自己破産で通帳を隠してもバレない?バレたらどうなる?捕まる事も…

自己破産で通帳を隠してもバレない?バレたらどうなる?捕まる事も…

自己破産では換価処分によってさまざまな財産を処分される事になります。

そのため、通帳を隠すなどの手段で財産を少ないようにみせたいと考えるケースも少なくないでしょう。

こういった行為は実際に可能になるのでしょうか?

全ての貯金が把握され確実にバレてしまうものなのか、それとも、バレずに済むケースがあるのか。

今回は財産隠しについて確認してみましょう。

確かに、少しでも財産を残したいと考える人は少なくなさそうだよね。「バレずに済むんじゃないか…?」って感情も少なからずあるし。

確かに、換価処分を避けたいために申告しないケースは少なくないよ。
でも、管財人よって過去のお金の動きも把握されてしまうし、隠しきるのは難しいかな…。
別に、国に預金の全てを把握されているわけではないんだけど、それでも自然に財産を隠すのは困難な場合が多いと思う。
それに財産を隠す行為は犯罪行為だからね。自己破産どころか犯罪者になってしまうかもしれない。

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財産が少ないとメリットが多い?!

そもそも、なぜ預金隠し(通帳隠し)など財産を隠す行為が行われるのか。

自己破産では、一定以上の価値のある財産は換価処分の対象となり処分されてしまいます。

現金や預金に関しては、合計で99万円以上が処分の対象。

99万円残せる理由は、その後の生活再建をするためです。※1ヶ月あたり33万円の生活費で計算され3ヶ月分残せる

預金20万円、現金99万円まで残せると紹介しているサイトもありますが、基本的には合計で99万円となります。

それ以上のお金を持っている場合には処分の対象となってしまうため、ここで『預金を隠す』といった考えに至る場合があるのです。

その他、返戻金のある生命保険や有価証券なども換価処分の対象で隠すケースが考えられます。

財産の調査は管財人によって行われる

自己破産は国家機関である裁判所に申立をして手続きが進みますが、国家機関といえど、個人の貯金がどの銀行にいくらあるか、といった事までは把握できていません。

そのため、一定以上の財産がある場合には、管財人が選任され、管財人によって財産の調査が行われる事になります。

自己破産者は、過去2年分のお金の動きを申告しなくてはなりません。

ちなみに、管財人に協力しないと免責不許可事由に該当してしまうから自己破産が認められない可能性がある。

収入がどの程度で支出がどの程度なのか。多くの場合、給料は振り込みによって受け取っているかと思いますので、通帳の提出によって全て把握されてしまいます。

おそらく、2年以上前から自己破産を検討している人はほとんどいないでしょう。自己破産を検討し始めてからお金を移動させても不自然な動きとして確実に指摘されてしまいます。

通帳の記帳をしていない場合でも、銀行では過去10年分の履歴を保管しているため隠す事はできません。

【収入】

  • 給料
  • 副業による収入
  • 株等

【支出】

  • 家賃
  • 保険
  • 固定資産税
  • 光熱費
  • 駐車場代
  • 自動車関連の税
  • ガソリン代

こういった細かな部分まで確認されることになります。

もし不自然な点があれば『お金を隠し持っているのでは』と疑われる事になるでしょう。

管財人は弁護士。
経験豊富な人が専任されるため隠し通すのは非常に困難です。マイナンバー制度も導入されましたし今後ますます隠すのは困難になっていくと思われます。

もし、申告し忘れている財産があった場合は?

その場合は、基本的に問題になることはないよ。
故意にやるのとただ忘れるだけでは状況が異なるからね。ただ、流石に他の通帳を作ってお金を移していた場合などは申告し忘れでは通用しないと思う。

本当に預金を隠す必要があるのか?実は意味が無いケースも

そもそも、お金を隠す必要があるのでしょうか?中には「素直に申告しておけばお金を残せておけたのに…」といったケースもあるので注意が必要です。

お金は合計で99万円まで、それ以外の財産は20万以上の価値がある場合は換価処分の対象。これが基本的な基準。残せるものは自由財産と呼ばれます。

しかし、それとは別で、裁判所が生活に必要と判断すれば自由財産を拡張できるという仕組みがあり、基準以上のものが認められるかもしれません。

もし、財産を隠すような事をすると、自由財産の拡張はできなくなりますし、残せるはずだった財産を残せない結果に繋がるかもしれません。

ですから、まず、弁護士に相談して財産を残せるか検討してみましょう。

換価処分とは?自由財産を詳しく確認

財産を隠すのは免責不許可事由に該当!悪質な場合は…

財産を隠す行為が悪質なのは言うまでもありません。

当然、破産法もそれを良しとはしていませんので『財産を隠した場合は免責不許可事由になる』と定められています。

お金の動きを自分自身でも把握していない場合も多いので、申告し忘れに関しては寛容な判断をしてもらえますが、他に預金を作ってお金を移し隠すといった行為は悪質で言い逃れができません。

ただ、その一方で、免責が不許可になる確率は0.15%ほど。ギャンブルや浪費など、ありがちな借金の理由も免責不許可事由となっている中でこれだけ不許可にならないのは、裁判官の裁量によって免責不許可事由に該当しても免責が認められるケースが多いからです。

正直、財産を隠す行為も余程悪質でない限りは免責が認められる流れとなるのですが、預金を他に作るという行為はかなりブラック。裁量免責が認められない可能性が高まります。

その他にも、

  • 名義を移す
  • 偽装離婚をして財産を分散する

これらが財産を隠す行為となります。

免責は自己破産の唯一の目的と言っても過言ではありません。
免責が認められれば借金が0になりますし、認められない場合は全てが残ります。中途半端な結果はありません。0か100の制度となります。

また、隠していたお金が借金の大部分を返済できる金額である場合は、自己破産の利用条件である『支払不可』を満たさないため自己破産を認められないでしょう。

それどころか次項のような犯罪行為とされるかもしれません。

免責不許可事由を一覧で確認

免責の不許可だけでなく取消しも含めた成功率

財産を隠すのは立派な犯罪行為

財産を隠す・預金を隠すといった行為は、破産法265条『詐欺破産罪』が適用される立派な犯罪行為。

お金を持っているのに借金を減らそうとしているわけですから、詐欺行為ということですね。

  • 懲役10年以下
  • 1,000万円以下の罰金

いずれか、もしくは両方が科される事になります。

  1. 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
  2. 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為
  3. 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
  4. 債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為

これらが詐欺破産罪になる行為ですが、預金を隠すのは『4』の財産隠匿が該当します。

まとめ

以上のように、財産を隠す行為がバレない可能性は非常に低いですし、バレた場合のダメージはかなり大きくなっています。

『財産を隠すとどうなるのか』という部分を解説しましたが、当然の事ながらこういった行為の推奨は一切していません。犯罪行為ですので…

自己破産は、リセットして1から出直す方法。手元に99万円を残せますので生活の再建も可能なはずです。もちろんアパートなども借りられます

正直に申告して、まずは自己破産を成功させましょう。

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