自己破産のデメリットは大きいと思われがちだけど実は少ない

自己破産のデメリットは大きいと思われがちだけど実は少ない

自己破産という言葉を聞くと、人生の終わりといった悪いイメージが思い浮かぶかもしれません。全ての借金が無くなるという効力の大きさから、その分、デメリットが多い(大きい)と思われているのでしょう。

しかし、実際に自己破産を経験している人の多くは、「この程度のデメリットで自己破産できるの?」という意見を口にします。

皆さんが考えている以上に、自己破産のデメリットは少ない(小さい)ものなのです。中には、ほとんどダメージのないまま借金を帳消しにできる人も少なくありません。

自己破産はイメージの悪さから後回しにしてしまいがちですが、借金問題は少しでも早く行動すべきなのは間違いありません。今回は自己破産のデメリットがどういったものなのか解説します。

確かに、自己破産ってイメージが良くないよね。破産者というイメージが付き纏うし…

まぁ、借金が返済できなかったというのは印象が悪い事なのかもしれないけど、自己破産は国が認めている借金苦からの救済措置だからね。それに破産者というのは一時的なもので、自己破産が終了すると破産者というレッテルも本来は無くなるよ。
その後の世間のイメージが気になるのであれば、内緒にするというのも一つの手。会社や親族に内緒で自己破産する人もいるし、わざわざ話す必要もないからね。

デメリットが少ないとはいってもそれなりにあるんでしょ?財産が全て処分されるなんて話も聞くし…

財産の処分があるのは、価値のある財産が残っている場合だけだよ。自己破産の段階までいくと、財産が残っていない人も多いから案外、財産の処分も無しで済む事が多い。
大体、自己破産者の9割近くは財産の処分がない。この点で、自己破産のデメリットが少なく済むと感じる人が多い。
例えば、車が残っている場合でも、その車の価値が20万円以下の場合は処分されないからね。案外、処分に該当するケースは少ないよ。

自己破産をした場合のデメリット

自己破産のデメリットを挙げると、

  • 官報に記載される
  • ブラックリストになる
  • 全ての債権者は整理の対象
  • 財産の処分がある
  • 職業の制限がある
  • 一部、自由が制限される
  • 郵便物が管財人に転送される

これらの項目があります。

しかし、自己破産をする全ての人にこれらが当てはまるわけではありません。実際には半分ほどのデメリットで済む人がほとんどで、しかも、大きなデメリットとはならない項目ばかりが当てはまるでしょう。

官報への記載がされる

官報は国が発行する機関紙で、個人再生や自己破産をした場合に名前や住所が記載されることになります。

いうなれば公表されてしまうような状態ですが、その一方で官報という機関紙を購読している人はかなり限られているので、官報から身近な人に自己破産を知られてしまうという可能性も殆どないでしょう。

もちろん、100%とは言い切れませんが、おそらくこの記事を読んでいる人の多くは“官報(かんぽう)”という言葉自体、初めて聞いたはずです。法律関連の仕事をしている人など、ごく限られた人が読む機関紙と考えて下さい。

ブラックリストになる

自己破産をすると、10年間ほどブラックリスト状態となります。

ブラックリストとは信用情報に事故情報が残っている状態を指し、お金を貸す企業はこの情報を重視して審査をするので、基本的にブラックリストの間はお金を借りる事ができません。

ただ、その一方で、返済を数ヶ月滞納するだけでもブラックリストになるので、自己破産まで追い込まれている状況では、既にブラックリストとなっているケースも非常に多くなっています。

もし、そういった状態なら、そもそもブラックリストなのでそこまでデメリットとなる事もないでしょう。

それに、配偶者や家族の信用情報に影響を与える事はないので、住宅ローンなどは配偶者の名義を使って組む事も可能です。

各債務整理のブラックリスト期間と今現在ブラックリストか確認する方法

全ての債権者が整理の対象

自己破産では債権者を選ぶ事ができません。全ての借金が整理の対象です。

個人間の借金も整理の対象となるため、それがネックになる場合もあるでしょう。

もし、少額の借金の場合は、自己破産前に返済しても影響を与える事はありませんが、高額な場合には偏頗弁済に該当してしまうため自己破産の失敗にも繋がる恐れがあり、返済する事ができません。

もし、個人間の借金だけは返済したいという場合には、自己破産後に個人的に返済を再開するという方法も有効になってくるでしょう。相手からの請求はされませんが個人的に返済を再開するのは自由です。

相手に申し訳ないと思った場合の対処法

財産の処分がある

財産の処分は換価処分と呼ばれますが、

  • 現金99万円以上
  • 預金20万円以上
  • 20万円以上の価値がある車や有価証券、返戻金のある保険

これらが処分の対象です。

自己破産に至る場合は、これだけの財産が残っている事が少なく、9割近くが換価処分のない同時廃止事件に該当します。

財産の処分されるのは管財事件と呼ばれますが、これに該当するのは少数派となるのです。

ちなみに、裁判所に支払う予納金や自己破産の代理人弁護士に支払う費用は財産を売って捻出する事が認められます。(本来は直前の財産処分はNG行為)

そのため、財産がある程度残っている場合でも、同時廃止事件にできることが多いです。

同時廃止事件は、財産が処分されないだけでなく、裁判所に支払う予納金が圧倒的に少ないなどの金銭的メリットがあります。

自己破産にかかる費用詳細

職業の制限がある

破産者となる数ヶ月間は、弁護士や司法書士などの士業、保険の外交員、警備員などの仕事はできません。

職業の制限とされるものですが、これに該当する場合には、会社への報告も必要となりますし、ややデメリットも大きくなるでしょう。

警備員の職業制限詳細(働けない期間など)

一部、自由が制限される

管財事件に該当する場合には、数カ月間ほど、引っ越し海外旅行などが自由にできなくなります。

ただ、許可を得る事は、さほど難しくないので大きなデメリットにはならないでしょう。

郵便物が管財人に転送される

管財事件に該当する場合は、管財人となる弁護士が選任され、郵便物が管財人の法律事務所に転送される事になります。

主な目的は、他にも財産や借金がないか確認するためです。

数ヶ月ほどですが、デメリットに感じるかもしれません。

郵便物の転送はいつからいつまで?詳細を確認

管財人との面談の回数

デメリットが少ない人の方が多い

以上が自己破産の主なデメリットです。

多くの人が同時廃止事件となるわけですが、その場合にはほとんどデメリットが該当しない事になります。

「財産がまだ残っているから財産の処分をされる気がする…」と考えている人でも、自己破産費用の捻出なども必要なため、結果として処分のない同時廃止事件になる事が多いです。

また、自由財産の拡張で、20万円以上の価値がある車などを残せるケースも少なくありません。

その点は、弁護士に相談して確認してみましょう。代理人弁護士は、相談者に対して少しでもデメリットの少ない状況にするため努力をしてくれます。

管財事件になる場合はデメリットが大きくなるケースもありますが、具体的にどういった財産が残っているかによります。先祖代々受け継いできた土地などがある場合は、デメリットも大きいと言わざるを得ません。

自己破産のデメリットとされる事にはデマも多い

自己破産は、効力の大きさからか、さまざまな嘘の情報が出回っています。

ネットで検索をすると、それらが嘘であることが一発で分かりますが、これらの嘘によって自己破産は人生の終了のような烙印を押されるイメージを持っている人も多く、それが原因で一歩踏み出せずにいる場合もあるでしょう。

具体的には以下のようなデマが、

  • パスポートの取得ができず海外旅行に行けない
  • 冷蔵庫などの生活に必要な家電も持っていかれる
  • 戸籍や住民票に記録が残る
  • 一生、借金ができない

これらは全て嘘です。

パスポートの取得は自己破産中でも可能ですし、できないのは犯罪者など限られた人。自己破産はそれに該当しません。

冷蔵庫など必要な家電は全て残せます。自己破産は、国が用意している経済的更生のための手段。その後の生活も考慮されたデメリットしかありません。

戸籍住民票には記録が残りません。唯一、記録される可能性があるのは役所が発行する身分証明書ですが、これも一時的で、自己破産終了後はその記録も消えます。

ブラックリストは10年ほど。その後は、年収や勤続年数など他の条件を満たせば借金が可能です。また、ブラックリスト中でも他の条件が十分なら借金できる事もあります。

ブラックリスト期間の詳細

これらのデマに惑わされず、実際にどういったデメリットがあるのか見極める事が重要です。

この記事を読んでいる人は、いずれにしても借金の返済が困難と感じている状況でしょう。

その場合には、一刻も早く弁護士に相談するようにしましょう。

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