自己破産で生命保険が解約になる?返戻金20万円以上と掛け捨て型

自己破産で生命保険が解約になる?返戻金20万円以上と掛け捨て型

「自己破産では生命保険が解約になる」という話しを聞いた事があるかと思います。

実際、自己破産で生命保険が解約になる例は少なくないのですが、それでも全ての生命保険が解約になるというわけではありません。一定の条件を満たしている場合はそのまま残す事が可能となります。

生命保険が解約になる理由は、生命保険に返戻金があり解約する事で債権者への返済に充てる事が可能になるからです。

逆に言うと、解約しても債権者のためにならない保険に関しては解約の対象とはなりません。

返戻金が20万円を超える保険がある場合は、換価処分の必要な管財事件となりますので、この金額が一つの分岐点となります。

また、返戻金が20万円を超える場合でも自由財産の拡張によって財産の合計が99万円以内に収まる場合には生命保険を解約せずに済む事が多くなっています。

全ての生命保険が解約になるというわけではないんだね。自己破産をすると強制解約かと思っていたよ。

自己破産は、破産者の経済的更生をする事が目的だからね。債権者のメリットにならない事までして困らせようと言うわけじゃない。
生命保険に関しては、返戻金で債権者の返済に充てる価値があるものだけが解約の対象となるけど、そうでない場合はそのまま継続して契約できる。
保険会社も自己破産を理由に一方的に契約を打ち切る事はできないから、その点も安心していいよ。

でも、もし解約になった場合で、再び生命保険を契約したい場合は、保険料も高くなるし、被保険者の健康状態次第では加入も難しいよね?そういった場合でも解約されてしまうの?

まぁ、それを理由に解約を避けるのは難しいかな。破産者が契約者となっている生命保険は、あくまでも返戻金の金額で解約の判断がされてしまう。被保険者の状況は重視されないんだ。
ただ、解約になるのは破産者が契約者の場合のみだから、破産者の親が破産者を被保険者とした保険とかはそのまま有効だよ。その場合は契約者が親だし自己破産の影響は受けない。

うちの場合は破産者が契約者だから、解約を避けるのは難しそうかな…。そもそも、返戻金20万円以下って生命保険入りたてぐらいの状況でないと満たすのが難しいよね。

確かに、20万円以下というのはかなり厳しいから、多くの生命保険が解約の対象になってしまうと思う。
ただ、現金とか他の財産と合わせて99万円までに収まるなら自由財産の拡張で解約せずに残せる可能性もあるよ。この辺は裁判所によって異なるんだけど。

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破産者が保険契約者の場合は破産者の財産

原則として、自己破産で生命保険の解約の問題がでるのは破産者名義の保険のみ。

例えば、破産者が被保険者で契約者が親の場合は、破産者が返戻金を受け取る立場とはならないので返戻金が20万円を超える場合でも自己破産で解約の対象となる事はありません。

もし、被保険者というだけの場合には、自己破産の対象になるかどうかで悩む必要もないでしょう。生命保険は、返戻金を受け取る立場の契約者の財産となります。

自己破産はあくまでも個人で行うものです。例えば同居の配偶者といった身近な存在でも配偶者の財産にまでは影響を与えません。これは通帳などに関しても同じです。基本的な判断材料は通帳の名義(※一部例外あり)によって判断されます。

これと同じく生命保険に関しても、あくまでも破産者が契約者となっている時のみ影響を受ける事になります。※一部例外あり、以下の例で解説

具体的な加入例と自己破産の影響

例1

  • 夫が契約者・被保険者
  • 妻が保険受取人

夫が主な収入を稼いでいる場合に最も多い加入方法かと思います。この場合は夫が破産者となる場合のみ自己破産で解約になる可能性があります。

一見、保険の受取人である妻が破産した場合にも影響を受けるように思えますが、保険はあくまでも契約者の所有物です。

例2

  • 夫が契約者
  • 妻が被保険者・保険受取人

このケースでは妻がケガや病気をした場合に有効になる保険ですが、それでも契約者は夫となるので、夫が自己破産をした場合のみ解約の可能性があります。妻が自己破産をしても保険には影響がありません。

例3

  • 夫が被保険者
  • 妻が契約者・保険受取人、しかし実際は保険料の支払いを夫がしている

契約者が妻となっていながら保険料を夫の収入から払っているパターンです。

この場合も原則としては契約者である妻が破産した場合に解約の対象となりますが、管財人によっては厳しい追求をする事もあり、夫が自己破産をした場合でも問題視される場合があります。

また、自己破産では財産目録の申告が必要ですが、裁判所によっては“他人名義でも保険料の支払いが破産者になっている場合”も記載が必要としているケースがあります。

あくまでも契約者によって判断するのが基本ですが、こういったイレギュラーな状況になると保険料の支払人というだけでも問題視されるかもしれません。

特に、保険料が破産者の口座からひかれている場合や破産者の配偶者に収入がない場合などは言い逃れが難しくなるかと思います。

この点は、裁判所によって対応が異なるので代理人の弁護士に相談しながら対応しましょう。

掛け捨ては解約にならない

自己破産で生命保険が解約になる理由は、返戻金によって債権者に返済が可能になるからです。なにも嫌がらせで解約されるわけではありません。

そのため、掛け捨て型とされる解約しても返戻金が発生しない生命保険に関しては、そもそも解約の問題は関係ありません。そのまま継続して加入できます。

いくらまでの返戻金なら生命保険を残せるのか?

これまで保険料を支払ってきたわけですから、破産をする立場であっても生命保険を残しておきたいと考えるのはごく自然なことかと思います。

まず、原則としては、返戻金が20万円を超える生命保険がある場合には、他の財産がない場合でも同時廃止事件ではなく管財事件として扱われる事になります。

管財事件とは処分する価値がある財産を持っている場合に該当する自己破産で、一部の財産を残し価値のある財産は全て処分されます。

しかし、管財事件に該当する場合でも、20万円以上の返戻金がある生命保険を残せるケースがありますので確認してみましょう。

ポイントは財産の合計が99万円

まず、生活に必要な生活家電や衣類に関しては余程のブランド品でない限りは処分の対象とはなりません。自己破産は破産者の経済的更生が目的ですから最低限の生活必需品は残せます。

そして、もう一つ残すことが認められるものとして『自由財産』があります。自由財産に関しては本来『現金99万円まで』とされますが、自由財産の拡張によって返戻金のある生命保険を残す事が認められる例があります。

総額99万円まで自由財産の拡張が認められる場合が多い

現在、裁判所で主流となっている自由財産の拡張は『99万円基準』と呼ばれるもの で、現金や預金、車の価値や保険の返戻金など、全ての財産を合わせて99万円以内であれば残す事を認められます。

例えば、80万円の返戻金があり、それ以外の財産が現金の10万円だった場合は両方を残す事が認められます。

ここで80万円の返戻金と現金が50万円がある場合はどうなるのか?という疑問が浮かぶかと思いますが、こういった場合には、基本的にオーバーしている31万円を現金で管財人に支払う事で保険の解約を免れる事が可能となります。

このオーバーした部分の支払いは破産者自身のお金である必要はありません。親族や友人が支払ってくれるのであれば、それでも認められます。

東京地裁をはじめ、大多数の裁判所がこの方法を採用しています。

20万円基準の場合

多くの裁判所が99万円基準を採用していますが、稀に20万円基準と呼ばれる方法で自由財産の拡張を認めているケースがあります。

この場合には、財産一つ一つで20万円を超えていない事が一つの基準となり、返戻金が20万円を超える地点で強制解約となってしまいます。合計で99万円までという自由財産の基準以外にも更に基準が設けられているようなイメージです。

こちらの方法を採用している裁判所は少数派ですが、代理人の弁護士に確認しておきましょう。

契約者貸付は問題ない?

返戻金のある生命保険の場合、契約者貸付という制度を利用して保険会社からお金を借りる事が可能です。

この場合の保険の扱いについてですが、

例えば、100万円の返戻金があり、60万円の貸付を利用した場合。

まず、返戻金の一部を受け取っている扱いになりますので借金とは若干異なります。ですので、債権者一覧には保険会社を記載する必要がありません。

そして、残りの返戻金は実質40万円となりますので、返戻金の扱いも『40万円』という事になります。

では、自己破産の直前に契約者貸付を利用して自由財産として認められる金額まで返戻金を減らしても問題ないのか?

この点に関しては、債権者を害する意図で契約者貸付を利用するのはNG行為です。

詐害行為免責不許可事由の問題がでてしまいます。

ですが、自己破産では弁護士費用などさまざまな費用がかかりますので、こういった支払いのために契約者貸付を利用するのは問題ありません。これは生命保険の解約に関しても同じです。弁護士費用の支払いや生活費に充てるのは有用の資となるため自己破産直前でも認められる事になります。

仮に、100万円の返戻金がある保険から70万円の契約者貸付を利用して弁護士費用を支払えば保険の価値も30万円となるため自由財産として保険も残せる可能性があります

「本当に問題ないのか?」と心配になるかもしれませんが、むしろ、保険が残せて弁護士費用も支払えるうまい手です。実際、法律事務所ではこういった方法で弁護士費用の支払いが可能という事を提案してくる事が多くなっています。

有用の資として利用できるのであれば、弁護士に相談してからといった自己破産の直前の状況でも問題ありません。

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