自己破産直前に生命保険の解約や名義変更はだめ?返戻金が問題になる例

自己破産直前に生命保険の解約や名義変更はだめ?返戻金が問題になる例

自己破産を検討している場合、『20万円以上の返戻金がある保険は換価処分の対象になる』という事情から生命保険を解約して現金化したいと考えるケースが多いかと思います。

自己破産を検討している状況で、こういった行為をしても問題ないのでしょうか?

先に結論を言うと、基本的に保険を解約するという行為には制限がないので、問題視されることはありません。ただし、現金とみなされない場合がありますので、解約するタイミングには注意が必要です。

また、名義を変更したいと考えるケースもあるかもしれませんがこちらはNG。詐害行為に該当する可能性があります。

自己破産前に財産を処分する行動はNGのイメージがあったけど、保険の解約は問題にならないんだね。

NGとさるのは、財産を減らす行為だからね。家を無償で譲渡したり、実際の価格より安く売るのはダメ。
だけど、保険の解約に関しては、キチッと返戻金を受け取るわけだし、それ自体が問題とされることはないよ。
過去2年以内の保険の解約は返戻金を資産目録で申告する必要があるから、その点だけしっかりしておけばOK。

って事は保険は解約しておいた方が得ってこと?
保険は20万円の返戻金があると換価処分の対象だし。現金なら99万円までは自由財産として残せるよね?

まぁ、そうなるケースも多いし、それでも問題にはならないね。
ただし、弁護士に依頼して受任通知が債権者に届けられた以降に関しては、返戻金を受け取ったとしても現金として扱わずに保険として扱う裁判所も多いからその点は注意が必要かな。逆に言うと、受任通知がでる前なら解約しても現金として扱える。

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生命保険の解約で自己破産に影響がでる事は?不利になる事はない?

『自己破産前に財産を処分する行為はNG』

これは自己破産を検討している人、全てが注意している点かと思います。もし、不適切に財産を減らすような事をすると詐害行為として管財人に否認される可能性が高くなりますし、悪意がある場合には免責不許可事由に該当し、自己破産に失敗してしまいます。

そのため、生命保険の解約に対しても神経を使う部分があるかと思います。

しかし、詐害行為や免責不許可事由とされるのは、あくまでも、不適切に財産を減らす行為や無償譲渡した場合のみで、適切な価値で売却した場合などは問題になる事はありません。

その点、生命保険の解約については、保険を解約してもその地点での適切なお金を受け取る手続きとなりますので、不適切に財産を減らす作業とは異なります。

確かに解約する事で債権者が受け取れるお金は減ってしまうかもしれませんが、それでも、財産を減らす行為とは異なるので問題とされることもないのです。

裁判所では過去2年以内の解約返戻金を確認する

裁判所は、自己破産前のお金の動きを把握するために過去2年分の資産目録の提出を求めてきますが、生命保険の解約返戻金が20万円を超える場合に関しても、記載するべき項目の一つとする事が多いです。

保険の返戻金を記載するべきかは、裁判所によって異なりますが、基本的には記載が必要とされる

しかし、これは保険の解約自体を問題視するためではなく、返戻金の使い道がどういったものだったのか確認するためのもの。

中には、現金にしてそれを隠す人もいますし、不適切に譲渡しているケースもあるかもしれません。こういった事が確認される場合は、管財人の否認免責の不許可へと繋がることになります。

昔は保険の解約も問題視されたが、今はOK。その理由は?

保険に限らずですが、昔の破産法では自己破産前に財産を売却する行為をNGとしていました。

理由は、現金化すると隠す事が容易になるなど破産者に都合のいい部分が多かったからです。

しかし、その一方で借金に苦しんでいる人が、財産を売って、それを返済に充てる事はごく普通の事でもあります。資金繰りに困った場合の当然の手段。

この状況を詐害行為や免責不許可事由としてしまうのは、“財産を処分してまで借金を返済せずに早く自己破産をしろ”と言っているのと同じことです。

自己破産の必要がない人まで自己破産をする事になるかもしれません。

こういった事情もあり、平成17年度の法改正により、適正価格であれば自己破産前に売却をしても問題ないとルール変更がされました。

生命保険の解約返戻金に関しても同じです。保険を解約して借金を返済しようとするのはごく普通のことですので、それ自体が否認の対象とされる事はありません。

どういったお金の使い道ならOK?ダメになるケースは?

自己破産前でも保険の解約は問題ありませんが、お金の使い道には注意が必要です。

まず問題にならない使い道としては、

  • 贅沢にならない範囲の生活費
  • 自己破産の弁護士費用など自己破産にかかるお金
  • 税金類の支払い
  • 学費
  • 医療費

これらが挙げられます。

「生活費に充ててもいいのか?」という疑問が浮かぶかもしれませんが、生活をしている以上、生活費が必要なのは当然のことですので贅沢にならない範囲であれば問題ありません。医療費や学費に関しても、必要なお金と判断されますので問題のない使い道です。

税金類に関しては、他の債権より優先して支払う事が認められますし、自己破産で免責の対象とならないので、むしろ優先して支払っておいた方がいいでしょう。

次に使い道としてNGとされる項目は、

  • 浪費
  • ギャンブルその他、射幸行為
  • 隠匿や譲渡など

浪費やギャンブルは免責不許可事由となるため、自己破産の失敗理由にもなります。そもそも借金の理由がそれらでも問題になりますが、保険を解約する事態にまでなっているのに浪費やギャンブルを続けるのは裁判官の心象にも良くないでしょう。

生活費が高すぎる場合も浪費に該当する可能性がある

隠匿や譲渡ももちろんNG行為です。保険の解約自体は財産を減らす行為ではありませんが、これらは完全に財産を減らして債権者を害する行為です。
悪質性が高い場合には免責不許可事由の問題も出てくるでしょう。

債権者への返済に充てる場合の注意点

債権者への返済に充てる場合には、他の債権が支払不可となっていない状況が必要です。

もし、既に支払不可となっている場合には一部の債権を優先して支払う行為が偏頗弁済とされてしまうため、その行為を取り消される可能性があります。

そのため、保険の解約返戻金を受け取って、それを借金の返済に充てたいと考える場合も、その地点で支払不可になっていない事が重要になってきます。

債権者平等の原則

自己破産は債権者の意思に関係なく強制的に免責の対象となります。
こういった事情もあり、一部の債権者を優先する行為が認められません。もし、それに該当する行為をすると偏頗弁済で免責不許可事由(⇒11項目ある免責不許可事由を確認)となり、最悪の場合、自己破産に失敗してしまうかもしれません。
自己破産の成功率

弁護士に依頼後は解約をしても現金ではなく保険として扱われる

ここまでは保険を解約して現金にしても問題ないパターンを紹介しましたが、弁護士に依頼後は状況が異なります。

この段階までいくと、既に自己破産の手続きを始めた扱いになるので、返済の必要もありませんし、現金化する意味があまりありません。

それに、返戻金が20万円を超える保険は換価処分の対象となりますが、現金にした場合は99万円までは自由財産として認められますので、財産を残すために解約したと捉えられ、その行為が認められないのです。

具体的には解約返戻金を受け取ったとしても、それは現金ではなく保険として扱われるという事になります。

例えば、40万円の返戻金を受け取った場合は、40万円の現金ではなく40万円の保険として扱われ、換価処分の対象となる

こういった対応は裁判所によっても異なるので一概には言えませんが、もし解約が必要な場合でも代理人の弁護士と相談しながら進めた方がいいでしょう。

厳密に言うと、弁護士に受任してもらった後に債権者に受任通知が出されますが、それ以降の解約が有効にならない事が多くなっている

直前の解約でも弁護士費用に充てた場合などは同時廃止事件が認められる事もある

弁護士に依頼後に生命保険を解約したケースでも、そのお金が生活費としてどうしても必要だった場合や弁護士費用にどうしても必要だった場合には、財産を残す事を目的としていない事が明確となるので保険の解約が認められるケースがあります。

また、こういったケースで、結果として財産が20万円以下になる場合などは同時廃止事件として認められるかもしれません。

例えば、弁護士費用が50万円必要で、残りのお金が10万円しかない場合。

保険を解約する事で50万円を得られるなら、解約する事で弁護士費用を支払う事が可能。

通常、このタイミングで返戻金を受け取った場合は、現金ではなく保険として扱われますが、有用の資とされる弁護士費用の支払いをした場合にはその分が控除されます。

この場合には、手元にあった10万円と解約返戻金から40万円を使って弁護士費用を支払った扱いとなるため、残りの10万円が保険の返戻金とされる。

生活費に関しても同じです。

自己破産前に保険の契約者変更はNG!詐害行為や免責不許可行為とされる

ここまでの解説は、あくまでも解約しても返戻金を受け取っているので財産を減らす行為には該当しませんが、

  • 契約者を変更する
  • 保険金の受取人を変更する

といった事をすると、財産を減らす行為に該当するため詐害行為とされる可能性がでてきます。

特に保険を無償で譲った場合には、自己破産から半年まで遡って否認される可能性があり、その行為が認められる事はないでしょう。また、半年以上前でも詐害意識と受益者の悪意があれば詐害行為とされてしまいます。(最大で20年前まで否認できる)

100万円の価値があるのに50万円で売るなどをした場合も、適正な売却とは言えず財産を減らす行為とされるため詐害意識と受益者の悪意があれば詐害行為に該当します。

最大20年まで遡れるので20年が時効という事になりますが、実際には、20年前に自己破産を想定して保険を譲るという事は現実的ではありませんので、せいぜい2,3年前の行為が詐害行為の対象と考えて問題ないでしょう。

詐害行為とされた場合には管財人によってその行為が取り消され無かったことにされます。

また、悪意をもって債権者を害するつもりで保険を譲った場合には免責不許可事由の問題も出てくるので、最悪の場合、自己破産に失敗する可能性もでてきます。

自己破産前に財産を減らす行為が問題になるのは仕方のないことですね。財産の処分を避けたい気持ちも分かりますが、借金が0になる以上、処分は受け入れなくてはなりません。

どうしても、保険の名義変更が必要な場合には、解約返戻金と同額で買い取ってもらうなどの方法が有効になってくるでしょう。

ただし、その点は裁判所によって考えが異なるので、代理人の弁護士に相談してから判断をして下さい。

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