飲食店の廃業・借り入れ・借金による自己破産。個人事業主の場合は?

飲食店の廃業・借り入れ・借金による自己破産。個人事業主の場合は?

事業が上手くいかずに借金が返済できなくなるというケースが非常に多くなっています。

特に新規の飲食店の場合は、軌道に乗せるのが難しいとされていますね。それが個人でとなると尚更大変かもしれません。

では、こういったケースで借金が返済できなくなった場合、自己破産の利用は可能なのでしょうか?

このようなケースでは、一見、企業としての破産が必要にも感じますが、個人事業の場合は、従業員がいる場合でも、個人での自己破産を利用する事になります。

ギャンブルや浪費による個人の借金を自己破産するのと基本的に変わりません。

ただし、従業員がいる場合には、支払う必要のある給料までは免責とする事ができないため注意が必要です。

飲食店の経営で借金が返済できない状態になっても自己破産する事は可能なんだね?

そうだね。個人事業主の場合は通常の個人の自己破産と状況は変わらないよ。
事業が上手くいかなかった事が理由の場合は、免責不許可事由に該当する事もないし、スムーズに免責の許可を得られることが多いかな。

すべての借金がなくなるイメージだけど、給料の未払いまでは帳消しにならないんだね?

非免責債権というものがあって、基本的に他の人が生活できない状況になる未払いのものは免責とされない事が多いんだ。
その一方で、そのまま未払いで済ませてしまう事業者も多いんだけどね。理屈的には自己破産をしても無効にはならない。

飲食店経営による借金も自己破産は可能

経営の行き詰りによって借金が返済できなくなるというケースは非常に多いです。相談者の半数ほどがこれに該当するかもしれません。

こういった場合に、皆さん一番心配するのは、“個人事業での経営が行き詰った場合でも自己破産を利用するのは可能なのか?”という点ですが、個人で事業をする場合には法人と異なり、あくまでも個人として扱われるため通常通り自己破産が可能となります。

不況という事もあるのでしょうか、こういった事情で自己破産をするケースは年々増えているようにも感じます。

自己破産の効力

自己破産の効力は基本的にすべての借金が免責になるというものです。

免責は自己破産の唯一の目的で、借金が帳消しになる事を指します。

起業をした場合は、銀行などから借金があるケースが多いかと思いますが、それも免責の対象となりますし、消費者金融やクレジットカードから借金がある場合も対象です。

逆に都合のいい借金だけを選ぶということはできず、すべての借金が免責となりますので、その点は注意が必要です。

例えば、車のローンを組んでいる場合は、それも免責となりますので、車は引き上げられてしまいます。

妻の名義のローンなどは対象となりませんので車を残せます。

自己破産の成功率は非常に高いです。免責不許可事由というものがあり、それに該当する場合は、免責が認められない可能性も考えられますが、事業での借金はそれに該当しないので、その点も心配する必要はないでしょう。

自己破産した場合には、全ての借金が帳消しとなり一度リセットする事が可能と考えて下さい。

自己破産の成功率詳細

従業員の給料未払いは免責とならない

全ての借金が免責となりますが、従業員を雇っており、その給料が未払いとなっている場合は、やや状況が異なります。

給料未払いに関しても、一種の債務となりますが、支払わない事で相手の生活が成り立たないものに関しては非免責債権とされ、自己破産をしても帳消しとなる事はありません。

給料未払いが多額の場合は、辛い状況となりますが、自己破産を開始した地点で借金の返済はストップしますので、状況は一変します。

余裕がでるほどではないかもしれませんが、自己破産開始と同時に少しずつでも支払う判断をする経営者も多いようです。

一方、未払いのままウヤムヤにするケースも多くなっています。裁判等を起こされると圧倒的に不利ですが、この点の判断までは代理人弁護士から色々言われる事はありません。

非免責債権になる7つの項目

財産の処分に関して

自己破産では借金が全て帳消しになるという強い効力がある一方で、財産が残っている場合には、それを処分しなくてはなりません。

厳密に言うと、管財人が選任され、財産を確保されてしまいます。確保された財産は売却により現金にされ、債権者に分配される仕組みです。この一連の流れを換価処分といいます。

“借金が無くなるのに財産を残せるのは矛盾する”という考えから、この換価処分があります。

ただし、全てのものが処分されるという事はありません。生活に必要な冷蔵庫や洗濯機といったものは残せますし、現金99万円、預金20万円など生活に必要とされるお金も残せます。

また、車や有価証券、返戻金のある保険などについても20万円以上の価値があるものだけが処分の対象です。

残せる財産を自由財産と言う

そのため、「意外に財産が残せた!」と感じる人も多いようです。

自己破産は国が用意している借金苦からの経済的更生をする手段となりますので、ちゃんと再起を図れるようになっています。

自己破産後も飲食店を経営する事は可能?

自己破産をすると、お店を一度潰さないといけないのか?

こういった不安があるかと思います。

ですが、基本的に、自己破産をした事によりその後の行動に制限が出るということはないため、そのまま続ける事は自由です。

もちろん、ローンを組んで建物を建て、そこで営業をしていた場合などはお店自体が処分されてしまいますが、お店にある機材などは基本的に残せますし、場所を移動して営業する事は可能です。

また、テナントを借りている場合は、滞納などの他の事情がない限りは自己破産によって追い出される事もないため、そのまま続ける事は可能です。

ただ、その一方で、新たな借り入れをする事は10年ほど基本的にできないため、資金繰りは思うようにいかないかもしれません。

そして、ツケ払いをしていた場合には、その分も免責となるため、取引をしてくれない業者もある可能性があります。

こういった点をクリアできるのであれば、自己破産中、自己破産後であってもお店を続ける事は可能です。

よくあるのが、お店の経営は成り立っているのに、連帯保証人になったために借金を背負って自己破産に至るというケース。

こういった場合は、お店は順調ですので自己破産をしてもそのまま経営を続ける事が多いです。

先ほど解説したように、自己破産は国が用意した経済的更生を図る手段ですので、経営を継続する意思があるなら、それを制限するような仕組みは一切ありません。

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