【自己破産後の転職や就職】不利・悪影響の可能性がある4つの項目

【自己破産後の転職や就職】不利・悪影響の可能性がある4つの項目

自己破産後に転職もしくは就職するケースは少なくありません。ですが、以下のような点を心配される方が多いかと思います。

  • 自己破産した経歴は不利になるのでは?
  • 自己破産した事は話すべきだろうか?
  • 自己破産はバレてしまうのか?

自己破産は借金が返済できなかった過去ですから、心配してしまうのは当然のことですね。

しかし、基本的に自己破産の過去が転職に不利に働く事はありませんので安心して下さい。

そもそも、自己破産は、国が用意している“借金から経済的更生をするシステム”。

その後の転職に不利に働くような仕組みにはなっていませんし、あからさまに公開されるような事もありません。

ただし、多くの場合で問題がない一方、一部、例外もありますので、転職に問題ない仕組みと共に例外に付いても確認しておきましょう。

自己破産という響きは重いように感じるし、借金が返済できなかったという過去はイメージが悪い気がするけど、転職にはそこまで影響を与えないんだね。

基本的に問題になる事はないかな。採用する側としては、自己破産はルーズなイメージがあるし避けたいと考えるかもしれないけど、実際にそこまで調べようとする企業はほとんどない。

自分から自己破産した過去を話す必要もないの?例えば履歴書とか…

それも必要ないかな。
自己破産は別に犯罪を犯したわけではないし、記載しなくても経歴詐称にはあたらないんだ。わざわざ伝える必要はないし、万が一、後々バレたとしてもそれを理由にリストラにするような事もできないよ。

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職業制限があるのは破産者の間だけ。但し…

自己破産には職業制限があります。

こちらの記事でも触れましたが、

  • 代理人
  • 後見人
  • 弁護士
  • 代理士
  • 司法書士
  • 会計士
  • 税理士
  • 生命保険募集人
  • 警備員

破産者は、これらの仕事ができない事になっています。

しかし、これはあくまでも“破産者”であり、自己破産をした過去がある人が該当するものではありません。

破産者とは、自己破産を開始して、免責などの決定を受けていない人の事を指します。

当記事を読んでいる人の多くは、既に自己破産を終えて免責を受けた後でしょう。
免責を受けているのであれば職業制限は終了しているのでこの点は心配する必要がありません。

これから自己破産を予定している人や、まだ自己破産中という場合には、これらの職業に就けないという事になりますが、
数ある職業の中でほんの一部の職種に制限があるだけですので、いずれにしても、職業制限の影響を受けるケースはほとんどないかと思います。

もし、影響があるのであれば、免責が決定するまで待つしかありません。

これらの職種に就く場合には、転職先に『役所の身分証明書を用意して下さい』と言われる事がありますが、
役所に交付してもらう身分証明書は、役所が管理する破産者名簿の情報が記載され、破産者かどうか確認できる唯一の書類となっています。

破産者となっている間は、破産者である旨が載ってしまいますが、その一方で、自己破産をしていても、免責が決定すると破産者名簿が閉鎖されますので、その履歴は一切載りません。

順調に自己破産できた場合には、そもそも破産者名簿が作られる事もない

そのため、これらの制限がある職種でも、免責が決定している場合には自己破産の過去がバレないので就職をする事は可能となります。

破産者名簿の仕組みについて詳しく確認

転職・就職時に心配になる4つの項目

自己破産後の転職・就職で問題になりそうな以下の項目を確認してみましょう。(以後、転職・就職ではなく転職に統一)

基本的に、転職に影響を与える事がない項目ばかりですが、職種などによっては悪影響を与えるかもしれません。

自己破産の過去は話すべきなのか?話さずに後々バレた場合

自己破産をした経歴を話すべきなのか、履歴書や面接の際に迷う部分かと思います。

これに関しては、特に自ら伝える必要はありません。

もちろん、伝える判断をしてもいいのですが、それが高評価に繋がる事はないでしょう。

伝える必要がない理由は、

  • 基本的に自己破産がバレる事はない
  • 自己破産を伝えないことは経歴詐称にならない

という点が挙げられます。

仮に、働き始めてから自己破産をした事が伝わったとしても、会社側には減給・リストラといった事をする権利は一切ありません。経歴詐称にはならないので、罪を問う権利はないのです。

仮に、罪に問う企業があるのならそれは企業側に問題があります。

それに、働き出してしまえば、会社で優秀な成績を残すことの方がずっと重要でしょう。
信用を勝ち取っていれば、自己破産をした過去など一切影響のないことです。

官報からバレる事は?

自己破産をすると、国が発行する機関紙『官報』に自己破産した旨や住所・名前などが記載されます。

官報は、誰でも購入・確認可能ですが、あまりにも専門的な機関紙のため、基本的に一般の人で読んでいる人はほとんどいないはずです。

実際に、この記事を読んでいる人も、ほとんどの人が官報を目にしたことすらないかと思います。

ましてや、平日に毎日発行されていますので、ピンポイントであなたの情報を確認しているなんてことは、まず起こりえません。

これは、企業に関しても同じで、わざわざ官報の情報を確認する企業はないでしょう。

官報はネットでも確認可能ですが、PDFファイルになっているため名前を検索するだけでは辿りつけないようになっています。

金融機関や法律関連など、官報を確認する機会の多い一部の職種では把握されてしまう可能性もゼロではありませんが、その他の職種では基本的に官報の情報から自己破産がバレる事はないと考えて下さい。

信用情報からバレる心配は?

自己破産をすると、信用情報には事故情報が残り、いわゆるブラックリスト状態となりますが、信用情報から自己破産がバレてしまう心配はないのでしょうか?

ブラックリストになっているのは確かにイメージが良くないかもしれません…。

しかし、その点も安心して下さい。信用情報は完全なる個人情報で、お金を借りる際などにしか確認できない仕組みとなっています。

そのため、『転職希望者』というだけでは、信用情報を確認する事はできません。

ただし、自己破産の免責の対象となった金融機関や消費者金融、あるいはそれらの関連企業に関しては、独自で免責になった履歴を残しています。

そういった企業は信用情報を確認できなくても自己破産の履歴が分かってしまうので基本的に転職はできないでしょう。

自己破産をしていないか確認してくる企業もある

例外として、『自己破産をしていないか』確認してくる企業があります。

金融機関や法律関連などにみられるもので、こういった自己破産を重視している企業には基本的に転職が難しいでしょう。

中には誓約書を必要とする企業もありますので、詐称するわけにもいきません。

ここまでする企業は官報などで経歴をチェックする可能性もあります。仮に転職できても、後々バレた場合にはフリな立場に。

もし、転職希望先がこういった企業の場合には、他の転職先を探すようにしましょう。

転職時の基本的な考え方

自己破産をした事をわざわざ伝える必要はありませんし、後々バレたとしても、それで減給やリストラにする権利は企業側にありません。

上記のように一部例外がありますが、基本的に自己破産の過去が転職活動に不利になる事はほとんどないでしょう。

仮に、自己破産の影響で転職できなかったとしても、それは例外にあたってしまっただけで諦めずに転職活動を続ければ問題なく転職可能なはずです。

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