どういった理由で自己破産の免責不許可事由になる?一覧で確認

どういった理由で自己破産の免責不許可事由になる?一覧で確認

自己破産の一番の目的は『免責の許可をもらうこと』です。というより、唯一の目的かもしれません。

免責とは、借金がリセットされなくなることで、債務整理の中でも最も効力の強い自己破産で許可が得られます。

ですが、自己破産の申立をすれば誰でも免責が認められるわけではなく、時には免責の許可がおりない場合もあるので注意が必要。

自己破産で免責の許可がおりない理由は、『免責不許可事由』に該当しているからです。

さすがに、どんな状況でも借金が免責になるといった仕組みにはなっておらず、一定の事由に該当する場合には免責が認められない事もあるのです。

自己破産は、借金の返済ができない場合の最終手段。
免責の許可がおりないという事は、一部の借金ではなく全ての借金が残ってしまうということに…。
そうならないためにも、免責不許可事由を理解してそれに該当する行為をできるだけしないようにしよう。

既に返済が苦しい場合は匿名で利用できる無料減額シミュレーションを確認!借金が0になる事も司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

免責不許可事由の種類一覧

免責不許可事由は破産法第252条第1項によって以下のように定められています。

① 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

② 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

③ 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

④ 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

⑤ 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

⑥ 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

⑦ 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。

⑧ 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

⑨ 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

⑩ 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

⑪ 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。
2  前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。
3  裁判所は、免責許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び破産管財人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
4  裁判所は、免責不許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
5  免責許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
6  前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
7  免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。

以上の11の項目が免責不許可事由として定められています。

やや難解な言葉が並んでいますが、大きく分類すると3つに分けられます。具体的にどういった行為がNGなのか分類分けと共に改めて確認してみましょう。

免責不許可事由に該当する3つの類型

債権者を害する行為

債権者を害する行為に該当するのは、①〜⑦の項目です。

①債権者を害する目的で、財産を隠匿・損壊する行為

②破産手続きを遅延させる目的で、買った商品を安く売るなどの行為

③支払う必要がないのに特定の人(企業)にだけお金を返済する行為(自己破産を弁護士に受任してもらい受任通知が債権者に出されると取立てが止まりますが、その後、家族や知人などにだけ返済する行為など)

④浪費や賭博(ギャンブル)、射幸行為(FXなど)によって財産を著しく減少させる行為

⑤金銭に余裕があるなど嘘をついてクレジットカードを作るなど(または自己破産をするのにクレジットカードを使い続けるなど)

⑦自己破産では債権者名簿を提出する必要があるが、一部の債権者を記入しない行為(親や兄弟、友人などの借金を隠す行為)

以上が債権者を害する行為の類型です。

自己破産は、債権者の意思に関係なく、強制的に借金がチャラになるという効力を持っているため、全ての債権者を平等に扱う債権者平等の原則が働きます。

親族や知人からの借金がある場合には、それを優先して返済したいところですが、そういった行為は偏頗弁済に該当する可能性が高く、免責不許可事由に該当すると考えて下さい。

誰かに対して優先的に弁済すると、その分、財産が少なくなるから、他の債権者への返済額が少なくなってしまう。
だから、優先的に弁済する行為は偏頗弁済とされてしまうんだ。

破産法の義務に違反する行為

破産法の義務に違反する行為は⑧⑨⑪が該当します。

⑧裁判所が行う調査などを、拒否、または虚偽の説明をする行為

⑨破産管財人、保全管理人の職務を妨害する行為

⑪破産管財人から破産に至った経緯の説明を求められた場合には回答する。破産者は不動産、現金、有価証券などの重要財産を開示する。これらを拒む行為。

破産法の義務に違反するのはNGと定めている項目ですが、破産を利用する以上、これに従う必要があるのは当然のことでしょう。

そのため、これらの行為は免責不許可事由とされてしまいます。

免責が不許可となる免責制度の期間

以下の項目から7年以内の場合には、免責が認められないと定められています(項目は⑩)。

1,免責の許可が確定した日(過去にも自己破産をしている場合)

2,個人再生の給与所得者等再生が確定した日(過去に個人再生をしている場合で、尚且つ給与所得者等再生を利用した場合)

3,ハードシップ免責が確定した日(個人再生の返済が難しい場合に免責が認められる制度)

さらに簡単にまとめると、

  • 自己破産
  • 給与所得者等再生
  • ハードシップ免責

これらを過去に利用している場合には、7年間は自己破産を利用できないということです。

免責不許可事由でも免責が認められるケースもある

免責不許可事由に該当する場合には、免責が認められない可能性がありますが、裁判官の裁量によって免責が認められるケースも少なくありません。

これは、裁量免責と呼ばれるもので、浪費や賭博などで自己破産をする人は少なくありませんが、多くのケースで裁量免責によって免責の許可がおりています。

ですので、免責不許可事由に該当するからといって諦めることはありません。

ただし、裁判所や管財人に協力しない行為や、債権者を害する目的で財産を隠匿・損壊する行為は悪質性が高いため裁量免責が認められない可能性も高まります。

自己破産を利用すると決めた後は、破産法のルールを守り、免責が認められるように努力するようにしましょう。

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

自己破産カテゴリの最新記事