友人・知人が自己破産。貸したお金はどうなる?返してもらえない?

友人・知人が自己破産。貸したお金はどうなる?返してもらえない?

お金を貸していた友人や知人が自己破産をした場合、貸していたお金はどうなってしまうのか?金額によっては非常に大きな問題かと思います。

まず、自己破産の効力は借金が免責となり、基本的にすべての借金が帳消しの状態となります。

この効力から、残念ながら貸していたお金は返ってこない可能性が高いです。

しかし、友人・知人に財産が残っている場合には、財産が処分され、そこで得られたお金から返金を受けられる場合もあります。全額が戻る事はありませんが、部分的には返金される可能性があるのです。

また、自己破産により借金は無かったことになりますが、友人といった間柄なら、自己破産後、個人的に返済を受けられる可能性もあります。その仕組みについても確認しておきましょう。

自己破産って貸していた側には不利な制度だよね…。お金が返ってくる可能性は少なそう…。

確かに、友人間だと辛いものがあるね。お金を貸す企業の場合は、自己破産される事も視野にいれてお金を貸しているけど、友人間では基本的に信用で貸しているからね。
ただ、国が認めている制度だから、貸している側が反対しても免責から逃れる事はできないんだ。

中には、消費者金融などでお金を借りて、そのお金を貸している場合もあるよね?
そうなると、消費者金融に返すのが困難になってしまう気がするけど…。消費者金融からの借金までは帳消しにならないよね?

そうなるね。免責は破産者のみに有効だから、お金の出どころが友人の消費者金融からの借金だとしても、それはあくまでも友人の借金だから免責になる事はない。
こういった事情から、お金を貸していた友人も連鎖して債務整理になるケースも少なくないよ。
ただ、自己破産ほどデメリットの大きい債務整理を利用する必要はないと思うから、その点も理解しておこう。

自己破産をされると貸していたお金は返ってこない

自己破産の効力は、基本的に全ての借金が免責になり、破産者は返済する必要がなくなるというものです。

債務整理には任意整理や個人再生など他にも種類がありますが、その中でも自己破産は最も効力が強く借金苦の最終手段として利用されることになります。

“基本的に全ての借金”という表現になるのは、一部、自己破産をしても残る債務(非免責債権)があるからです。

しかし、友人や知人という間柄で貸し借りがある場合は、これに該当する事がないため、例外なく免責の対象となってしまうでしょう。

友人・知人の関係でも、身体に関わる事情で損害賠償などを受けている場合は例外で免責にならない事もある

非免責債権の7つの項目を確認

管財事件になった場合は、部分的な返済が受けられる

自己破産には管財事件と同時廃止事件の2種類がありますが、財産が残っている場合は管財事件、財産が残っていない場合は同時廃止事件となります。

財産で区別する理由は、“財産が残っているのに借金だけ無くなるのは矛盾”してしまうからです。

管財事件になった場合は、20万円以上の預金、家や土地、車など価値のある財産は換価処分される事になり、そこで得られたお金が債権者に分配される事になります。

換価処分の詳細を確認

分配に関しては、貸している金額に応じて平等です。

例えば、

消費者金融Aから500万円の借金

銀行Bから400万円の借金

友人Cから100万円の借金

これらの借金がある場合で、換価処分で200万円が得られた場合、

消費者金融Aは全体の5割の債権があるので…100万円

銀行Bは4割の債権があるので…80万円

友人Cは1割の債権があるので…20万円

ただ、借金苦で自己破産する場合には既に財産が残っていない事が多く全体の9割ほどが同時廃止事件となります。

管財事件になった場合でも、貸していたお金の大部分が返済されるという事はなく、部分的なものとなる事がほとんどです。

※仮に大部分が返済可能な場合は、そもそも自己破産を必要としないため

部分的に返済される仕組みとなりますが、管財事件になったとしても、大きな期待をしない方がいいかもしれません。

自己破産の成功率

誰でも自己破産ができると、「借金をしても自己破産で逃げられる」という状況になってしまいます。

こういった状況にならないように、自己破産には免責不許可事由が決められており、それに該当する場合は、厳しい審査がされ、場合によっては免責の許可がおりません。

免責不許可事由を全て確認

ただ、その一方で、自己破産をする人は、身勝手な理由で借金をしている事が多く、免責不許可事由に該当する人が多いのが現状です。

しかし、それらの人に対して免責を認めないと借金苦から抜け出せない人で溢れかえってしまうということに。

こういった事情から、免責不許可事由に該当した場合でも、余程、悪質でない限りは免責を認める方針で裁判所は運営されています。

お金を貸している側にとっては不利なルールですが、実際、98%程の人に免責の許可おりるので、あまり自己破産の失敗を期待しない方がいいかもしれません。

取り消しを含めた自己破産の成功率詳細

個人的な返済がされる事も

自己破産をすると、借金が帳消しとなるため、友人・知人から破産者に対して返済を求める事ができなくなります。

それどころか、返済を求めてしまうと、恐喝などの問題にもなりかねません。

しかし、その一方で、破産者側から自己破産後に個人的に返済を続ける事は、ルール上問題になることはありません。

これは破産者次第となりますが、友人・知人の場合には、信頼によってお金の貸し借りが成立していたはずですし、場合によっては返済される事もあるでしょう。

破産者側も恨まれながら生活を続ける事は望んでいないはずです。
もし、自己破産前に破産する事を伝えられた場合には、それとなく、「返済されないとこちらも厳しい…、余裕がでたら部分的にでも個人的に返済してもらえると嬉しい」といった事を話しておいた方が有効かもしれません。

破産者側が自ら“個人的に返済をする”という発想にたどり着かない可能性もありますので。

返済されるかどうかは、破産者次第となりますので、“こういった方法で返済されることもある”程度に考えておきましょう。

借金をしてお金を貸していた場合は

消費者金融などからお金を借りて、そのお金を破産者に貸していた場合もあるかと思います。

このような場合で自己破産をされると、破産者は返済義務がなくなるものの、消費者金融からの借金はそのまま残ることになってしまいます。自己破産は、破産者本人にのみ効力が及ぶのです。

ここで気をつけたいのが、貸したお金が返ってこない事で、消費者金融などへの借金が返済できなくなってしまうケースもあるという事です。

こういった状況で返済が滞ると数ヶ月後には、ブラックリストとなり、新たな借金ができない状況になりますし、早めの対処が重要になってきます。

どうにも返済ができないのであれば親など親族を頼るのも有効になってくるでしょう。あるいは資産を手放して返済する人もいます。

それでも返済できないのであれば、債務整理を検討する必要もあるかもしれません。

もし、消費者金融など高金利の借金の返済に苦しんでいる場合は、経過分利息・将来分利息遅延損害金をカットできる任意整理が有効になるかもしれません。元金の返済が必要ですが、その分、換価処分などがなく比較的利用ハードルも低いです。

やや理不尽な状況に感じるかもしれませんが、このように連鎖して債務整理をするケースはけして少なくありません。

もし、返済が困難な場合には、状況が更に悪化してしまう前に早めに弁護士に相談するようにしましょう。

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