課金ゲームの借金が返済できない!債務整理はできる?できないケースとは

課金ゲームの借金が返済できない!債務整理はできる?できないケースとは

ソーシャルゲーム、ネットゲーム、オンラインゲームなど、インターネット環境が整ったことにより、ゲームに課金をするシステムが浸透しました。

しかし、現実にお金を使っているという感覚が薄れてしまいがちで、ついつい課金を繰り返してしまい、数百万といった高額な借金をして返済できなくなってしまうケースも増えています。

こういった借金は債務整理する事が可能なのでしょうか?

先に結論を言うと、基本的には債務整理が可能となります。
ただし、注意点として、自己破産を利用する場合には、浪費が免責不許可事由となるため、認められない可能性も考えられるでしょう。

具体的に、課金による借金を債務整理した場合にどの程度の効果が得られるのか確認してみましょう。

課金ゲームは面白いけど、お金を実際に使っている感覚がないから、気がついたら借金が膨らんでいるというケースも多そうだよね。
でも、そういった借金でも債務整理は可能なんだね。

基本的には問題なく債務整理できるよ。
特に任意整理と個人再生は、借金の理由が関係しないから、課金というやや身勝手とされる理由の借金でも問題ない。
ただし、自己破産だけは、借金の理由も関係してくるから注意が必要。とはいっても、基本的には問題なく免責になる事が多いかな。

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支払い方法によって債務先が異なる

課金ゲームと一言に言っても、代金の支払いには3つの方法があります。

クレジットカード払い

クレジットカードで課金の支払いをしている場合には、クレジットカードで買物をしている扱いとなるので、クレジットカードを債務整理する事になります。

クレジットカードも立派な債務の一つ。課金はキャッシングとは異なりますが、ショッピング枠も料金が後払いになるという仕組みから債務であることには変わりがありません。

携帯会社に支払う場合

各携帯会社は携帯(スマホ)料金と一緒に課金分も支払えるサービスを実施しています。『まとめて請求』といった名目です。

こういったシステムを利用して課金を行なっている場合で、支払いが出来なくなった場合には、携帯料金も含めて債務整理する事になります。

基本的に、このケースでは携帯電話が使えなくなるので注意して下さい。また、携帯料金の滞納が発生すると他の携帯会社での契約もできなくなるので、滞納になる前に他の携帯会社で契約をしておきたいところです。

いわゆる携帯ブラックと呼ばれる状況ですが、最近の流行りの格安シムでも契約できなくなるので早めに対処しておきましょう。

携帯ブラックについて詳しく確認

消費者金融などから借金をして課金した場合

消費者金融(サラ金)からお金を借りて課金をした場合には、消費者金融を相手に債務整理する事になります。

貸金法の総量規制により年収の3分の1までしか借りられませんが、上限まで借りると返済が困難になってしまうこともあるでしょう。

債務整理の3つの種類

続いて、債務整理の種類と、課金に対する効果についても確認しましょう。

債務整理と一つに括られる事も多いのですが、以下の3つの種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

一つ一つ効力が全く異なっており、基本的には効力が小さいほどデメリットが少なく、効力が大きいほど効力が強くなります。

課金の借金でどの程度困っているかによりますが、デメリットを考えると効力が弱い分、デメリットの少ない任意整理が理想かもしれません。課金だけでデメリットの大きい自己破産をするのは少し勿体無いようにも感じます。

ですが、その他にも借金があり首が回らない状況であれば、最も効力の強い自己破産が必要になる事もあるでしょう。

課金の借金を任意整理した場合のメリット・デメリット

任意整理の効力は、利息や遅延損害金をカットし、返済期間を3〜5年に見直すというものです。

一部例外もありますが、基本的な考え方としては元金の減額はされません。

こういった効力のため、遅延損害金だけでも高額になっている場合や、高金利の場合、そしてもともとの返済期間が短い場合に有効な手段となってきます。

代表的なものとしては、消費者金融やクレジットカードの借金がこれに該当。そして、携帯料金に関しても、高額な遅延損害金や一括での支払いを求められる事が多いので、任意整理は比較的有効な手段となる事が多いです。

そのため、いずれの方法で課金の支払いが困難になっていても、任意整理が有効になる可能性が高いと言えるでしょう。

元金を支払うなら、そこまで意味がないのでは…?

確かに、こういった意見も多いかもしれませんが、高金利で返済期間の短い借金を任意整理すると月々の返済額が半分ほどに減るケースもあり、任意整理により借金問題が解決できるケースも少なくありません。

また、任意整理は借金を選択する事が可能となるため、返済が困難な借金のみを整理できます。

例えば、自動車ローンなどを整理しない事で車を残す事が可能になる

また、裁判所を通さないため、実費もほとんど必要ありませんし、弁護士費用に関しても、他の債務整理に比べるとかなり安く済ませることができます。

任意整理の弁護士費用

以上のことから、他の債務整理とは異なり比較的手軽に利用可能。課金で借金をしている場合には最初に検討しておきたい方法です。

課金の借金を個人再生した場合のメリット・デメリット

個人再生は任意整理と異なり、元金を含めて大幅に借金が減額になる可能性があります。

①100万円未満…もともとの借金を全て返済

②100万円以上〜500万円以下…100万円を返済

③500万円超〜1,500万円以下…5分の1を返済

④1,500万円超〜3,000万円以下…300万円を返済

⑤3,000万円超…5,000万円以下…10分の1を返済

⑥5,000万円超…個人再生の利用不可

まず、債務の合計金額に応じて、これらの最低弁済額が決まります。

そして、財産がある場合には、それらを換価して清算価値を算出し、最低弁済額と比較、高額な方が手続き後の返済額として決定します。

返済期間は基本的に3年間ですが、返済できない場合には2年間の延長が認められるケースが多くなっています。⇒返済期間を2年延長を詳しく確認

清算価値は、財産を売った場合の価値で実際に売る必要はない

以上のような仕組みのため、財産が少ない場合には借金が大幅に減ることになるでしょう。

財産を持っている場合には、借金がほとんど減らないケースもありますが、財産を抱えているのに借金だけ減るのは債権者側も納得ができないので仕方のないことです。

個人再生は裁判所に申立をする手続きで、住宅ローンのみ特則で除外が認められますが、それ以外の借金は全て整理の対象。
個人間の借金に関しても、整理されてしまうので、その点がネックになるケースもあるかもしれません。

また、手続き後に返済を必要とするため、無収入では認められない手続きとなっており、収入がない場合にはまず働く必要があります。

どの程度の収入が必要かは借金の大きさ、必要な生活費によって異なります。アルバイトでも問題ありませんが、生活費を支払っても個人再生後の返済ができる程度の収入を確保するのが理想でしょう。

その一方で、実家暮らしで支出の少ない場合や、家族の支援を受けられる場合などには収入が極端に少ない場合でも個人再生が認められるケースがあります。⇒収入が少ない場合の個人再生

もし、それに該当する場合には、弁護士にその旨を伝えて手続きを進めるようにしましょう。

以上のように、任意整理より大幅に返済額が減る可能性がありますが、その一方で、借金を選んで整理できないなど利用ハードルは上がります。

もし、他の借金を含めて整理しても問題ない場合で、尚且つ、抱えている財産が少ない場合には有効になる可能性が高いでしょう。

課金の借金を自己破産した場合のメリット・デメリット

自己破産の効力は全ての借金が免責になるというもの。

免責とは、借金がゼロとなり返済の必要がなくなること

債務整理の中で最も効力が強く、手続き完了と同時に、借金問題から解放されることになります。

ただし、その一方で、デメリットも非常に大きくなっています。

まず、個人再生と異なり住宅ローンの除外も認められないため、全ての借金が免責の対象。
そのため、住宅ローンや自動車ローンを組んでいる場合には、家や車を手放す必要があります。

また、いずれにしても換価処分により、価値のある財産は全て処分されてしまうため、ローンのない家や土地、価値の残っている車や有価証券、返戻金のある保険などは全て処分されてしまいます。

そのため、所有している家に住んでいる場合は出て行かなくてはなりません。

処分で得られたお金は債権額に応じて債権者に平等に返済される

その一方で、自由財産として生活に必要な物や現金99万円は残せるので、自己破産後も生活していく事はできる仕組みとなっています。住む場所に関してもアパートを借りる事は可能となるので、そこまで問題ないでしょう。

かなりハードルの高い手続きとなっていますが、あくまでも国が用意している経済的更生をはかる手段。

自己破産により、1から出直す形となりますが、それでも、やり直す事は可能です。

ただし、自己破産では唯一借金の理由で手続きの結果が左右される事があるので注意が必要です。

具体的には、ギャンブルや射幸行為、浪費が免責不許可事由で、免責が認められない可能性がありますが、課金は浪費という事になってしまうでしょう。

しかし、その一方で、裁判官の裁量によって免責が認められる裁量免責になる可能性も高くなっています。

その他の免責不許可事由

実際、免責が不許可になる可能性は0.15%ほど。ギャンブルや浪費で自己破産をする人は少なくありませんので、そこまで心配をする必要はないかもしれません。

不許可だけでなく取消も含めた自己破産の成功率

どの方法が適切かわからない場合には弁護士に相談を

一定の返済が可能な場合には任意整理を、任意整理では返済しきれない場合には個人再生を、全く返済できない場合には自己破産を。

債務整理の選択方法の選択は基本的には以上のような考えになります。

ですが、自分自身の借金を把握仕切れていない人も多いかと思いますし、どの程度返済していけるのか分からないケースも少なくないでしょう。

そのため、まずは借金問題のプロである弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

過去の経験からどの方法が適切なのか、あるいは、債務整理をせずに済むのかといった部分をアドバイスしてもらえます。

借金問題は1日でも早い行動が重要。まずは一歩踏み出してみましょう。

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