自己破産をするとホームレスになるのでは？
自己破産では、持っている家を手放す事になるので、こういった不安を感じてしまう事もあるでしょう。
しかし、この心配はいりません。
確かに、自己破産をすると多くのケースで持ち家を手放す事になりますが、自己破産はあくまでも国が用意した借金苦からの経済的更生をする手段となりますので、住む場所の確保はなんらかの形でできるようになっています。
ここでは、自己破産後の居住場所について詳しく解説します。
せっかく自己破産をして借金がなくなっても、住む場所がないと再起が難しいよね…
確かに、住所が定まっていないと仕事を探すのも困難だからね。大きな足かせになってしまうと思う。
でも、基本的に自己破産をしても居住する場所は確保できるから、そこまで不安に感じる事はないと思うよ。
でも、家を失ったうえ、お金も全く残っていないって場合もあるよね？
それでも大丈夫かな。
雇用支援住宅っていう仕組みもあって、雇用を前提にお金がなくても住む場所を確保できるようになっている。
確かに、自己破産後にホームレスになる人もいるんだけどね。基本的に、さまざまな手段を使えば住む場所の確保は可能になるよ。
自己破産によって家を失っても、そのまま住み続けられる事がある
少し、矛盾した言葉のように感じるかもしれませんが、家を競売にかけられて、新しい所有者が決まってもそのまま住み続けられる事があります。
まず、自己破産をする場合で、持ち家があると、競売もしくは任意売却によって家を売る必要があります。
しかし、競売にかけられた場合でも競売によって新しい持ち主が決まるまでの間は住み続ける事が可能。
『自己破産する＝即座に家を出ていく』という事ではないのです。
まず、この段階でワンクッション置く事ができますので、新しく住む場所を探す事も可能となるでしょう。
また、競売によって、新しい持ち主が決まっても、新しい持ち主が住み続けてもいいと認めるのであれば、そのまま住み続ける事も可能です。
もちろん、新しい持ち主から借りる形となりますので、賃料を支払う必要などがありますが、この場合には引っ越しをする必要がありません。
世間の目が気になる場合などには、こういった形で住み続ける事もあります。
また、任意売却を選択した場合も、親族に買ってもらう事で、住み続けるケースがあります。
もちろん、親族とはいえ賃料の支払いなどが必要になるかもしれませんが、
自己破産をしたからといって、必ずしも家から出ていく事になるとは限らないという事を覚えておきましょう。
賃貸には住み続ける事が可能
ちなみに、賃貸に住んでいる場合は、滞納などの別の問題がない限りは、自己破産をしてもそのまま住み続ける事が可能です。
滞納をしている場合は、滞納家賃も自己破産の対象となるため、大家さんに退去を求められるかもしれませんが、この場合は、大家さんに正当性があるので仕方ありません。
しかし、滞納をしていない場合は、自己破産を理由に退去を求める事が認められていないので、大家さん側から退去を求める事ができない仕組みになっています。
賃貸を借りる事に制限はない
自己破産をすると新たに賃貸を借りるのが難しいのでは？
こういった不安を持ってしまいがちですが、自己破産をしてブラックリストの状態になったとしても、制限がでるのはお金を借りる時だけとなるので、賃貸を借りることに対して問題になることはありません。
そもそも、不動産会社では自己破産をした過去を調べることもできないので安心して下さい。
ただし、保証会社が信託系の場合は、信用情報を調べられる可能性が高いので、この場合のみ自己破産を理由に契約ができないかもしれません。
勝手に信用情報の確認はできないので同意書を求められる。同意書を求められた場合は借りるのが難しいので他をあたった方がいいでしょう。
ただ、信託系以外の保証会社も多いので賃貸を借りること事態はさほど難しくないでしょう。
ちなみに、自己破産をしても財産を99万円分までは残す事が可能です。99万円の財産が残っている場合には賃貸を借りる事もそこまで難しくありませんし、暫くの生活費にもなるでしょう。
家を失った人の多くは、賃貸契約をして再起を図っています。
手元に資金がなく賃貸契約が難しい場合は自治体に相談を
競売後の家に住み続ける事が難しく、賃貸契約に支払う資金もない場合は、各自治体や国に相談する事で居住する場所を確保できます。
代表的なものとしては、ハローワークの運営する雇用支援住宅があります。
ハローワークは仕事を斡旋する機関ですが、居住地が決まっていない中では仕事が決まらないという事情から、こういった仕組みを用意しているのです。
家を失う恐れがある場合は積極的な行動が重要
自己破産後、なかなか新しい居住場所が決まらない事もありますが、根気強く探す事で必ず見つける事が可能です。
ホームレスになるのでは？という不安を抱えているのなら尚更、早めに多くの手段を同時に進めておきましょう。
まずは裁判所や代理人の弁護士に相談してみるのも有効です。
アドバイスをもらえますし、公営の住宅に関する適切な情報が得られます。
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