債務整理と自己破産の違いとは?分かりやすく3分で解説

債務整理と自己破産の違いとは?分かりやすく3分で解説

借金がどうにも返済できなくなると「自己破産をするべきだろうか…」と検討することがあるかと思いますが、その一方で『債務整理』という言葉も耳にする機会がありますね。

これらは一生に1回やるかやらないかの手続きとなりますので、言葉の意味を詳しく知らないのはごく普通のことですし、どちらが適した方法となるのか分からないのは当然のこと。

では、どういった違いがあるのか?

先に結論を言うと、

債務整理とは、国が認めた借金を整理する方法の総称。債務整理の中には、任意整理や個人再生、そして自己破産も含まれています。

つまり、自己破産は、債務整理の手段の一つという事になり、借金がゼロになるという効力から、債務整理の中でも最も効力の強い方法となります。

なんとなく、『破産』という言葉から状況の深刻さは伝わりますね。

借金がゼロになる自己破産は、借金が全く返済できない場合のみに認められる方法で、その反面、他の債務整理とは比べものにならないほどデメリットも多くなっています。

自己破産や債務整理って言葉はよく耳にするけど、自己破産は債務整理の一部なんだね。

そうなるね。よくこの2つの違いを聞かれるけど、そもそも、比較できるものではないんだ。
例えるなら、債務整理がプロ野球で、自己破産はパ・リーグ。この2つは比較するものではなく、パ・リーグはプロ野球の一つのリーグになるよね。

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債務整理とは債務を整理する事の総称

債務整理とは言葉の通り債務を整理することを指します。いわば総称。

債務整理は大きく分けると、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

これらの3種類に分けられますが、効力の強さは、任意整理が最も弱く、自己破産が最も強力、そして個人再生は中間の効力を持っています。

言い換えると、任意整理も個人再生も自己破産も債務整理の一つの種類ということです。

『債務整理と自己破産の違いとは?』と疑問に思っている人も多いかもしれませんが、いずれの手段を使っても“債務整理した”事に違いはなく、あとは具体的に“どの債務整理を利用したか”という話になってきます。

具体的にそれぞれの効力の違いを確認してみましょう。

任意整理は最も効力が弱い

借金がゼロになるなら、自己破産が一番いいのでは?と思うかもしれませんが、効力の強さは、デメリットの大きさと比例しますので、自己破産はけして気軽に利用できる方法とはなりません。

そのため、一定の返済が可能であれば効力の弱い任意整理が最も手軽に利用できる方法となります。

任意整理には、

  • 利息のカット
  • 遅延損害金のカット
  • 返済期間を3〜5年で見直し

これらの効力があります。

「利息のカットとかじゃあまり意味がないのでは…」という疑問が浮かぶかもしれませんが、高金利の借金では返済額が100万円以上下がる事もありますし、返済期間を見直す事で月々の返済額が半分ほどに減る可能性もあります。

【借金減額の具体例】

100万円の借金
200万円の借金
300万円の借金

一括で支払うことで元金を大幅に減らせるケースもありますので、1度の支払いで借金をスッキリ整理する事が可能になるかもしれません。

任意整理で元金を減らす方法

また、任意整理は債務整理の中で唯一、裁判所を通さず債権者に直接交渉する方法となりますので、裁判所に支払う実費が発生しませんし、返済が困難になっている借金のみを選んで整理する事が可能です。

弁護士に依頼するのが一般的ですが、弁護士費用に関してもそこまで高くありません。

任意整理の弁護士費用

財産がどの程度で、収入がどの程度あるのかという部分も影響を与えないので利用ハードルもかなり低く、ほとんどの人が利用可能となるでしょう。

無収入で任意整理をする場合

以上のように、任意整理は効力がそこまで強くありませんが、その分、利用しやすい方法となっています。

個人再生は元金も大幅に減額になるケースが多いが一定の返済は必要

次に、任意整理と自己破産の中間的な役割を担っている個人再生について確認してみましょう。

個人再生の返済額は、

100万円未満…もともとの金額を全て返済

100万円以上〜500万円以下…100万円を返済

500万円超〜1,500万円以下…5分の1を返済

1,500万円超〜3,000万円以下…300万円を返済

3,000万円超…5,000万円以下…10分の1を返済

5,000万円超…個人再生の利用不可

まず、借金の総額により、これらの最低弁済額が決められます。

そして、それとは別に財産を換価した清算価値が算出され、最低弁済額と比較し、いずれか高額な方が個人再生後の返済額として決定します。

“財産を売った場合にいくらの価値があるか”というのが清算価値。

実際に売る必要はありませんが、『財産を持っているならその分は返済して下さい』という理屈から最低弁済額より金額が大きい場合には、個人再生後の返済額になる。

こういった仕組みのため、もし、大きな財産を抱えていない場合は、最大で借金が10分の1に。個人再生で最も多くの人が該当するのは500〜1,500万円の借金とされているので、5分の1に減額されるケースが多いという事になります。

ただ、その一方で、裁判所を通す手続きとなり、全ての借金が整理の対象となりますし(⇒住宅ローンは例外)、返済が必要な仕組みから無収入の場合には利用できません。

極端に低収入な場合でも利用できるケースはある

以上のように、任意整理より大幅に借金が減額になる一方で、利用ハードルがやや高い仕組みとなっています。

自己破産は全ての借金が免責に

自己破産の効力は全ての借金がゼロになるというもの。

借金がなくなることを『免責』と言う

返済を必要としないため、無収入でも利用が可能となっていますし、手続完了と同時に、借金問題から解放される事になります。

ただし、全ての借金が強制的に免責の対象となり、個人再生のように住宅ローンだけ残すといった事もできません。

また、個人再生のように清算価値を出して返済するといった事もできないため、価値のある財産は処分され、そこで得られたお金は債権額に応じて債権者に平等に分配される事になります。

財産が処分されることを『換価処分』と言う⇒換価処分を詳しく確認

家や土地も換価処分の対象。そのため、引っ越しを余儀なくされるケースも少なくないでしょう。
他の債務整理と異なり、家族への影響も非常に大きくなってしまう可能性があります。(賃貸の場合は滞納など別の問題がない限りはそのまま住み続ける事が可能)

ただし、現金(預金)は99万円まで残す事が可能となりますので、そのお金でアパートを借りる事は可能です。

自己破産は、あくまでも国が認めている経済的更生をする手段となりますので、その点は安心して下さい。

自己破産後にアパートを借りる注意点、借りられないケースとは

以上のように、自己破産は借金がゼロになるという強力な効力を持っていますが、その反面、デメリットも非常に大きくなっています。

けして、手軽に利用できる手段とはならないので、まずは他の手段を検討してから、それでも返済が困難と判断される場合に利用することになるでしょう。

いずれの手段もブラックリストになる

任意整理を含め、全ての債務整理に共通していることですが、手続き後は、信用情報に事故情報が残り、いわゆるブラックリストの状態となります。

信用情報は、住宅ローンや自動車ローン、消費者金融、クレジットカードなど、あらゆる借金の手段で審査の際に確認され、事故情報が残っている場合には、基本的に審査に通りません。

一度、契約通りに返済が出来なかった履歴ですから、貸す側が警戒してしまうのは仕方のないことです。

ただ、その一方で、事故情報は一生残るものではなく、一定の期間で消えます。

目安としては、任意整理で5年(3ヶ月以上の滞納があった場合は、返済完了から5年)、個人再生や自己破産は最長で10年。

ある意味、事故情報が消えた時が借金問題から本当の意味で解放されるのかもしれません。

住宅ローンなどを将来必要とするかもしれませんので、ブラックリスト期間はできるだけ短くしておきたいところ。

とはいっても、期間を少なくすることはできませんので、できるだけ早く手続きをする事がブラックリスト期間を早く終わらせる事に繋がるでしょう。

ブラックリスト期間について詳しく確認

どの債務整理が適切か?早めの相談を

債務整理の手段は3つありますので、自分にあった手続きがどれなのか分からないという人も多いかと思います。

債務の状況は人それぞれ異なりますので、結論が出せないのもごく普通の事。

ただ、いずれにしても借金で悩んでいる場合は、早めに行動するべきなのは間違いありません。

今現在は任意整理で済むかもしれませんが、数カ月後には個人再生や自己破産が必要になってしまうかもしれません。

まずは、第一歩として弁護士に相談してみましょう。債務の状況と収入から、どの方法がいいのか適切な判断ができるはずです。

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