自己破産中の引っ越し。できる・できないケース。許可がおりる確率

自己破産中の引っ越し。できる・できないケース。許可がおりる確率

「自己破産中は引っ越しができない」

こういったイメージを持っている人も多いかと思います。

実際、自己破産中には引っ越しの制限を受ける事もあるのですが、全ての自己破産で引っ越しができないわけではないので、その点を確認してみましょう。

自己破産中は引っ越しができないイメージだったけど、引っ越しが認められる事もあるんだね。

自己破産を大きく分けると、管財事件と同時廃止事件があるんだけど、このうち引っ越しの制限を受ける事になるのは管財事件に該当する場合だよ。同時廃止事件の場合は、住居に関する制限がないから引っ越しもOK

そっか、制限があるのは管財事件になる場合だけなんだね。ん?でも制限って事は認められる事もあるの?禁止って表現とは異なるよね…

よく気が付いたね!実は、管財事件の場合も、裁判所の許可がある場合には引っ越しが認められるんだ。引っ越しは大家さんとの関係や住居の引き渡しの関係もあるから、引っ越しせざるを得ない状況もありえるからね。全てにおいて引っ越しを禁止されるわけではないんだ。

管財事件に該当する場合のみ許可が必要

管財事件で引っ越しが制限される事は破産法によって定められています。

破産者は、申立てにより裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができない

これは破産法37条の一文で、これにより転居の許可が必要とされています。

ポイントとなるのは『破産者は』という部分。破産者という言葉が指すのは、破産手続き中の人の事で、同時廃止事件に関しては破産手続き開始と同時に手続きが廃止されますので実質、破産者となる期間がありません。

こういった仕組みから、同時廃止事件に該当する場合は、そもそも破産者となる期間がないため先ほどの破産法37条の影響も受けないものとされるのです。

一方、管財事件の場合は、手続開始から暫くの間は手続きが終了しないため、その期間は、破産者という扱いになり、引っ越しの制限を受ける事になります。

とはいっても、やむを得ない事情で引っ越しを余儀なくされる事もありますので、裁判所の許可をとる事で引っ越しが認められる事が多いです。

管財事件になった場合は、引っ越しをするにも一つ手間がかかるようなイメージになりますね。

引っ越しの許可も簡単手続き

『裁判所の許可』と聞くと、やや手間のかかる作業のように感じるかもしれません。

しかし、実際には『住所変更の届出』という書類が裁判所に用意されているので、その用紙に記入をして住民票に添付して提出するだけでOKです。
弁護士に依頼している場合は、その書類も用意してくれるでしょう。

許可がおりる確率に関しては、正式に公表されていませんが、ほとんどのケースで許可がおりますので、問題無いでしょう。制限というよりは“報告義務がある”といった解釈の方が正解かもしれません。

自己破産のデメリットとして『引っ越しに制限がある』という点が挙げられる事も多いのですが、デメリットと言えるほどの事ではないのかもしれませんね。

大多数の人は同時廃止事件になる

引っ越しの制限を受けるのは管財事件の人だけとなりますが、そもそも、自己破産者のうち9割は同時廃止事件になります。

そのため、引っ越しの制限を受ける人は少数派ということです。

自己破産をする前には、「引っ越しができないのでは…」と不安に思うかもしれませんが、実際には何の制限もない事の方が多いのです。

それに、管財事件になって引っ越しの制限があったとしても、書類を提出することで引っ越しは可能になりますので、そこまで構える必要もないでしょう。

自己破産後の引っ越しは自由

「自己破産後の引っ越しは問題ない?」

こういった質問をされる機会もありますが、先ほどの破産法にあるように引っ越しの制限があるのはあくまでも破産者の間だけとなるので、免責が確定後は、従来通り引っ越しが可能ですし、許可や制限は一切ありません。

免責の許可がおりる確率

これは職業の制限も同じです。こちらも、破産者の間だけは制限がありますが、その後は、破産未経験者と同じ様に働く事が可能です。

『自己破産=破滅』といったイメージもあるかもしれませんが、あくまでも自己破産は、国が用意した借金苦から経済的更生をするための手段です。

自己破産でそれなりのダメージもありますが、生活を立て直すための手段となるので、その後の生活に制限が出ることはありません。

一点だけ、ブラックリストになりますので新たな借金は当分の間できないというデメリットがあるぐらいでしょう。

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