自己破産の手続開始で返済する必要がなくなる?支払いが必要なもの

自己破産の手続開始で返済する必要がなくなる?支払いが必要なもの

自己破産の効力はすべての債務が免責になるというものです。免責とは借金が帳消しになることで、自己破産をすると借金の返済が必要なくなるという事になります。

しかし、自己破産を開始したからといって、いきなり免責が決定する事はなく、長い時は免責の許可がおりるまで半年ほどの時間を要します。

では、この半年間は返済を続ける必要があるのか?というと、自己破産を開始した地点で、借金の返済はストップするので返済を続ける必要はありません。

債権者側も自己破産を開始した事を知った地点で取り立てができなくなるので安心して下さい。

自己破産をするという事は返済ができない状況だから、自己破産開始と同時に返済する必要がなくなるのは有り難いね。

弁護士に依頼した場合は、弁護士が受任通知を債権者に送った地点で、自分で自己破産をする場合は、裁判所に自己破産する書類を提出して、その旨が債権者に伝わった地点で取り立てをされる事がなくなるよ。
お金を貸す企業も、自己破産のルールには従わないといけないからね。

免責の“許可”って言い方になってたけど、許可がおりない場合もあるの?その場合は、借金はどうなるの?

破産は借金の理由も問われるし、場合によっては免責不許可事由に該当して許可がおりないこともある。その場合は、借金が残るから再び取り立てもされてしまうよ。
でも、そうなるのは極稀。裁判所は基本的に免責の許可を出す方針をとっているから、不許可になることはほとんどないと考えていいかな。

自己破産の手続き開始後は返済の必要がない

自己破産を開始するのはいいけど自己破産が認められるまで返済を続ける必要があるのか?

自己破産を検討する段階では、既に返済余力が残っていない事も多く、“自己破産開始後も暫く返済を続ける必要があるのか”という部分を不安に思う人が多いようです。

しかし、その点は、安心して下さい。

自己破産が認められる認められないに関わらず、自己破産を開始した場合には、その地点で債権者側からの取り立てが止まりますし、自ら返済を続ける必要もありません。借金の件は一旦ストップすると考えて下さい。

これは、破産法によって定められているルール。

もし、銀行や消費者金融など業者側がこの法律を無視して取り立てを続けるような事があると、業務停止などの処分を受ける可能性すらあります。
こういったリスクを背負ってまで取り立てを続ける事はありません。

弁護士に依頼した場合は、弁護士に相談して受任してもらった地点で受任通知が債権者に出されますので、早ければ相談当日には取り立てが止まります。

自分で自己破産する場合も、裁判所で手続きを開始すると債権者にその旨が届きますので、その地点で取り立てが止まります。

仮に、自己破産開始後、その旨が業者に届く前に取り立てをされても、『自己破産を開始しました』という事を伝えれば引き下がるはずです。

お金を貸す業者は自己破産も考慮に入れた金利を設定している

お金を貸す事を仕事としている業者は、一定の確率で自己破産されることを想定した上で運営されています。

その点は、金利などにも反映されており、

  • 銀行は低金利な分、破産されるリスクが少ないよう審査基準が厳しい
  • クレジットカードや消費者金融は、自己破産される事も想定して金利が高く、審査も緩い

お金を貸す業者にとって最悪の事態は、貸したお金が返ってこないことですが、リスクを考慮にいれ、一定の確率で自己破産をされた場合も問題なく運営できるよう金利を調節しているのです。

自己破産の成功率は高い

自己破産開始後は返済がストップする事が分かりました。

では、自己破産に成功しないという確率もあるのでしょうか?

これに関しては、余程悪質といった判断をされない限りは不許可になることはありません。不許可は全体の1〜2%。年々成功率は高まっています。

ちなみに、自己破産には免責不許可事由というものがあり、浪費やギャンブルによる借金はこれに該当しますが、これらに該当する場合でも、基本的に裁判官の裁量によって免責が認められるケースがほとんどです。これを裁量免責と言います。

そもそも、自己破産は借金が返済できない場合の最終手段となりますので、その許可を厳しい基準にしてしまうと、借金苦から立ち直れない人で溢れかえってしまうという事情があります。

年間、10万人近くが自己破産しますので、1割を不許可にするだけでも大変な事態です。

こういった事情もあり、基本的に免責不許可事由に該当しても余程悪質でない限りは免責が認められることになっているのです。

免責不許可事由を全て確認

免責不許可となり自己破産に失敗すると借金がそのまま残る事になりますが、管財人や裁判所に協力的であればまず問題なく許可がおりますので、そこまで心配する必要はないでしょう。

自己破産開始と同時に返済の必要がなくなりますが、それらの借金はそのまま帳消しになるという事です。

取消しを含めた自己破産の成功率詳細

税金類など一部、帳消しとならない債務もある

自己破産は借金を選んで整理する事ができませんので、基本的な考え方は、全ての借金が帳消しになるというものです。

しかし、一部“非免責債権”と呼ばれる例外もあり、それに該当する場合は、自己破産でも帳消しになることなく、その後も払い続ける必要があります。

多くの人が該当するものとして、税金類が挙げられます。

例えば、固定資産税や住民税、所得税、その他、年金などもその対象です。

これらは、自己破産をしても滞納分が帳消しとなることがなく、そのまま支払い義務が残ります。また、自己破産後に発生する税金類に関しても従来通り請求されることになります。

自己破産をする場合には、他の一般的な借金の返済をする必要がなくなりますので、その分も全てこれらの税金類の支払いに回すようにしましょう。

税金類は優先的な返済が認められる

ちなみに、自己破産前に優先して一部の債務者にだけ返済をする行為は偏頗弁済となり、免責不許可事由となります。悪質な場合は免責が認められないという可能性も考えられます。

例…友人Aさんだけに返済するなど

また、自己破産に成功するとしても、管財人に偏った返済分を拒否され、その行為が無効になる可能性が高いです。その場合は、管財人が友人Aさんに拒否された分の金額を請求するという事に。

一方、税金類に関しては、そもそも優先した支払いが認められるので偏頗弁済は該当しません。

その他の非免責債権

多くの人が該当するのは税金類のみですが、例外的にそれ以外の非免責債権が該当する可能性があります。

具体的には、

  • 破産者が悪意で与えた不法行為に基づく損害賠償請求
  • 家族間で必要なお金
  • 雇用関係に基づいた使用人の請求権(給料未払いなど)
  • 破産者が知りながら破産者名簿に記載しなかった請求権
  • 罰金等

これらの項目です。

具体的には以下の記事で詳細が確認可能です。該当しそうな項目がある場合は確認してみましょう。

7つの非免責債権を全て確認

⇒あなたの借金をどれだけ減らせるか?無料減額診断へ

無料・匿名で借金がいくら減額になるか確認

当サイトをご覧になられている多くの人は借金問題で悩んでいる状況かと思います。

皆様のお役に立ちたく、当サイトを運営していますが、その第一歩として無料匿名シミュレーションの利用をお勧めします。

以下のサイトでは、1分ほどの簡単入力で借金がいくら減額になるのか確認可能。

地域や借入れ状況から、あなたの状態にあった専門家をマッチングしてもらう事もできます。

まずは、一歩踏み出してみましょう。

⇒司法書士法人みつ葉グループ借金の減額診断

自己破産カテゴリの最新記事