認める方針で運営されているんだ。

重要なのは、管財人や裁判所に協力的であること。

免責不許可事由に該当するうえ、さらに非協力的な対応をしてしまうと、“反省をしていない”という烙印を押されてしまうので、最悪、免責が認められないという事態になってしまうかもしれません。

ちなみに、部分的に免責が認められる事はありません。

そのためギャンブルが理由で免責が認められない場合でも、ギャンブルによる借金だけでなく、その他の借金も全てそのまま残る事になります。

自己破産は借金苦の最終手段となりますので、破滅的な状況となってしまうでしょう。

自己破産の成功率は高い

以上のように、自己破産には支払不可という条件と免責不許可事由があり、一見、ハードルの高い事のように感じるかもしれません。

しかし、実際には自己破産の成功率は97%ほどと非常に高いです。

しかも、免責不許可という部分に絞って考えると、1%にも見たないほど。

成功しない3%のほとんどは、個人再生など、自己破産以外の方法が有効になると判断された場合などです。

自己破産の成功率詳細を確認

個人再生も借金が大幅に減る(しかも財産を残せる)

そのため、重視すべきは、免責不許可事由より支払不可となっているか、という点だと考えて問題ないでしょう。

今現在、借金の返済が不可能と感じているのであれば、概ね自己破産が可能となるはずです。

早めの相談が重要

おそらく、この記事を読んでいる人の多くは、既に借金を自力で返済するのは困難な状況になっているかと思います。

そういった場合には、一刻も早く法律事務所への相談をするようにしましょう。

早い段階で相談する事で個人再生で済むケースもあるかもしれません。財産が残せる事もあるのです。

以下の無料減額シミュレーションでは、簡単な入力で、どの程度借金が減るのか確認可能です。

また、借金問題の相談も受けてもらえます。

是非、利用を検討してみて下さい。

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

自己破産カテゴリの最新記事